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日本の人口 1億2488万人去年より約53万人減外国人は過去最多 | NHK

2024/07/24 24 users 過去最多去年 NHK 外国人住民基本台帳

総務省のまとめによりますと、2024年1月1日現在の住民基本台帳をもとにした外国人を含めた日本の総人口は、1億2488万5175人でした。前の年の同じ時期と比べて53万1702人、率にして0.42％減りました。都道府県別（多い順） ▽東京都　　1391万1902人 ▽神奈川県　920万8688人 ▽大阪府　　877万5708人 ▽愛知県　　750万88... 続きを読む

日本人86万人減、前年比で最大　外国人は初の300万人台 - 日本経済新聞

2024/07/24 11 users 前年比新型コロナウイルス禍日本経済新聞前年最大

総務省は24日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。外国人は11%増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた。新型コロナウイルス禍の影響で21年から... 続きを読む

日本人の人口、過去最多86万人減　東京は唯一増加に転じる　総務省：朝日新聞デジタル

2024/07/24 150 users 人口朝日新聞デジタル最多前年住民基本台帳

総務省は24日、住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口を発表した。日本人の人口は1億2156万1801人で、前年より86万1237人（0.70%）減った。減少数は、初めて80万人を超えた前年より約6万人増え、1968年の調査開始以降で最多。東京、関西、名古屋の3大都市圏でも減少が続いているが、東京都は3年ぶりに増加に転じた。... 続きを読む

“家計調査そばとうどん別々に集計を” 山形市長ら国に要望書 | NHK

2024/07/17 161 users 集計品目 NHK 家計調査そば

総務省が公表している家計調査で、そばとうどんにかける外食費用は現在、同じ品目として集計されていますが、山形市の市長らが16日総務省を訪れ、「そば」だけであれば全国で上位がねらえるとして、別々に集計するよう求める要望書を提出しました。総務省は、全国の県庁所在地や、政令指定都市を対象に家計調査の結果を... 続きを読む

偽情報やなりすまし広告対策の提言案まとまる | NHK

2024/07/16 12 users 提言案 NHK 偽情報対策広告

偽情報のまん延やなりすましの偽広告による詐欺被害など、デジタル空間の情報流通の課題について対策を話し合う総務省の検討会が開かれました。SNSなどのプラットフォーム事業者が対策を進めるよう促す制度づくりなどを国に求めるとりまとめの案が示されました。この中では、メタや旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグ... 続きを読む

同性どうしカップル住民票の続き柄見解を全国に周知総務省 | NHK

2024/07/12 8 users 続き柄周知見解男性どうし住民票

長崎県大村市が同性どうしのカップルの住民票の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載して交付したことをめぐり、総務省は「社会保障制度の適用などで問題が生じるおそれがある」とする見解を全国の自治体に周知しました。長崎県大村市はことし5月、男性どうしのカップルのうち、1人の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と... 続きを読む

同性カップル住民票に「夫（未届）」　総務省が否定的見解 | 毎日新聞

2024/07/09 8 users 毎日新聞見解世帯主未届同性カップル住民票

松本剛明総務相は9日の記者会見で、長崎県大村市が男性カップルに世帯主のパートナーの続き柄欄を「夫（未届）」とした住民票の写しを交付したことについて、社会保障の実務面で「支障をきたす恐れがある」との見解を示した。住民票の交付は自治体の裁量が認められた「自治事務」にあたり、総務省の見解に強制力はないが... 続きを読む

「総務省が見直すべき」同性カップル住民票、国の異論に大村市が反発：朝日新聞デジタル

2024/07/09 18 users 異論反発朝日新聞デジタル大村市同性カップル住民票

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同性カップルへの住民票交付「実務上の問題あり」　総務省が見解示す（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2024/07/09 6 users 見解住民票交付朝日新聞デジタル Yahoo 実務上

同性カップルに対して「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことをめぐり、総務省から長崎県大村市に届いた回答文書。「実務上の問題がある」などと記されていた=2024年7月8日、西本秀撮影長崎県大村市が5月、市内の同性カップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」と記した住民票を交付したことに関し、同市は8日... 続きを読む

生成AIの個人利用、日本は9%どまり　中国・米国と大差 - 日本経済新聞

2024/07/05 16 users 人工知能英国大差生成AI ドイツ

総務省は5日発表した2024年版情報通信白書で、生成AI（人工知能）を利用している個人が9.1%にとどまるとの調査結果をまとめた。比較対象とした中国（56.3%）、米国（46.3%）、英国（39.8%）、ドイツ（34.6%）とは大きな開きがあった。利用しない理由としては「使い方がわからない」が4割を超えて最多だった。「生活に必... 続きを読む

ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ　ユーザーからは冷ややかな反応も

2024/07/01 23 users 反対署名ふるさと納税署名総務表明

総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。ふるさと納税でのポイント付与について、総務... 続きを読む

LINE生みの親・ネイバー「支配」　政府が異例の口出しをした背景 | 毎日新聞

2024/07/01 8 users 異例親会社波紋ネイバー韓国IT大手ネイバー

LINEヤフーへの行政指導で総務省が強く迫っているのが資本関係の見直しだ。ソフトバンクと並ぶ事実上の親会社、韓国IT大手ネイバーによる「支配」をただす狙いだが、企業の資本構成に政府が口を出すのは異例。韓国では波紋が広がる。「日本のインフラはアプリ開発から全て、日本国内でできるようにしてください」。今春... 続きを読む

LINEヤフー “韓国企業との資本関係見直し短期的には困難” | NHK

2024/07/01 8 users LINEヤフー NHK 資本関係漏えい韓国企業

LINEの大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは1日、総務省に再発防止策を改めて報告し、漏えいの原因となった韓国の企業との資本関係の見直しについて、短期的には困難という現状を説明しました。会社は引き続き取り組みを続けるとしています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、LINEヤフーは、総務... 続きを読む

楽天、ふるさと納税の方針に反対署名　ポイント付与禁止 - 日本経済新聞

2024/07/01 25 users 反対署名ふるさと納税撤回署名方針

楽天グループは、ふるさと納税のポイント付与に関する制度変更方針を総務省が発表したのを受け、撤回を求める署名集めをオンラインで始めた。総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。楽天Gは6月28日、三木谷浩史会長兼社長の名義で署名を集める文書を「楽天ふ... 続きを読む

LINEヤフー「短期的な資本移動は困難」　総務省に報告書 - 日本経済新聞

2024/07/01 9 users LINEヤフー資本移動韓国ネイバー日本経済新聞報告書

LINEヤフーは1日、情報漏洩問題の再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出したと発表した。大株主である韓国ネイバーへの業務委託を終了する方針などを盛り込んだ。総務省がLINEヤフーの親会社ソフトバンクに求めた資本関係の見直しについては「短期的な資本の移動は困難が伴うと共有を受けている。議論が進展するよう... 続きを読む

総務省とKDDI､日本語特化の生成AI開発へ　使い勝手向上 - 日本経済新聞

2024/06/30 17 users KDDI 生成AI 人工知能 AI基盤性能

総務省とKDDIは日本語に特化した生成AI（人工知能）の共同研究に乗り出す。大量の日本語で作った学習用データを同省傘下の研究機関が提供。KDDIのAI技術をかけあわせて、日本で使いやすいAI基盤の性能引き上げを目指す。海外勢が主導するAI開発は学習データが外国語に偏るのが課題となっている。最近では国内外の事業者... 続きを読む

能登半島地震携帯不通の原因 “通信ケーブル切断”が6割近く | NHK

2024/06/29 5 users 能登半島地震切断 NHK 割合衛星通信

能登半島地震で広い範囲で携帯電話が使えなくなったことを受けて、総務省が原因をまとめたところ、通信ケーブルの切断による割合が6割近くに上り、過去の災害と比べて大きかったことがわかりました。国は今後、基地局の強じん化や避難所での衛星通信の活用など、災害時の通信確保に向けた対策を進める方針です。能登半... 続きを読む

楽天モバイル、“プラチナバンド” 700MHz帯での商用サービスを開始 | プレスリリース | 楽天モバイル株式会社

2024/06/27 14 users プレスリリースプラチナバンド楽天モバイル認定以下

楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、総務省より認定を受けた「プラチナバンド」とも呼ばれる700MHz帯（注1）において、本日6月27日に商用サービスを開始したことをお知らせします。楽天モバイルでは、1.7GHz帯において全国に展開する、Open RAN対応の完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク構... 続きを読む

迷惑メールは【meiwaku@dekyo.or.jp. 】のアドレスに転送すると総務省が行政処分してくれるらしい→ 『迷惑メール相談センター』ってド直球ですねw

2024/06/26 591 users meiwaku@dekyo.or.jp ド直球行政文中

瀬之本久史 @senomotomb 自分メモ【迷惑メールが来たら、meiwaku@dekyo.or.jp. のアドレスに転送して、本文の文中に受信月日・迷惑メール送信者のアドレスを書いておくと総務省が行政処分してくれる】あとで試してみよう。 2024-06-24 10:49:40 続きを読む

ふるさと納税ポイント付与のサイト通じた寄付募集禁止へ | NHK

2024/06/25 8 users 寄付ふるさと納税競争返礼品競争返礼品

ふるさと納税をめぐり、仲介サイトによる競争が激しくなっていることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになりました。ふるさと納税をめぐっては、多くの寄付を集めようとする自治体の返礼品競争を防ごうと、総務省が去年10月、返礼品の調達費用な... 続きを読む

ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ　総務省がルール見直し

2024/06/25 27 users ふるさと納税寄付ルールコストポイント付与禁止

総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は... 続きを読む

災害時の安否不明者の位置情報携帯電話会社が提供可能に | NHK

2024/06/22 14 users 安否不明者 NHK 災害時携帯電話会社安否

能登半島地震で要救助者の捜索が課題となったことを受け、総務省は、大規模災害時には自治体がまとめる安否不明者のリストから救助機関が必要な人を絞り込んだうえで、携帯電話会社が位置情報を提供できるようにする方針を決めました。国のガイドラインでは、大規模災害時には、携帯電話会社が救助機関の要請に基づいて... 続きを読む

総務省、MetaなどSNS事業者に偽広告対策を要請

2024/06/21 6 users Meta 要請 SNS事業者

立民、選挙ポスター早期対策を　東京都知事選で政府に要請｜共同通信

2024/06/21 108 users 要請政府共同通信東京都知事選 JST

Published 2024/06/21 17:22 (JST) Updated 2024/06/21 17:25 (JST) 立憲民主党は21日、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、裸同然の女性のポスターや同一のポスターが多数張られた問題に関し、総務省と警察庁からヒアリングする会合を国会内で開き、早期の対策を申し入れた。冒頭、山井和則国対筆頭副委員長は「願っ... 続きを読む

前の持ち主が支払い遅滞の中古スマホ、通信制限を原則禁止に　総務省 - 日本経済新聞

2024/06/19 20 users 債務不履行各社流通原則分割払い

中古スマートフォンの流通を巡り、総務省は債務不履行の対策として携帯通信の各社が自主的に課してきたスマホの通信制限を原則禁止する。今までは前の持ち主が分割払いの支払いをやめた場合に通信の制限を受け、中古スマホを買った新たな利用者が困ることがあった。中古端末の購入者が不利益を被る仕組みをやめ、中古品... 続きを読む

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