基礎年金、給付水準3割底上げ　厚生年金の財源活用　厚労省 - 日本経済新聞

2024/11/14 11 users 厚労省 厚生年金 基礎年金 給付 年金部会

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金... 続きを読む

働く人の「ストレスチェック」、全事業所に義務拡大へ…昨年度の労災認定は過去最多の８８３人（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/10/10 9 users 労災認定 Yahoo 過去最多 読売新聞オンライン 労災

厚生労働省は、従業員５０人未満の小規模事業所に対し、働く人の「ストレスチェック」を義務づける方針を決めた。仕事上のストレスで精神疾患を発症する人は増えており、義務化の対象を全事業所に拡大して対策を強化する。来年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出を目指す。 【グラフ】一目でわかる…労災認定された... 続きを読む

野田元首相 代表選 記者会見 「政治の『うみ』出し尽くす」 | NHK

2024/09/05 6 users 記者会見 野田元首相 政治 NHK 解明

立憲民主党の野田元総理大臣は記者会見し「汚れた政治の『うみ』を出し尽くしていかないといけない」と述べ、7日告示される代表選挙で政治改革の実現などを訴えていく考えを示しました。 この中で野田元総理大臣は「先の通常国会で『裏金問題』の解明は進まず、改正政治資金規正法は『ざる法』になってしまった。『信な... 続きを読む

テレワーク｢子が3歳以降も｣7割　改正育児・介護休業法と理想にギャップ - 日本経済新聞

2024/07/28 20 users ギャップ テレワーク 改正育児 理想 両立

5月の通常国会で改正育児・介護休業法が成立した。2025年度以降、3歳未満の子を育てる社員がテレワークできるようにすることが企業の努力義務となる。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査では約8割の親が「育児と仕事の両立に役立つ」と評価した。一方、テレワークを希望する場合、対象となる子の年齢を「3歳以降も... 続きを読む

「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望　「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」：東京新聞 TOKYO Web

2024/07/22 11 users 永住資格 衆院 規定 見直し要望 web

通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。 続きを読む

下請け法改正案 来年の通常国会にも提出へ 有識者会議の初会合 | NHK

2024/07/22 7 users 初会合 提出 NHK 来年 有識者会議

物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう必要な法制度のあり方を議論する政府の有識者会議の初会合が開かれました。いわゆる「買いたたき」の規制など議論の内容を踏まえ、早ければ来年の通常国会にも下請け法の改正案を提出したいとしています。 政府は物価上昇を上回る賃上げには... 続きを読む

「首相側近はだます気だったのか」…維新が〝旧文通費騒動〟巡り党内説明会

2024/06/26 5 users 首相側近 馬場伸幸代表 維新 混乱 経緯

通常国会での対応について党内説明会で発言する日本維新の会の馬場伸幸代表（右から２人目）ら＝２６日午前、国会内（春名中撮影） 日本維新の会は２６日、通常国会での政治資金規正法改正を巡る混乱について、執行部が経緯を説明する党内会合をオンラインで開催した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に... 続きを読む

パートらの厚生年金加入、企業規模要件を撤廃　厚労省方針 - 日本経済新聞

2024/06/25 21 users 撤廃 勤め先 要件 厚生年金 政策

厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。現在は従業員101人以上の企業に限定している。勤め先によって不公平が生まれないようにする。5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向だ。2025年の通常国会に関連法案を提出する。（関連記事経済・政策... 続きを読む

強まる首相退陣圧力　「無責任」「せこい連中」党内対立も顕在化 | 毎日新聞

2024/06/24 17 users 毎日新聞 逆風 顕在化 党内対立 退陣圧力

改正政治資金規正法などが成立した通常国会は閉会したが、自民党内で岸田文雄首相の交代を求める発言が相次ぎ、首相への逆風は収まる気配がない。毎日新聞の22、23日の世論調査で岸田内閣の支持率は前回から3ポイント下落の17％まで落ち込んだ。23日には菅義偉前首相が首相交代に言及するなど党内の退陣圧力は強まってお... 続きを読む

岸田文雄首相批判、自民党内から噴出　菅義偉氏「このままでは政権交代」 - 日本経済新聞

2024/06/24 7 users 噴出 再選 政権交代 菅義偉氏 岸田文雄首相

通常国会が23日で閉幕したのを機に、自民党内で岸田文雄首相への批判が噴出し始めた。非主流派の代表格である菅義偉前首相は現状のままでは政権交代につながるとの危機感を示し、首相の責任論に踏み込んだ。党総裁の再選をうかがう首相を不出馬に追い込む狙いが透ける。菅氏は23日配信の文芸春秋電子版のオンライン番組... 続きを読む

英誌が自民裏金問題にいち早く切り込んだ「しんぶん赤旗」を賞賛 | 日本の大手メディアの「自己検閲」を懸念

2024/06/23 134 users しんぶん赤旗 エコノミスト 賞賛 自民党派閥 自民裏金問題

自民党派閥の政治資金裏金パーティー問題など、これまで数々の政治スクープを他紙に先駆けて報じてきた「しんぶん赤旗」に英誌「エコノミスト」が注目。その一方で権力におもねり、政治の責任を追求しようとしない日本の大手メディアの姿勢に疑問を投げかける。 日本では2024年1月に通常国会が召集されて以来、主にある... 続きを読む

自民 東国幹衆院議員“総裁選 岸田首相は再選思いとどまって” | NHK

2024/06/22 48 users 再選 自民 東国幹衆院議員 岸田首相 岸田総理大臣

自民党の総裁選挙をめぐり、茂木派の東国幹 衆議院議員は「岸田総理大臣は軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と述べました。 通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。 こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は、22日、茂木幹事長も出席し... 続きを読む

太陽光パネルのリサイクル義務化へ　政府、法制化検討 - 日本経済新聞

2024/06/10 6 users 政府 太陽光パネル 日本経済新聞 Fit 耐用年数

政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。2030年代には耐用年数を迎えるパネルが大量発生する。埋め立て処分を減らして環境への負荷を抑える狙いがある。早ければ25年の通常国会に関連法案を提出する。太陽光発電は固定価格買い取り制度（FIT）が始まった12年以降に導入が急拡大した。耐用年... 続きを読む

離婚後の共同親権、民法改正案を閣議決定　今通常国会に提出へ：朝日新聞デジタル

2024/03/08 5 users 民法改正案 共同親権 閣議決定 朝日新聞デジタル 提出

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拙速な導入は命や安全を脅かす。共同親権に関する家族法改正への重大な疑問（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2024/02/29 25 users 目玉 エキスパート 伊藤和子 共同親権 親権制度

１　共同親権の議論への重大な疑問　今通常国会で、家族法改正に関する民法改正法案が上程されようとしています。その目玉ともいえるのが、特に離婚後共同親権制度の導入も含む親権制度に関する規定の見直しです。 離婚後共同親権という発想自体、全否定されるべきものではありません。離婚をしても、子育てに関して、父... 続きを読む

単身高齢者、住宅借りやすく　家賃保証業者を国が認定 - 日本経済新聞

2024/02/20 19 users 認定 単身高齢者 住宅 日本経済新聞 借り手

所得の低い単身高齢者らも住宅を借りやすくなる仕組みが整備される。政府は借り手が家賃を滞納した場合に立て替える保証業者を認定する制度をつくる。今は保証を断られるケースが少なくなく、大家が貸し渋る要因となっていた。全国に430万戸ある賃貸空き家の活用を促す。今の通常国会に住宅セーフティーネット法や高齢者... 続きを読む

安倍派幹部に離党論浮上　自民党、政治資金巡る引責 - 日本経済新聞

2024/01/24 6 users 証人喚問 自民党派閥 世論 野党 引責

自民党派閥による政治資金規正法違反事件を巡り不起訴となった安倍派（清和政策研究会）幹部の離党論が浮上してきた。安倍派幹部が処分もないまま、党内にとどまるのは望ましくないとの声が広がったためだ。世論の批判が根強く、野党が26日召集の通常国会で証人喚問を求めている。塩谷立元文部科学相ら複数の安倍派幹部... 続きを読む

維新と前原新党、統一会派結成で最終調整

2024/01/12 13 users 衆参両院 新党 前原新党 維新会派 維新

日本維新の会と新党「教育無償化を実現する会」は、衆参両院でそれぞれ統一会派を結成する方向で最終調整に入った。維新の遠藤敬国対委員長が１２日、国会内で記者団に明らかにした。２６日召集予定の通常国会までの合意を目指す。 維新会派は衆院４１人、参院１９人を擁しており、新党の前原誠司代表ら５人と合流した場... 続きを読む

ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/01/12 6 users 誹謗中傷 Yahoo 読売新聞オンライン SNS大手 削除基準

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。 【写真】ユーチューブな... 続きを読む

政治刷新本部メンバー、安倍派が最多10人　首相「党挙げ取り組む」：朝日新聞デジタル

2024/01/10 98 users 首相 朝日新聞デジタル 安倍派 派閥 岸田文雄首相

自民党は10日、臨時の総務会を開き、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けた「政治刷新本部」の設置を正式に決めた。岸田文雄首相（党総裁）が本部長を務め、11日に初会合を開く。26日からの通常国会までに中間報告をとりまとめる。 総務会に出席した首相は冒頭、刷新本部にかける意気込みを語った。「政策集団（... 続きを読む

＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続　自民、通常国会に改正法案提出へ

2024/01/06 168 users 撤回 自民 かんぽ生命保険 赤字体質 議論

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支... 続きを読む

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど181者が意見表明　NTT法廃止は「国民の声を十分に聞いたものとはいえない」と批判

2023/12/04 5 users KDDI ソフトバンク 廃止 批判 国民

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど181者が意見表明　NTT法廃止は「国民の声を十分に聞いたものとはいえない」と批判 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどの電気通信事業者や地方自治体など181者が12月4日、NTT法見直しに関する意見表明を行った。2025年の通常国会をめどに、NTT法の廃止を求めるとの報道があった。... 続きを読む

NTT法2025年めど廃止明記、外資規制の強化条件　自民PT最終案 - 日本経済新聞

2023/11/30 15 users 外資規制 提言 自民党 改正 外為法改正

自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）がまとめた提言の最終案が判明した。外資規制を強化する外為法改正などがNTT法廃止の条件になると明記した。廃止時期について「2025年の通常国会をめど」と表現した。12月1日のPTで提示し、とりまとめる方向だ。最終案は外為法と電気通信事業法の改正を条件にあげ... 続きを読む

先端技術流出防ぐ制度“来年の法案提出向け準備急ぐ”高市大臣 | NHK

2023/11/19 7 users 高市大臣 セキュリテ NHK 来年 制度

高市経済安全保障担当大臣は、NHKの日曜討論で、先端技術の流出を防ぐことを目的に企業などで重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の重要性を強調した上で、来年の通常国会に制度の創設に必要な法案を提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。 「セキュリテ... 続きを読む

＜独自＞１１月３日を「文化の日かつ明治の日」改称検討　超党派議連

2023/10/31 308 users グラフ 超党派 超党派議連 議員連盟 古屋圭司元国家公安委員長

明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年... 続きを読む