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人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users英誌が自民裏金問題にいち早く切り込んだ「しんぶん赤旗」を賞賛 | 日本の大手メディアの「自己検閲」を懸念
自民党派閥の政治資金裏金パーティー問題など、これまで数々の政治スクープを他紙に先駆けて報じてきた「しんぶん赤旗」に英誌「エコノミスト」が注目。その一方で権力におもねり、政治の責任を追求しようとしない日本の大手メディアの姿勢に疑問を投げかける。 日本では2024年1月に通常国会が召集されて以来、主にある... 続きを読む
<独自>郵政民営化方針撤回、金融2社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出へ
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが6日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融2社が支... 続きを読む
<独自>11月3日を「文化の日かつ明治の日」改称検討 超党派議連
明治天皇の誕生日に当たる11月3日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」(会長=古屋圭司元国家公安委員長)が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが31日、分かった。来年1月召集の通常国会への提出を目指す。 11月3日は昭和22年... 続きを読む
「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化:朝日新聞デジタル
サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに能力強化をめぐる課題を集中的に議論する方針だ。 複数の政府関係者が... 続きを読む
アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大IT規制…他社参入促す(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
政府は巨大IT企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有利に扱うのを禁じる。新法による規制を検討し、早ければ来年の通常国会への法案提出... 続きを読む
文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸し... 続きを読む
N党・立花党首 懲罰賛成なら暴露ネタ「全部言う」 ガーシー議員欠席めぐり維新けん制(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース
NHK党の立花党首は、20日の会見で、同党のガーシー参院議員を批判した日本維新の会の藤田幹事長について、維新がガーシー氏の懲罰に賛成するなら、彼の暴露ネタを「全部言う」とけん制した。 アラブ首長国連邦に滞在しているガーシー氏は、昨年7月の初当選以来国会に出席しておらず、23日に通常国会が招集されるが、3月... 続きを読む
立民・泉代表「身を切る改革で維新と連携」
立憲民主党の泉健太代表は8日のNHK番組で、23日に召集される通常国会での日本維新の会との連携について「何でもかんでも増税を先に言うのではなく、歳出改革、国会議員の身を切る改革にまず優先して取り組むという意味で、大きく連携できるのではないか」と述べた。維新のキャッチフレーズである「身を切る改革」... 続きを読む
フリーランス保護へ下請法改正 一方的な契約変更を是正
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会... 続きを読む
電動キックボード、20キロ以下なら免許なしでも 道交法改正原案:朝日新聞デジタル
電動キックボードを含む小型電動モビリティーの新たな交通ルールなどを盛り込んだ改正道路交通法案の原案を警察庁が23日、発表した。原案では、自動運転について特定の条件下ですべての操作をシステムが担う「レベル4」を対象にした許可制度も設ける。同庁は原案をもとに具体的な内容を検討し、来年の通常国会への提出を... 続きを読む
新名称は「拘禁刑」軸に検討「懲役刑」と「禁錮刑」の一本化で | NHKニュース
「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化した際の新しい刑の名称について、法務省は「拘禁刑」とすることを軸に検討を進めていて、結論がまとまれば来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役刑」は、作業に多くの時間を費やすことから再犯防止に向け... 続きを読む
教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入 | 毎日新聞
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインな... 続きを読む
菅首相、決まり文句で逃げに終始 質疑かみ合わず 専門家「答えすり替えリスク回避」(北海道新聞) - Yahoo!ニュース
菅義偉首相と野党議員や記者とのやりとりが、かみ合わない。首相として初めて臨んだ通常国会でも「~ということも事実だ」「いずれにせよ~」などの言葉を多用し正面から答えない場面が目立った。こうした決まり文句に首相のどんな心理が表れているのか。専門家は、困難から目をそらそうとする「逃避」の姿勢を指摘する... 続きを読む
「申し訳ない」78回で逃げた首相 官僚まで首相見習う:朝日新聞デジタル
菅義偉首相になって初めてとなる通常国会が閉会した。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言がつづいた今国会で浮き彫りになったのは、質問に答えようとしない首相と、都合の悪い情報を隠そうとする霞が関の姿だった。国民の代表が集まる国会を軽視する傾向が強まっている。(南彰、江口悟) 菅首相は今国会の冒頭から謝... 続きを読む
立民 枝野代表 来年の通常国会で消費減税の法改正を | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5%への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活... 続きを読む
HOM55 on Twitter: "三原じゅん子(現厚労副大臣)が10年前の野党時代に国会を閉じるなと述べていたブログ記事を発見。どうすんのこれ。 「政府は通常国会を閉じようとしている!(中略)我が党
三原じゅん子(現厚労副大臣)が10年前の野党時代に国会を閉じるなと述べていたブログ記事を発見。どうすんのこれ。 「政府は通常国会を閉じようとしている!(中略)我が党は、即座に第二次補正予算を組むべき!と抗議しているのにだ。」 「夏… https://t.co/l2lNYi1VeA 続きを読む
菅首相「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意 施政方針演説 - 毎日新聞
記者団に通常国会への意気込みを語る菅義偉首相=首相官邸で2021年1月18日午前8時17分、竹内幹撮影 第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」... 続きを読む
<独自>NHK受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当…総務省、法令改正へ(産経新聞) - Yahoo!ニュース
総務省はNHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。18日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。NHKは自主的な取り組みとして令和5年度に剰余金約700億円を値下げに充てることを発表... 続きを読む
特措法改正案「予防的措置」の意味不明 菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか | 47NEWS
菅政権は18日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を1カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕... 続きを読む
自治体の情報システム 仕様統一を義務づける法案提出へ 総務省 | NHKニュース
国と地方自治体の情報システムの統一に向けて、総務省は、全国の自治体に対し、5年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針です。 行政のデジタル化を進めるため、政府は、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムについて... 続きを読む
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に... 続きを読む
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
高橋洋一・嘉悦大学教授が考えるNHK改革案とは? NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に... 続きを読む
図書館、家庭配信へ始動 著作権法改正へ文化庁議論 :日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症対策で多分野でのオンライン化が課題になるなか、知の共有を担う図書館も例外ではない。各家庭への蔵書のインターネット送信を可能にしようと、文化庁は2021年の通常国会への改正著作権法案提出に向け急ピッチで議論を進めている。ただ既存の電子書籍ビジネスへの影響など考慮すべき点も多い。 ... 続きを読む
デジタル庁、21年に設置 トップに民間人検討 :日本経済新聞
政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT(情報技術)基本法改正案などを提出する。 菅義偉首相は17日、平... 続きを読む
国会で野党はだらしなかったか 崩れた「なんとなく安倍首相支持」 | 47NEWS
福岡県生まれ。1988年に毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。共著に「枝野幸男の真価」(毎日新聞出版)。 尾中 香尚里の記事一覧を見る 通常国会が17日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染... 続きを読む