NTT法2025年めど廃止明記、外資規制の強化条件　自民PT最終案 - 日本経済新聞

2023/11/30 15 users 外資規制 提言 自民党 改正 外為法

自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）がまとめた提言の最終案が判明した。外資規制を強化する外為法改正などがNTT法廃止の条件になると明記した。廃止時期について「2025年の通常国会をめど」と表現した。12月1日のPTで提示し、とりまとめる方向だ。最終案は外為法と電気通信事業法の改正を条件にあげ... 続きを読む

外資規制強化、株1%以上に届け出義務　外為法改正へ　　:日本経済新聞

2019/10/08 14 users 届け出義務 日本経済新聞

政府は外資による原子力や半導体など安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法の改正案をまとめた。今は株式の10%以上保有としている出資の事前審査を「1%以上」に厳しくするほか、役員選任の提案や事業譲渡の内容も国が審査する。 中国を念頭に先端技術の流出防止で米欧と足並みをそろえるが、日本への投... 続きを読む

外為法改正が海外投資家の日本のスタートアップへの投資意欲を削ぐ懸念 | Coral Capital

2019/08/22 9 users Coral Capital ベンチャーキャピタル 懸念 略称

現在、われわれCoral Capitalを含む日本のベンチャーキャピタル（VC）から困惑の声が上がっている外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正について、本記事では懸念を表明したいと思います。 外為法という略称からは為替に関する法律を想像するかもしれませんが、今回の話は同法が定める対内直接投資関連についてです。... 続きを読む