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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users新東名の自動運転、5G使いコスト削減 専用網の代替狙う - 日本経済新聞
総務省は2025年度に新東名高速道路で、高速通信規格「5G」を活用した自動運転の実証事業を始める。遠隔監視のもとで自動運転が可能な「レベル4」で実施する。安全運行に欠かせない専用通信網の一部を既存の5Gで補えるか確かめる。5Gの用途開拓につなげる。自動運転は安全確保のため常に安定した通信が求められる。道路沿... 続きを読む
トランプ流ウクライナ停戦 対ナチス「宥和」再現の愚 - 日本経済新聞
米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争停戦を巡り、直接対話に臨む。占領地の併合追認などの要求を突きつけるロシアの言い分を米国が受け入れ、ウクライナに過度な譲歩を迫れば危うい。ナチス・ドイツへの宥和(ゆうわ)政策が世界大戦を招いた1938年の失敗を再現しかねない。【関連記事】・・... 続きを読む
「このままでは戦い続けられない」 ウクライナ前線の悲鳴 - 日本経済新聞
ウクライナ軍がじりじりと領土を奪われている。自国兵士の犠牲をいとわない人海戦術を仕掛けるロシア軍に対し兵力が絶対的に足りず、動員逃れや戦場からの逃亡も起きている。前線を安定させなければ、米ロ主導で進む停戦交渉で一段と不利な立場に追い込まれる。1月末、ロシア軍が5キロに迫る南部ザポリージャ(ザポロジ... 続きを読む
決算:私鉄大手13社が最終増益 4〜12月、運輸・ホテル堅調 - 日本経済新聞
大手私鉄15社の2024年4〜12月期の連結決算が14日出そろった。15社のうち13社が最終増益だった。経済活動の活性化や旺盛なインバウンド(訪日外国人)の需要を背景に鉄道事業が堅調に推移し、ホテル事業の収益なども押し上げた。4月からは大阪・関西万博も始まる予定で、26年3月期も移動や宿泊の需要は底堅く推移しそうだ... 続きを読む
京セラの人工宝石、40代に刺さる エシカル消費で輝く - 日本経済新聞
京セラの人工宝石事業が好調だ。2025年3月期の売上高は20年3月期に比べて25%増える見通しだ。同社は人工宝石の国内最大手で、エメラルドやルビーなど電子商取引(EC)では約1500種を扱う豊富さが強みだ。環境や社会の持続可能性に配慮したエシカルな商品を好む40代以上の消費者に刺さっているほか、時計などの装飾品向け... 続きを読む
外資の24年対中投資、3年で99%減 中国離れ止まらず - 日本経済新聞
【北京=塩崎健太郎、多部田俊輔】中国国家外貨管理局が14日発表した2024年の国際収支によると、外資企業の直接投資はピーク時の21年と比べて99%減少した。経済減速やスパイ摘発への懸念で外資の中国離れが止まらない。24年の対中直接投資は45億ドル(約6800億円)の流入超過だった。33年ぶりの低水準となった。工場新設... 続きを読む
本命は三菱自動車 ホンダが日産より欲した秘石「スリーダイヤ」 - 日本経済新聞
「どうしても出席してもらいたい」2024年12月、ホンダ社長の三部敏宏は日産自動車との経営統合に向けた協議入りの会見で、三菱自動車社長の加藤隆雄が出席することにこだわった。統合協議入りの会見日程を変更当初は記者会見を20日に開く予定だったが、加藤はその日に主力拠点のインドネシアで記念式典があったため出席... 続きを読む
80歳の1年、体感わずか4日? 気のせいじゃない年齢と時間 - 日本経済新聞
子どものころはあんなに長く感じられた1年が、大人になるとあっという間に過ぎていくのはなぜなのだろう。大人と子どもの時間感覚が異なる理由や、1日の中でも時間が「速い」「遅い」と感じる理由を探った。「もう1週間」「また1年が早くなっている気がする」……。大人同士で会話をすると、体感時間の速さを嘆く声をよく... 続きを読む
バンス氏「欧州民主主義」否定 SNS規制でマスク氏擁護 - 日本経済新聞
【ミュンヘン=飛田臨太郎、辻隆史】訪欧中のバンス米副大統領は14日、世界各国の首脳や外相、国防相らを前に演説し、欧州各国の民主主義のあり方を攻撃した。SNS規制などを巡り「検閲」「民主主義の破壊」などと厳しい言葉で批判した。ウクライナを侵略するロシアの脅威を前に米欧の深刻な対立の芽が露呈した。【関連記... 続きを読む
姫路城入城料、市民以外は2500円 26年3月から二重価格 - 日本経済新聞
兵庫県姫路市は14日、世界遺産で国宝の姫路城の入城料について、市民と市民以外で分ける「二重価格」を2026年3月から導入する方針を公表した。市民は現行の1000円で据え置き、市民以外は2500円となる。18歳未満は居住地を問わず無料(現行は小中高生300円、未就学児無料)とする。姫路城の運営や補修・修繕などの経費が... 続きを読む
コーヒー豆初の4ドル台 供給懸念に流動性低下が拍車 - 日本経済新聞
コーヒー豆の高級品種として知られるアラビカ種の国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は11日、一時1ポンド429.95セントまで上昇した。12営業日連続で最高値を更新した。2024年末比で37%高の急騰だ。供給懸念に加えて市場の流動性低下が相場上昇に拍車をかけている。13日終値は425.1セントだった。6日に初めて400... 続きを読む
「もう数年早ければ」 ホンダ・日産統合構想、再び幻に - 日本経済新聞
「経営者に危機感が足りない」。日産自動車がホンダに統合交渉の打ち切りを伝えた翌2月7日。受け止めを聞かれた経済産業省の幹部は憤りをあらわにした。決裂したのは日産の再建策が不十分とみたホンダが子会社化を提案し、それに日産が反発したためだった。省内には「踏み込んだリストラ策が必要だったはずだ」との見方... 続きを読む
NASA数百人が退職 政府職員削減で、イーロン・マスク氏に利益相反懸念 - 日本経済新聞
【ヒューストン=川原聡史】米航空宇宙局(NASA)は12日、職員のうち数百人が希望退職制度を利用したと明らかにした。起業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省(DOGE)が主導するトランプ政権の政府職員削減策の一環となる。NASAはロケット開発費がかさんでおり今後も支出削減の対象になる可能性があるが、マスク氏... 続きを読む
苦境テスラ方針転換 「AI自動運転」期待外れの可能性も - 日本経済新聞
2024年はホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議など、ビッグニュースが飛び交った。両社を突き動かしたのは、米テスラや中国・比亜迪(BYD)といった新興勢力に対する強烈な危機感だろう。電気自動車(EV)やソフトウエア定義車両(SDV)が主戦場となる30年以降は、ホンダや日産といった名門企業ですら個社では太刀... 続きを読む
30代で念願のVTuber、1カ月で適応障害 違約金訴訟 - 日本経済新聞
念願のバーチャルユーチューバー(Vチューバー)デビューから1カ月たたずして30代女性の心と体は悲鳴を上げた。過酷なノルマに追われて月労働が380時間を超過。適応障害を発症した。所属事務所に引退を申し出たところ、違約金500万円を請求された。非情ともいえる事務所の対応の背景に、栄枯盛衰が激しい業界構造も垣間... 続きを読む
トランプ大統領「G7にロシア復帰させたい」 プーチン氏希望 - 日本経済新聞
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は13日、ロシアを主要7カ国(G7)に復帰させたいと表明した。2014年にロシアがウクライナ領クリミアを併合したのを受けてG8から排除したのは「間違いだった。ロシアのプーチン大統領は戻りたいと望んでいるだろう」と話した。米ホワイトハウスで記者団からロシアをG7に復帰させ... 続きを読む
ホンダ・日産統合破談、幻の新社名は「ホンダコーポレーション」 消えた「日産」 - 日本経済新聞
新たな統合会社の社名はホンダコーポレーション――。ホンダから持ち株会社の社名候補を提示された日産幹部は驚いた。日産の文字は消えていた。これではホンダによる買収と世間は映る。日産幹部は「ホンダ1社だけの名前を入れるなんてありえない」。憤慨したが、ホンダは意に介さなかった。「経営統合は対等ではない」ホン... 続きを読む
ディズニー「人種差別警告」の自動表示削除 往年の映画 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーが、過去の人気アニメーション映画における人種差別的な表現に対する警告文を、変更することが明らかになった。米メディアが13日までに報じた。トランプ米政権下でDEI(多様性、公平性、包摂性)への反発が強まっていることに対応するとみられる。ディズニーは動画配信... 続きを読む
決算:楽天Gが5年ぶり営業黒字 24年12月期、携帯の赤字縮小 - 日本経済新聞
楽天グループの2024年12月期の連結業績(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業損益が500億円強の黒字(前の期は2128億円の赤字)になったようだ。営業黒字は携帯電話事業に本格参入する直前の19年12月期以来5年ぶり。業績の重荷だった同事業の部門赤字が縮小した。出資先企業の再評価益約1000億円も寄与した。24年1... 続きを読む
トランプ大統領「USスチール、日本と取引してほしくなかった」 - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は13日、日本製鉄が買収契約を結んだ米鉄鋼大手USスチールについて「日本とディール(取引)してほしくなかった」と述べた。日鉄の買収については引き続き反対する姿勢をにじませた。トランプ氏は、3月に予定する鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税の全面適用も念頭に、USス... 続きを読む
通信業界だけ官製値下げの呪縛 ソフトバンク社長「開発力が本当に落ちた」 - 日本経済新聞
「通信事業者は本当にみんな頑張っている。通信料金はいまではアメリカの2分の1の水準まで落ちている。諸外国はどんどん値上げしている中、日本の通信事業者は設備効率を上げながら、5Gに投資を続けてきている」(KDDIの高橋誠社長)「(すべてのものが値上がりしているなか)通信業界は値下げの話ばかりしている。一番... 続きを読む
EV電池の安全試験、愛知に国内最大級の施設 エスペック - 日本経済新聞
試験装置大手のエスペックは12日、愛知県常滑市に電気自動車(EV)用の電池に対応する試験施設を開設した。電池の耐久性や耐熱性などを評価する装置をそろえ、同社によると国内で最大級の試験施設という。中部の自動車メーカーからの試験業務の受託拡大を狙う。愛知県が分譲した土地を取得し建設した。投資額は約20億円... 続きを読む
はごろもフーズ、猫スティックおやつ参入 低塩でいなば食品に対抗 - 日本経済新聞
はごろもフーズが3月、猫用のスティックタイプのおやつに参入する。同市場はいなば食品(静岡市)グループの「CIAO(ちゃお)ちゅ〜る」がほぼ独占しており、はごろもは低塩分と健康志向で差異化する。猫の飼育頭数は安定的に増え、買い主のおやつにかける金額も増加傾向の成長市場。今後ペット関連売上高を3年で5割増や... 続きを読む
米カーライル、カオナビを買収 TOBなどで500億円 - 日本経済新聞
米投資ファンドのカーライル・グループは13日、東証グロース上場で人材管理システムを手がけるカオナビを買収すると発表した。買収額は約500億円。TOB(株式公開買い付け)のほか、約21%の株式を保有するリクルートホールディングス(HD)からも買い取り、完全子会社化する。カオナビは株式を非公開化し、中長期的な視野... 続きを読む
ワークマン、EXILE事務所と新ブランド 春夏製品で展開 - 日本経済新聞
作業服大手のワークマンは13日、「EXILE(エグザイル)」などが所属する芸能事務所のLDH JAPAN(東京・目黒)と協業すると発表した。2025年の春夏製品として、LDHの所属アーティストと共同で開発した作業着などの新ブランドを投入する。主要顧客の建設業などで就労人口が減る中、タレントの知名度を生かして需要を喚起す 続きを読む