基礎年金、給付水準3割底上げ　厚生年金の財源活用　厚労省 - 日本経済新聞

2024/11/14 11 users 厚労省 厚生年金 基礎年金 給付 年金部会

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金... 続きを読む

テレワーク｢子が3歳以降も｣7割　改正育児・介護休業法と理想にギャップ - 日本経済新聞

2024/07/28 20 users ギャップ テレワーク 改正育児 理想 両立

5月の通常国会で改正育児・介護休業法が成立した。2025年度以降、3歳未満の子を育てる社員がテレワークできるようにすることが企業の努力義務となる。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査では約8割の親が「育児と仕事の両立に役立つ」と評価した。一方、テレワークを希望する場合、対象となる子の年齢を「3歳以降も... 続きを読む

「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望　「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」：東京新聞 TOKYO Web

2024/07/22 11 users 永住資格 衆院 規定 見直し要望 web

通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。 続きを読む

パートらの厚生年金加入、企業規模要件を撤廃　厚労省方針 - 日本経済新聞

2024/06/25 21 users 撤廃 勤め先 要件 厚生年金 政策

厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。現在は従業員101人以上の企業に限定している。勤め先によって不公平が生まれないようにする。5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向だ。2025年の通常国会に関連法案を提出する。（関連記事経済・政策... 続きを読む

強まる首相退陣圧力　「無責任」「せこい連中」党内対立も顕在化 | 毎日新聞

2024/06/24 17 users 毎日新聞 逆風 顕在化 党内対立 退陣圧力

改正政治資金規正法などが成立した通常国会は閉会したが、自民党内で岸田文雄首相の交代を求める発言が相次ぎ、首相への逆風は収まる気配がない。毎日新聞の22、23日の世論調査で岸田内閣の支持率は前回から3ポイント下落の17％まで落ち込んだ。23日には菅義偉前首相が首相交代に言及するなど党内の退陣圧力は強まってお... 続きを読む

英誌が自民裏金問題にいち早く切り込んだ「しんぶん赤旗」を賞賛 | 日本の大手メディアの「自己検閲」を懸念

2024/06/23 134 users しんぶん赤旗 エコノミスト 賞賛 自民党派閥 自民裏金問題

自民党派閥の政治資金裏金パーティー問題など、これまで数々の政治スクープを他紙に先駆けて報じてきた「しんぶん赤旗」に英誌「エコノミスト」が注目。その一方で権力におもねり、政治の責任を追求しようとしない日本の大手メディアの姿勢に疑問を投げかける。 日本では2024年1月に通常国会が召集されて以来、主にある... 続きを読む

自民 東国幹衆院議員“総裁選 岸田首相は再選思いとどまって” | NHK

2024/06/22 48 users 再選 自民 東国幹衆院議員 岸田首相 岸田総理大臣

自民党の総裁選挙をめぐり、茂木派の東国幹 衆議院議員は「岸田総理大臣は軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と述べました。 通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。 こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は、22日、茂木幹事長も出席し... 続きを読む

拙速な導入は命や安全を脅かす。共同親権に関する家族法改正への重大な疑問（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2024/02/29 25 users 目玉 エキスパート 伊藤和子 共同親権 親権制度

１　共同親権の議論への重大な疑問　今通常国会で、家族法改正に関する民法改正法案が上程されようとしています。その目玉ともいえるのが、特に離婚後共同親権制度の導入も含む親権制度に関する規定の見直しです。 離婚後共同親権という発想自体、全否定されるべきものではありません。離婚をしても、子育てに関して、父... 続きを読む

単身高齢者、住宅借りやすく　家賃保証業者を国が認定 - 日本経済新聞

2024/02/20 19 users 認定 単身高齢者 住宅 日本経済新聞 借り手

所得の低い単身高齢者らも住宅を借りやすくなる仕組みが整備される。政府は借り手が家賃を滞納した場合に立て替える保証業者を認定する制度をつくる。今は保証を断られるケースが少なくなく、大家が貸し渋る要因となっていた。全国に430万戸ある賃貸空き家の活用を促す。今の通常国会に住宅セーフティーネット法や高齢者... 続きを読む

維新と前原新党、統一会派結成で最終調整

2024/01/12 13 users 衆参両院 新党 前原新党 維新会派 維新

日本維新の会と新党「教育無償化を実現する会」は、衆参両院でそれぞれ統一会派を結成する方向で最終調整に入った。維新の遠藤敬国対委員長が１２日、国会内で記者団に明らかにした。２６日召集予定の通常国会までの合意を目指す。 維新会派は衆院４１人、参院１９人を擁しており、新党の前原誠司代表ら５人と合流した場... 続きを読む

政治刷新本部メンバー、安倍派が最多10人　首相「党挙げ取り組む」：朝日新聞デジタル

2024/01/10 98 users 首相 朝日新聞デジタル 安倍派 派閥 岸田文雄首相

自民党は10日、臨時の総務会を開き、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けた「政治刷新本部」の設置を正式に決めた。岸田文雄首相（党総裁）が本部長を務め、11日に初会合を開く。26日からの通常国会までに中間報告をとりまとめる。 総務会に出席した首相は冒頭、刷新本部にかける意気込みを語った。「政策集団（... 続きを読む

＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続　自民、通常国会に改正法案提出へ

2024/01/06 168 users 撤回 自民 かんぽ生命保険 赤字体質 議論

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支... 続きを読む

NTT法2025年めど廃止明記、外資規制の強化条件　自民PT最終案 - 日本経済新聞

2023/11/30 15 users 外資規制 提言 自民党 改正 外為法改正

自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）がまとめた提言の最終案が判明した。外資規制を強化する外為法改正などがNTT法廃止の条件になると明記した。廃止時期について「2025年の通常国会をめど」と表現した。12月1日のPTで提示し、とりまとめる方向だ。最終案は外為法と電気通信事業法の改正を条件にあげ... 続きを読む

＜独自＞１１月３日を「文化の日かつ明治の日」改称検討　超党派議連

2023/10/31 308 users グラフ 超党派 超党派議連 議員連盟 古屋圭司元国家公安委員長

明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年... 続きを読む

国家公務員の宿泊料、実費精算に　24年に法改正案提出へ - 日本経済新聞

2023/10/27 27 users 実費精算 差額 実費 実勢価格 定額支給

財務省は国家公務員が出張する際の宿泊料について、定額支給から実費で支払う方式に改める。海外出張で法律の定める支給額と実勢価格がかけ離れ、差額を補うため個人の持ち出しが生じるといった問題に対応する。27日開いた財政制度等審議会の分科会で財務省が制度の見直し案を示した。2024年の通常国会に旅費法の改正案... 続きを読む

【共同親権】大炎上が起きないよう、一刻も早く成立を　―柴山議員（自民党・埼玉県連会長）｜ありしん@共同親権反対です

2023/10/13 12 users 一刻 自民党 柴山昌彦議員 共同親権 共同親権反対

埼玉県虐待禁止条例改正の撤回を受け、10月11日、柴山昌彦議員（自民党・埼玉県連会長）は、離婚後共同親権への法改正について、「同じような大炎上が起きる」ことに懸念を表明しました。 柴山議員は、法制審議会を一刻も早く通過させ、自民党で内容を修正した上で、次の通常国会で必ず成立させることを訴えました。 柴... 続きを読む

立民、消費減税の扱い苦慮　衆院選公約、明記か削除か：時事ドットコム

2023/06/24 12 users 苦慮 公約 国政選挙 衆院選公約 時事ドットコム

立民、消費減税の扱い苦慮　衆院選公約、明記か削除か 2023年06月24日07時38分 通常国会が閉幕し、記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝２１日午後、国会内 立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば... 続きを読む

「通信の秘密の保護」に制限検討　サイバー攻撃への対処、政府が強化（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2023/06/23 20 users 朝日新聞デジタル 政府 Yahoo サイバー攻撃 対処

サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに能力強化をめぐる課題を集中的に議論する方針だ。 【写真】「日本は個... 続きを読む

「通信の秘密の保護」に制限検討　サイバー攻撃への対処、政府が強化：朝日新聞デジタル

2023/06/23 120 users 提出 来年 有識者会議 課題 朝日新聞デジタル

サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに能力強化をめぐる課題を集中的に議論する方針だ。 複数の政府関係者が... 続きを読む

アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2023/06/01 278 users アップル 巨大IT規制 政府 Yahoo 読売新聞オンライン

政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有利に扱うのを禁じる。新法による規制を検討し、早ければ来年の通常国会への法案提出... 続きを読む

文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK

2023/05/14 492 users リモート 部署 貸し 品川 国会議員

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸し... 続きを読む

世界のノーベル賞受賞者61人「憂慮を共有」　日本学術会議問題巡り：朝日新聞デジタル

2023/04/17 16 users 憂慮 熟慮 連名 梶田隆章会長 岸田文雄首相

政府が日本学術会議の組織改革の法案を通常国会に提出する方針について、日本のノーベル賞受賞者ら8人が連名で岸田文雄首相に対し「熟慮を求める」と2月に出した声明に対し、世界の自然科学系の61人のノーベル賞受賞者が全面的に支持するとした共同声明を出した。学術会議の総会で17日午後、梶田隆章会長が報告した。 海... 続きを読む

メタバース上の知的財産保護 法律改正案 今国会提出へ 経産省 | NHK

2023/02/27 13 users 経産省 メタバース上 国会提出 分身 知的財産保護

デジタルの仮想空間、メタバース上の知的財産を保護するため、経済産業省は、メタバース上で模倣品の製造や販売を禁止する法律の改正案をまとめ、今の通常国会に提出することにしています。 メタバースの活用は、エンターテインメントやビジネスの分野で進んでいて、有名ブランドなどの間でも、分身となるアバターに着せ... 続きを読む

昨年の賛成から一転、国民民主が政府予算案に反対へ　その理由とは：朝日新聞デジタル

2023/02/24 10 users 一転 賛成 国民民主 朝日新聞デジタル 反対

国民民主党は24日の党会合で、開会中の通常国会で審議している新年度予算案に反対する方針を決めた。昨年は2022年度予算に賛成したが、態度を一転。春の統一地方選や衆院補欠選挙などをにらみ、「与党寄り」の姿勢は党勢を上向かせないと判断したとみられる。 会合後、玉木雄一郎代表は記者団に「我々が大方針とする『給... 続きを読む

落選運動も受けた　自民・稲田朋美氏に聞くLGBT法案 | 毎日新聞

2023/02/19 16 users 自民 LGBT法案 毎日新聞 稲田朋美氏 落選運動

LGBTQなど性的少数者の理解を進めようと自民党案をベースに与野党合意した「LGBT理解増進法案」は2021年、自民の一部保守派の反発で、国会提出が見送られた。あれから2年弱。岸田文雄首相の元秘書官の差別発言をきっかけに、性的少数者に対する政治の対応が通常国会の焦点に浮上している。当時、自民側の交渉役を担った... 続きを読む