もう社会保障を削っていいから手取りを増やしてくれよ

2024/12/14 562 users 地獄 税金 現役世代 手取り 無理

もう無理だよ 現役世代をこれ以上搾取するのはやめるべきだよ 働けど働けど手取りは増えない 今は最早怠惰な社会のお荷物ばっかり優遇されてる地獄なんだよ 年間社会保険料と税金でいくら払ってると思ってんだよ もう無理だよ お荷物は捨てよう 日本でお荷物を養うのはもう無理 続きを読む

トランプ次期米大統領を理解する助けになるたった2つのこと

2024/11/08 17 users トランプ次期米大統領 フォルクスワーゲン エントリ 傾向 前回

前回、フォルクスワーゲンで考える社会保障の持続性というエントリを書いたのだけれど、今回は再選するに至ったトランプ次期米大統領について書こうと思う。 取り敢えず言っておくが、自分自身は特にトランプ次期米大統領支持派ではない。カマラ・ハリス支持派でも無い。前回のエントリの傾向から察して貰えるとありがた... 続きを読む

財源なきトンデモ社会保障論、正論いわぬ与党にも責任　次の国づくり②社会保障　高久玲音・一橋大教授 - 日本経済新聞

2024/11/02 16 users 財源 税収 野党 一橋大教授 根拠

医療経済学を専門とする立場からみて、10月の衆院選は野党が財源の根拠のない数多くの政策を訴えた選挙だった。税収が過去最高なので瞬間的には消費税減税などの負担軽減策もできるだろうが、今後も社会保障費が増えることを考えると持続可能性は全くない。国民民主党は所得税の基礎控除を上げると言っているが、それだ... 続きを読む

共働き世帯1200万超、専業主婦の3倍に　制度追いつかず - 日本経済新聞

2024/09/17 122 users 専業主婦 制度 日本経済新聞 急務 3倍

夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫... 続きを読む

日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由

2024/09/11 137 users OECD 苦言 図表 同日 言い訳

9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サ... 続きを読む

経済成長を促進するために「出生率増加」を目指すのはネズミ講と同じだという指摘

2024/09/07 197 users ねずみ講 シリコンバレー 指摘 停滞 出生主義

近年、先進国では出生率の減少が大きな問題とされており、各国が出生率の増加に向けた政策を推進しているほか、シリコンバレーでは「より多くの子どもを生むこと」を支持する出生主義(プロナタリズム)が台頭しています。「出生率が上がれば社会保障の負担増加や経済成長の停滞といった問題が解決できる」という主張もあ... 続きを読む

新浪剛史氏、金融所得課税「25％まで上げていい」　経済同友会代表幹事 - 日本経済新聞

2024/09/03 34 users 新浪剛史氏 金融所得課税 経済同友会代表幹事 税収 増税

経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防... 続きを読む

「同性婚を認める立法措置を」福岡県古賀市が国に要望書を提出｜ニュース｜テレQ - 株式会社TVQ九州放送

2024/09/03 9 users 立法措置 テレQ 条例 提出 福岡県古賀市

古賀市は８月２３日、国に対し「同姓カップルについても法律婚や事実婚と同様に社会保障が認められるよう必要な立法措置を求める」ことなどを盛り込んだ要望書を提出しました。市の担当者は、「自治体が定める条例では提供できる行政サービスに限界がある」と話します。 古賀市　男女共同参画・多様性推進係　青柳陽子さ... 続きを読む

河野太郎氏、現役世代の保険料負担軽減めざす　Xで提唱 - 日本経済新聞

2024/09/02 19 users 河野太郎氏 現役世代 日本経済新聞 公約 出馬

河野太郎デジタル相は2日、X（旧ツイッター）に投稿し、現役世代の社会保障の保険料を軽減したい意向を示した。首相になったら実現したいこととしてあげた。9月の自民党総裁選への出馬を表明しており、事実上の公約となる。「現役世代 続きを読む

みずほが出した人手不足への予測が一行目からクライマックスだった→そら働く理由が無くなったら働かないわな

2024/09/01 341 users みずほ 人手不足 予測 一行目 フリーライド

24万株 @24_9424 みずほが指摘としたというのが転換点になるか。 こどおじFIREが老人に擬態し住民税非課税世帯として社会保障や赤の他人が苦労して育てた子どもの労働力にフリーライドしているのが白日の下に晒されると今後の展開は苦しくなるかも。 やはり持続可能なフリーライドの形を考えないと… 24万株 @24_9424 子... 続きを読む

氷河期世代、昇進遅く賃上げ鈍く　老後は社会保障に懸念　チャートは語る - 日本経済新聞

2024/07/27 167 users 賃金 老後 部長 貯金 懸念

【この記事のポイント】・40代後半の賃金は10年で1千円しか増えず・50代前半の部長の割合は1.7ポイント低下・40代で貯金が100万円未満の割合は2桁にバブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて就職難で苦しんだ氷河期世代の不遇が続いている。現在40〜50代前半にあたり、他の世代に比べると同じ正社員でも賃金の伸... 続きを読む

同性カップル住民票に「夫（未届）」　総務省が否定的見解 | 毎日新聞

2024/07/09 8 users 毎日新聞 見解 総務省 世帯主 未届

松本剛明総務相は9日の記者会見で、長崎県大村市が男性カップルに世帯主のパートナーの続き柄欄を「夫（未届）」とした住民票の写しを交付したことについて、社会保障の実務面で「支障をきたす恐れがある」との見解を示した。住民票の交付は自治体の裁量が認められた「自治事務」にあたり、総務省の見解に強制力はないが... 続きを読む

少子化で困るのって高齢弱者男性だけじゃね？女性は最悪日本が終わっても結婚して海外に行けばいいだけだし

2024/06/06 138 users 強者男性 少子化 弱者男性 奴隷 海外移住

少子化が問題だって言ってるけど 少子化で困るのって高齢弱者男性だけじゃね？ 少子化で社会保障や経済が持たないって話だけど 女性…結婚して海外移住 若い弱者男性…奴隷として海外移住 強者男性…仕事で海外移住 ってことで海外に逃げられない弱者男性だけが困るって話なんだよね 続きを読む

（８がけ社会）若者は割を食っているのか　社会保障に不公平感、デモ参加の２０歳「負担だけ」：朝日新聞デジタル

2024/05/04 11 users 朝日新聞デジタル 若者 デモ参加 負担 20歳

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iDeCo掛け金、70歳未満まで　厚労省が5年延長方針 - 日本経済新聞

2024/03/24 70 users iDeCo 掛け金 厚労省 イデコ 公的年金

厚生労働省は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ)に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65〜69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら長く積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討する。24年中の公的年金の財政検証にあわせて社会保障... 続きを読む

家計の税・社会保険料負担率、最大28%　若年層に偏り - 日本経済新聞

2024/03/18 8 users 若年層 家計 賃上げ 日本経済新聞 インフレ

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が2023年9月時点で28%と過去最高水準になっている。高齢者に比べ若年層の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない。家計の負担増を補うには賃上げに加え、社会保障の効率化が重要になる。内閣府が公表する国民経済計算から日本経済新聞社が... 続きを読む

｢あえて非正規｣若者で拡大　処遇など新たな設計必要 - 日本経済新聞

2024/03/03 28 users 処遇 若者 拡大 正社員 設計

非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25〜34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増えた。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、社会保障の制度設計が必要になっている。都内で働く25歳の... 続きを読む

繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ　社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁：東京新聞 TOKYO Web

2024/03/01 105 users 転嫁 言説 在日特権 特権 杉田水脈衆院議員

根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ... 続きを読む

上げるか下げるか、議論が絶えない消費税についてどう考える？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます

2024/02/12 26 users 経済学者ガブリエル・ズックマン 議論 財源 デフレ脱却 政党

森永卓郎さん（経済アナリスト）からの質問 現在日本では、コストプッシュ型のインフレで国民生活が困窮し、デフレ脱却に向かうことができません。多くの経済学者や政党が、一時的に消費税を引き下げるべきだと主張していますが、岸田政権や財務省は、消費税が社会保障の財源であるとの理由で断固拒否しています。この問... 続きを読む

石破茂氏、本来の資本主義に戻す 「金利のある世界」必要 - 日本経済新聞

2023/12/24 16 users 金利 資本主義 石破茂氏 本来 財源

自民党の石破茂元幹事長は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演しました。自身が目指す経済政策について「本来の資本主義に戻す」と述べました。財政や金融政策の正常化の重要性を訴えました。社会保障をはじめ政策に取り組む際は「必ず財源（の確保）とセットだ」と強調し「その議論がどこかにいってしま... 続きを読む

後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案　政府 - 日本経済新聞

2023/12/01 230 users 政府 後期高齢者 医療費 日本経済新聞 歳出

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の... 続きを読む

社会保障費は「年間1兆円削れる」と令和臨調　医療保険や介護保険の適用範囲見直しを提言：東京新聞 TOKYO Web

2023/12/01 24 users 提言 有志 歳出改革 令和臨調 圧縮

経済界、労働界、学識者の有志でつくる政策提言組織「令和国民会議」（令和臨調）は1日、社会保障の歳出改革に関する提言を発表した。医療保険や介護保険の適用範囲見直しを主張し、「少なくとも年間1兆円以上の社会保障費の圧縮が可能」とする推計結果も示した。 続きを読む

社会保障、改革に立ちはだかる壁　氷河期世代に救いは - 日本経済新聞

2023/11/25 18 users 氷河期世代 改革 好機 日本経済新聞 改定

2023年末には診療報酬と介護報酬の改定が控えています。両報酬を同時に改定するのは6年に1度のことです。社会保障制度のあり方を幅広く考え直す好機となるはずですが、国民の負担をどうするかといった観点は薄く、議論は広がりを欠きます。25年には年金制度の次期改正もあります。氷河期世代はまた社会から取り残されて... 続きを読む

〈社会保障 改革の論点〉立ちはだかる壁(3)賃上げしても人材不足 - 日本経済新聞

2023/11/21 13 users 論点 改革 人材不足 日本経済新聞

年々増える社会保障給付費のなかでも介護の伸びは目立つ。2021年度は11.2兆円と過去10年で1.4倍に増えた。25年には800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護の需要は急増する。制度の持続性は担い手を確保できるかにかかる。介護業界はいま慢性的な人手不足にあり、年末の介護報酬改定のテーマも介護職員... 続きを読む

消費税は社会保障の財源、税率引き下げ考えていない＝岸田首相（ロイター） - Yahoo!ニュース

2023/10/25 16 users ロイター 財源 岸田首相 税率 岸田文雄首相

１０月２５日午後、岸田文雄首相（写真）は衆院代表質問で、消費税は社会保障の財源として位置づけられており、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べた。写真は９月、米ニューヨークで撮影（２０２３年　ロイター/Bing Guan） Kentaro Sugiyama ［東京　２５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日午後の衆院代表... 続きを読む