2024年度当初予算が成立　岸田首相、衆院解散の検討本格化へ | 毎日新聞

2024/03/28 6 users 毎日新聞 衆院解散 岸田首相 成立 再選

参院予算委員会で2024年度予算が賛成多数で可決し、議員らと言葉を交わす岸田文雄首相（中央左）＝国会内で2024年3月28日、宮武祐希撮影 2024年度当初予算が成立し、岸田政権が掲げる少子化対策や能登半島地震の復旧・復興などの財源が裏付けられた。岸田文雄首相は今後、半年後に迫る9月の自民党総裁選での再選に向け、... 続きを読む

日本維新の会、高齢者医療3割負担を提言　社会保障財源で - 日本経済新聞

2024/03/06 9 users 提言 社会保障財源 少子 音喜多駿政調会長 日本維新

日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子... 続きを読む

【速報】こども・子育て支援金「月1000円を超える方も」加藤大臣が明らかに（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2024/02/22 22 users 加藤大臣 こども Yahoo 速報 子育て支援金

政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、一人あたりの負担額が「月1000円を超える方がいる可能性はありうる」と明らかにしました。 立憲民主党　石川香織 衆院議員 「これ国民の負担額が1000円を超える可能性というのはあるんじゃないでしょうか」 加藤こども政策担当大臣 ... 続きを読む

少子化対策の財源 維新 高齢者の医療費窓口負担3割など提言案 | NHK

2024/02/20 10 users 維新 素案 提言案 NHK 提言

少子化対策の財源をめぐって、日本維新の会は、政府が創設する「支援金制度」ではなく、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなど医療制度改革で確保するよう求める提言の素案をまとめました。 少子化対策の財源を確保するため、政府は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度... 続きを読む

少子化対策支援金は負担増隠し？　首相が説明しない「仕組み」とは | 毎日新聞

2024/02/16 7 users 毎日新聞 増税 攻勢 首相 閣議

閣議に臨む岸田文雄首相（右から2人目）と林芳正官房長官（中央）＝首相官邸で2024年2月16日午前7時57分、竹内幹撮影 少子化対策の財源として新たに導入される「支援金制度」をめぐる政府の説明について、野党側は国会審議で「増税隠し」と攻勢を強めている。岸田文雄首相は歳出改革で保険料を抑制する分と支援金を差し... 続きを読む

上げるか下げるか、議論が絶えない消費税についてどう考える？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます

2024/02/12 26 users 経済学者ガブリエル・ズックマン 議論 デフレ脱却 インフレ

森永卓郎さん（経済アナリスト）からの質問 現在日本では、コストプッシュ型のインフレで国民生活が困窮し、デフレ脱却に向かうことができません。多くの経済学者や政党が、一時的に消費税を引き下げるべきだと主張していますが、岸田政権や財務省は、消費税が社会保障の財源であるとの理由で断固拒否しています。この問... 続きを読む

少子化対策「支援金制度」現役世代含む74歳以下が9割余負担へ | NHK

2024/02/07 12 users NHK 現役世代 少子化対策 支援金制度 財源確保

少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、政府は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の90％あまりの負担を求める方向で調整を進めています。 少子化対策の財源を確保するため、政府は「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始め... 続きを読む

子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに | TBS NEWS DIG

2024/02/06 164 users 岸田総理 国会 子ども政策 TBS NEWS DIG 国民負担

岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。少子化対策をめぐり政府は、2028年度… 続きを読む

保育士が正規職員で働くメリット＆非正規との違い｜保育士さんの転職メディア

2024/02/02 7 users 正規職員 保育士 保育士さん 夜間 早朝

早朝や夜間の保育など、保護者が必要とする保育ニーズが多様化し、正規職員だけでは長時間の保育に対応しきれなくなってきたこと、また、自治体の財源が厳しくなり非正規の雇用枠が増やされたことなどから、非正規雇用で働く保育士は増加する傾向にあります。 また、女性が9割以上を占める保育士さんの場合、結婚や出産... 続きを読む

政府 早ければ来週中にも能登半島地震を「激甚災害」指定へ | NHK

2024/01/05 27 users 激甚災害 拡充 能登半島地震 孤立地区 仮設住宅

能登半島地震を受け、政府は避難所の環境改善や仮設住宅の建設など、支援の拡充を急ぐことにしています。また財源が不足して取り組みに遅れが生じないよう、新年度予算案の予備費を増額するなど、備えに万全を期していく考えです。 今回の大地震を受け、政府は5日の対策本部で、引き続き捜索救助活動や孤立地区の解消な... 続きを読む

石破茂氏、本来の資本主義に戻す 「金利のある世界」必要 - 日本経済新聞

2023/12/24 16 users 金利 資本主義 石破茂氏 本来 ラジオNIKKEI

自民党の石破茂元幹事長は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演しました。自身が目指す経済政策について「本来の資本主義に戻す」と述べました。財政や金融政策の正常化の重要性を訴えました。社会保障をはじめ政策に取り組む際は「必ず財源（の確保）とセットだ」と強調し「その議論がどこかにいってしま... 続きを読む

来年度予算案 112兆700億円程度で最終調整 2年連続110兆円超え | NHK

2023/12/20 10 users 来年度予算案 NHK 最終調整 大詰め 国債

大詰めを迎えている来年度・2024年度予算案の編成作業で、政府は、一般会計の総額を112兆700億円程度とする方向で最終調整に入りました。過去最大だった今年度の当初予算は下回るものの、2年連続で110兆円を超え、財源をまかなうため35兆円程度の国債を発行する計画です。 続きを読む

子3人以上で大学無償化　政府、児童扶養手当を拡充（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/12/11 12 users 拡充 児童扶養手当 政府 明記 Yahoo

政府は11日、「次元の異なる少子化対策」の具体的政策と財源を盛り込んだ「こども未来戦略」案を公表した。3人以上の子どもを育てる多子世帯の経済的な負担を軽減するため、子ども全員を対象に2025年度から大学授業料など高等教育費を無償化すると新たに明記。低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当を拡充する。3兆円... 続きを読む

少子化対策の財源　医療・介護の「3割負担」拡大　「応能負担」鮮明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2023/12/06 12 users 素案 朝日新聞デジタル 応能負担 岸田文雄首相 Yahoo

参院予算委に出席した岸田文雄首相。少子化対策の財源をめぐる質問などに答弁した=2023年11月27日、岩下毅撮影 政権の掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革に関して、政府は5日、2028年度までに実施を検討する具体的なメニューを盛り込んだ改革工程の素案を示した。医療・介護では、「現... 続きを読む

給付財源に予備費検討　定額減税しきれない「はざま」層：朝日新聞デジタル

2023/12/05 5 users はざま 乱用 コロナ禍以降 定額減税 岸田政権

岸田政権が進める所得税などの定額減税をめぐり、減税しきれない「はざま」の所得層を対象とした追加給付の財源について、政府が予備費を使う方向で検討していることがわかった。国会審議なしで使える予備費は、コロナ禍以降、「都合のいい財布」として政府が使ってきた面があり、予備費の乱用との批判が出そうだ。 岸… 続きを読む

岸田政権　社会保険料「負担増」のからくり | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」

2023/11/30 7 users からくり 毎日新聞 岸田政権 田中秀明 政治プレミア

岸田文雄首相は国会で、少子化対策の財源として社会経済の参加者全員が連帯して保険料を通じて公平に負担する、と言いながら、実質的な負担増はないと述べた。詭弁（きべん）と言わざるをえない。 所得税を減税すると言うが、国民の負担になっているのは保険料だ。政策に一貫性がない。 医療保険料で少子化対策？ 今年初... 続きを読む

ガソリン税、トリガー条項発動「1.5兆円必要」　財務相 - 日本経済新聞

2023/11/24 18 users トリガー条項発動 トリガー条項 岸田文雄首相 財務相 凍結解除

鈴木俊一財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「国と地方で1.5兆円もの巨額の財源が必要になる」との認識を示した。トリガー条項を巡っては、岸田文雄首相が22日の衆院予算委員会で「凍結解除も含め 続きを読む

ドイツ政府、今年の新規支出承認を事実上全て凍結－財政危機が深刻化

2023/11/21 86 users 財政危機 ドイツ政府 深刻化 ショルツ首相 連立政権

ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に... 続きを読む

三木谷氏ら携帯3社トップ、Xで共同戦線--「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」

2023/11/15 7 users 愚策 KDDI 旧twitter ソフトバンク 防衛費増額

楽天グループ、KDDI、ソフトバンクのトップは11月14日夜〜15日朝にかけて、相次いでX（旧Twitter）を更新。自民党内でNTT法を廃止する方針が固まりつつあるとの報道に対して意見を述べた。 そもそもNTT法の議論とは NTT法の議論は、防衛費増額のための財源として、国が保有するNTT株を売却する案が自民党内で浮上したこ... 続きを読む

読む政治：維新の看板政策「高校完全無償化」、課題は財源　大阪都構想も再浮上 | 毎日新聞

2023/11/09 5 users 毎日新聞 維新 看板政策 政治 再浮上

「これはメディアにはフルオープンなので、ブチッと切り取られて『吉村がまた変なことを言った』と言われると思うが、批判を恐れず、選挙を恐れずだ」 10月6日夕、国会内の会議室。上京していた維新共同代表の吉村洋文大阪府知事は、半袖のポロシャツ姿でマイクを握り、威勢良く訴えた。府内で始める高校授業料の「完全... 続きを読む

ジェネリックへ置き換え 特許切れ先発医薬品 患者の負担額引き上げへ | NHK

2023/11/09 190 users ジェネリック 新薬 特許 抑制 後発医薬品

厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担... 続きを読む

「異次元の少子化対策」、財源は医療保険料に上乗せ方針…子育て世帯以外は新たな負担

2023/11/08 7 users 財源確保 読売新聞 次元 政府 国民

【読売新聞】　政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保のため新たに設ける、国民から広く支援金を集める制度の概要案が判明した。負担能力に応じて医療保険料に上乗せして徴収する方針を初めて明記した。こども家庭庁は、９日に「支援金制度（仮 続きを読む

防衛増税、2024年度は見送り　岸田首相「実施する環境にない」 - 日本経済新聞

2023/10/27 17 users 岸田首相 防衛増税 岸田文雄首相 定額減税 増税

岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、防衛費増の財源に充てる増税の開始時期について来年度は見送る考えを示した。「2024年度から実施する環境にはなく（所得税の）定額減税と同時に実施することにはならない」と述べた。「実施時期は27年度に向けて複数年かけて段階的に実施するという枠 続きを読む

消費税は社会保障の財源、税率引き下げ考えていない＝岸田首相（ロイター） - Yahoo!ニュース

2023/10/25 16 users ロイター 岸田首相 税率 岸田文雄首相 BING GUAN

１０月２５日午後、岸田文雄首相（写真）は衆院代表質問で、消費税は社会保障の財源として位置づけられており、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べた。写真は９月、米ニューヨークで撮影（２０２３年　ロイター/Bing Guan） Kentaro Sugiyama ［東京　２５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日午後の衆院代表... 続きを読む

ふるさと納税、一番得をしているのは誰？　寄付額の2割以上は業者に…「5割ルール」徹底で何が起きるか：東京新聞 TOKYO Web

2023/10/16 16 users ふるさと納税 寄付額 web 徹底 業者

2022年度のふるさと納税の総寄付額9654億円のうち、少なくとも2割超の2471億円が、仲介サイト手数料や証明書発送の委託費など外部事業者に支払われていたことがNTTデータ経営研究所の試算で分かった。外部への支出が多いほど、地域活性化や子育てなどに充てる自治体の財源も減る。同経営研究所は「自治体が現在は委託し... 続きを読む