タグ 賃上げ
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersボーイング、16年ぶりスト突入へ 組合で強硬意見多数 - 日本経済新聞
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの労働組合は12日、執行部が会社と合意した労働協約を組合投票で否決し、13日からストライキに入ることを決めた。シアトル郊外の工場群が対象で、ストは16年ぶり。賃上げの幅が十分でないなどとする意見が組合員の間で台頭した。経営再建中のボーイングにとっては打撃... 続きを読む
日本の賃上げ「追い込まれ」型、米国は生産性向上が寄与 - 日本経済新聞
厚生労働省は6日、2024年の労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。日本は米国と比べて、人手不足が賃金の引き上げをもたらす効果が大きく、生産性改善の影響は小さかった。人口減少に伴って働き手の不足が深刻となり、人材確保のために企業がやむなく賃上げに追い込まれているという構図が浮かび上がる。日本と米国... 続きを読む
日銀・氷見野副総裁「消費は腰折れしない」 - 日本経済新聞
日銀の氷見野良三副総裁は28日、甲府市で開いた金融経済懇談会で講演し、「消費は腰折れしないという見方でいいのではないか」と述べた。賃上げが手取りに反映され、夏のボーナスも高めだったことなどを理由に挙げた。「経済・物価は見通しに沿った展開となることがメインシナリオだ」と強調した。「経済・物価の見通し... 続きを読む
取り残されたミドルにも賃上げの波 24年春、40代2.7% 編集委員 水野裕司 - 日本経済新聞
長らく抑え込まれてきた中年層の賃金に変化がみえる。内閣府によると、これまでゼロ近辺で停滞していた40〜50代の賃上げ率は2024年度、40代で2%台後半となり、50代も1%に届いた。中小企業に続いて大企業でも中年社員の賃上げが広がり始めた表れとみられる。この流れを強め、中年層の持続的賃上げにつなげるには、厚待遇... 続きを読む
時給上がらず「暮らしが良くなった実感ない」、拉致問題「水面下の交渉がリセット」…退陣表明の岸田首相にため息や落胆の声
【読売新聞】 岸田首相が14日、自民党総裁選への不出馬を突然表明した。「聞く力」を売りに就任してから約2年10か月。この日の記者会見では、賃上げや投資促進などで「大きな成果を上げた」と強調したが、国民の実感は伴わず、根深い政治不信を 続きを読む
下請け法改正案 来年の通常国会にも提出へ 有識者会議の初会合 | NHK
物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう必要な法制度のあり方を議論する政府の有識者会議の初会合が開かれました。いわゆる「買いたたき」の規制など議論の内容を踏まえ、早ければ来年の通常国会にも下請け法の改正案を提出したいとしています。 政府は物価上昇を上回る賃上げには... 続きを読む
内閣府が労働関係諸法規の脱法を容認するアイデアを表彰したことに強く抗議する談話 | 日本労働弁護団
内閣府は、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」なるものを開催し、そこで労働法等を脱法するアイデアを優勝アイデアとして表彰しました。 このアイデアは、労働者の生命・健康等を保護するための労働基準法の労働時間規制、そして相互補助に基づく社会保険料の負担を免れることを目的とするもので大... 続きを読む
「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました - 内閣府
2024年6月14日 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました。 今年の春闘で昨年以上の賃上げ率が示される中、今後、物価高を超える賃上げを実現し、「賃金が上がることが当たり前」という前向きな意識を全国に広げ、社会全体に定着させていくことが重要です。 ... 続きを読む
内閣府のコンテストで「残業時間から突然個人事業主に変身し、業務委託契約になる」という案が、優勝しているらしい「過労死待ったナシ」
まめ弁 @omame_korokoro 皆一生懸命働いてるんだ。 さ〜て、どうやったら賃上げできるかな?→残業時間から個人事業主になろう。社会保険料が浮いて手取りが増える!ほら賃上げ!→う〜ん名案!優勝!じゃないんだよ。 誰かを攻撃する気はない。「誰のためになにしとるん?」という虚無感がある。 続きを読む
¥サバイバル:米国、ドイツと比べると差は歴然 教科書通りでなかった日本の賃金 | 毎日新聞
賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。 1996年から21年までの1人当たりの実質労働生産性と実質賃金の伸びを比較したとこ... 続きを読む
Uber Eatsの配達員の賃金を上げる条例によってユーザー・レストラン・配達員の全てに悪影響が生じている
アメリカの一部の地域では、Uber EatsやDoor Dashをはじめとする配達アプリの配達員に対し、賃上げが義務付けられています。配達員の賃上げに対応すべくフードデリバリーサービスを利用する際の手数料が値上げされたことで、そもそもの注文数が大きく減少し、配達員の収入も減少していることが報告されています Delivery... 続きを読む
もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は:東京新聞 TOKYO Web
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。(大島宏一郎) 5月末の金曜日... 続きを読む
「骨太の方針」原案まとまる 賃上げ定着など経済財政基本方針 | NHK
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型... 続きを読む
中小企業の賃上げ率 正社員の平均で3.62%に 日商が初の調査 | NHK
中小企業の賃上げの状況について日本商工会議所が、初めて調査したところ、ことしの正社員の賃上げ率が平均で3.62%となったことが分かりました。 この調査は、日本商工会議所が会員の全国の中小企業を対象にことし4月から先月にかけて行い、1979社から回答を得ました。 この中で、ことし4月時点の賃金の状況について、1... 続きを読む
4月の所定内給与 前年同月比2.3%増も 実質賃金はマイナス続く | NHK
それによりますと基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人あたり平均で29万6884円と前の年の同じ月に比べて2.1%増加し、28か月連続のプラスとなりました。 このうち基本給などにあたる所定内給与は26万4503円と2.3%増加し、1994年10月以来、およそ30年ぶりの高い伸び率となりました。 一方で物価高騰の変動分... 続きを読む
「骨太の方針」骨子案 労働市場改革など重点的に 賃上げ定着へ | NHK
政府は、4日の経済財政諮問会議で、今後、賃上げを定着させるため、労働市場改革などに重点的に取り組むとしたことしの「骨太の方針」の骨子案を示しました。また方針を正式にまとめる際には、財政健全化などに向けた来年度から6年間の新たな計画が盛り込まれる見通しとなりました。 ことしの政府の経済財政運営の基本方... 続きを読む
定額減税 今月から始まる デフレ完全脱却につなげられるか | NHK
1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。 物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。 定額減税では、扶養家族も... 続きを読む
企業の「強欲インフレ」だった? 昨年度の物価上昇、賃上げに回らず:朝日新聞デジタル
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パートや派遣「非正規春闘」 “半数近い企業 賃上げ回答なし” | NHK
パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。 非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める... 続きを読む
5月の食品値上げ率、31%に 22年の調査開始以来初 | 共同通信
Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31%となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30%を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが... 続きを読む
企業7割、賃上げ「5%」未達 大手と小規模、格差鮮明 | 共同通信
帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5%」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃... 続きを読む
日銀、追加利上げ見送り 国債買い入れ方針維持 - 日本経済新聞
日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀... 続きを読む
日本株揺らす「内憂外患」 円安止まらず内需株変調 市場グループ次長 荻野卓也 - 日本経済新聞
19日の日経平均株価は前日比1011円安の3万7068円と急落した。中東情勢緊迫と半導体株安が主因だが、理由はそれだけではない。賃上げを起点とした好循環が期待された内需関連株がさえない。根底には国内消費の減速懸念があり、業績の先行きに弱気な見方が広がる。いわば「内憂外患」の様相で、調整が長引く恐れがある。こ... 続きを読む
東芝が5000人削減、デジタルに資源集中 国内社員1割弱 - 日本経済新聞
東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。本社の間接部門が中心で、国内の1割弱に相当する。投資ファンド傘下でコスト構造を見直し、インフラとデジタル技術を軸とした再成長の基盤をつくる。日本企業はインフレ下で持続的な賃上げを求められている。収益確保と企業価値向上のため、不... 続きを読む
吉野家HD河村社長「消費が力強く回復する状況にはない」 | NHK
吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は10日に開かれた決算会見で、賃上げの動きが広がる一方で可処分所得が十分に上がっておらず、消費が力強く回復する状況にはないという認識を示しました。 吉野家ホールディングスが10日発表した2024年2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年を11.5%上回る1874億... 続きを読む