＜独自＞「通天閣」が身売り検討　相手は南海電鉄が有力　急増する訪日客への対応に資金力

2024/11/07 106 users 通天閣 南海電鉄 身売り検討 有力 身売り

大阪・新世界の観光名所「通天閣」を保有・運営する通天閣観光（大阪市浪速区）が身売りを検討していることが7日、分かった。南海電気鉄道などとの間で交渉を進めている。通天閣は新型コロナウイルス禍の収束を受け、訪日客などの入場者が急激に回復。必要な設備投資などを行い長期的に発展するには、より資金力のある企... 続きを読む

￥サバイバル：「山手線の内側には泊まれない」　出張族から悲鳴　宿泊代DPの裏側 | 毎日新聞

2024/10/15 26 users サバイバル 毎日新聞 悲鳴 内側 出張族

「山手線の内側にはとてもじゃないが、泊まれない」。長野県から東京出張に来た60代の男性会社員がこぼした。月に3回ほど東京に出張するが、会社には出張宿泊費は1泊1万円以内という「鉄のおきて」があるのだ。 新型コロナウイルス禍の前は、同じ予算で「ハイクラス」なビジネスホテルも選べたが、今では1万円以内で泊ま... 続きを読む

無視できない「コロナ破産」、石破政権のアキレスけんか　金融取材メモ - 日本経済新聞

2024/10/04 13 users メインバンク アキレス腱 しわ寄せ アキレスけん 立ち入り検査

金融庁も無視できなくなってきた。新型コロナウイルス禍が明けても個人事業主や零細企業の「コロナ破産」が止まらないからだ。メインバンクは銀行ではない。地域に根を張る信金・信組にしわ寄せが来かねず、立ち入り検査を含め重い腰を上げた。石破茂政権にとってアキレス腱（けん）になりかねない。「2025年は24年以上... 続きを読む

日本だけがハンドドライヤーを禁止に　メーカー社長、国に怒り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2024/09/17 26 users ハンドドライヤー コロナ禍 図解 毎日新聞 社名

トイレに設置されているハンドドライヤー。日本では新型コロナウイルス禍で軒並み使用が禁止された＝東京都千代田区で2024年9月9日、和田大典撮影 「私は今でも風評被害だと思っています」 東京エレクトロン（神奈川県）の井上聖一社長（74）は言った。 【図解】コロナ禍のハンドドライヤー　海外の使用状況は? 同じ社名... 続きを読む

日本人86万人減、前年比で最大　外国人は初の300万人台 - 日本経済新聞

2024/07/24 11 users 前年比 日本経済新聞 前年 最大 人口動態調査

総務省は24日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。外国人は11%増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた。新型コロナウイルス禍の影響で21年から... 続きを読む

「観光強国」の中国を旅行する日本人が増えない重い実情　「面倒で買い物が難しくて怖い」のが障壁に？：東京新聞 TOKYO Web

2024/07/20 11 users 障壁 月ごと 実情 ハードル 短期滞在

6月に日本を訪れた外国人旅行者が月ごとで過去最多となり、中国からの訪日客も好調に推移する中、日本人の中国旅行に対するハードルの高さが際立つ。中国政府が日本に対して新型コロナウイルス禍に始めた短期滞在のビザ免除措置の停止を継続しているためだ。さらに中国で独自の進化を遂げたスマートフォン決済や近年進む... 続きを読む

京都の台所・錦市場を悩ます観光公害　あの手この手の成果は | 毎日新聞

2024/07/06 14 users あの手この手 毎日新聞 台所 観光公害 錦市場

訪日客数が新型コロナウイルス禍の前を上回るようになり、各地で問題化しているオーバーツーリズム（観光公害）。人気の京都でも顕著だ。「京の台所」として親しまれる錦市場（にしきいちば）では、観光客のマナー違反に商店街の店主らからも悲鳴が上がる。打開策は見つかるのか。 食べ歩きの後に残されるごみ 京都観光... 続きを読む

Suicaなど電子マネー落日、決済額5カ月連続減　PayPayなどQRコード決済との差拡大 - 日本経済新聞

2024/07/04 13 users SUICA 退潮傾向 日銀 浮き彫り 構図

交通系ICカードなど電子マネー決済の退潮傾向が鮮明だ。日銀によると4月の決済金額は前年同月比5%減の5050億円と5カ月連続で減った。減少の長さは新型コロナウイルス禍で移動制限があった2021年〜22年以来2年ぶり。地方では交通系ICカード決済を廃止する動きもある。QRコード決済の普及に押される構図が浮き彫りになって... 続きを読む

HUB、アニメで昼から一杯　MIXIと低アルコールで新たな客 - 日本経済新聞

2024/05/25 65 users hub mixi 売上高 異色コラボ 筆頭株主

英国風パブ「HUB」がアニメや競馬ファンら、メインのスポーツファンと異なる客層の取り込みを急いでいる。コアタイムだった深夜帯は新型コロナウイルス禍で来店者が激減し、売上高の回復は道半ば。筆頭株主のMIXIと異色コラボを相次ぎしかけ、スキマ時間だった午後の時間帯の来店を促す。ファン同士の交流も進み、人をつ... 続きを読む

航空機リース、相次ぎ大量発注　客回復に生産追いつかず - 日本経済新聞

2024/05/16 18 users 大量発注 日本経済新聞 コロナ禍前 人員 旅客需要

リース会社が航空機を大量発注している。堅調な旅客需要を背景に成長を見込んでいるためだ。新型コロナウイルス禍に伴う需要の落ち込みで人員を削減した航空機関連メーカーは人手不足で生産が追いつかず、航空会社が支払うリース料はコロナ禍前の水準に上昇している。人手不足で生産が需要に追いつかずリース会社は借り... 続きを読む

大阪メトロの純利益81%増　24年3月期、鉄道利用が回復 - 日本経済新聞

2024/05/14 13 users 大阪メトロ 回復 日本経済新聞 鉄道利用 売上高

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が14日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比81%増の274億円だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ鉄道やバスの利用者数が回復したほか、23年4月に実施した駅などのバリアフリー化のための鉄道運賃の引き上げが利益を押し上げた。売上高にあたる営業収益は14%増の1842... 続きを読む

インバウンドが持ち込む「スーパートコジラミ」の脅威　駆除困難、ホテルや電車にまで潜伏

2024/05/06 166 users スーパートコジラミ 潜伏 駆除 脅威 トコジラミ

刺されると眠れないほどの激しいかゆみや発疹を引き起こす害虫「トコジラミ」。被害は国内でも広がってきており、大手衛生用品メーカー「アース製薬」に寄せられた相談件数は、昨年３月の１８件から今年３月は３０１件と急増した。背景には新型コロナウイルス禍を経て、インバウンド（訪日外国人客）が増加するなどし、... 続きを読む

23年の休廃業5万社、10年で最多　中小で新陳代謝進む - 日本経済新聞

2024/03/30 21 users 新陳代謝 最多 中小 廃業 退出

休業や廃業、解散を決めた企業が2023年に約5万社となり、比較できる13年以降で最多となった。物価や人件費が上昇するなか、新型コロナウイルス禍の補助金もなくなり、市場からの退出を選ぶ企業が増えている。失業者の増加を招かないよう円滑な事業譲渡や人員受け入れの取り組みが重要になっている。東京商工リサーチによ... 続きを読む

2023年の出生数、過去最少　75万8631人　推計より12年早い少子化 | 毎日新聞

2024/02/27 191 users 推計 歯止め 毎日新聞 浮き彫り 婚姻件数

出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減った。減少幅は前年比5・1％減で、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組（5・9％）減っ... 続きを読む

スノーピーク、急成長のひずみ　初心者離れ在庫効率悪化 - 日本経済新聞

2024/02/19 16 users スノーピーク ひずみ MBO 重荷 買収

アウトドア用品大手のスノーピークがMBO（経営陣が参加する買収）での株式の非公開化に踏み切る。最大の理由は、新型コロナウイルス禍で急伸した国内のキャンプブームの沈静化だ。事業を急拡大したひずみで、足元では在庫効率が悪化して販管費が重荷となっている。非公開化で国内を立て直し、市場拡大が見込める海外を中... 続きを読む

スノーピーク純利益99.9%減　23年12月期､キャンプ苦戦 - 日本経済新聞

2024/02/13 25 users スノーピーク 昨夏 売上高 猛暑 連結決算

スノーピークが13日発表した2023年12月期の連結決算は、純利益が前の期比99.9%減の100万円だった。昨夏の記録的な猛暑の影響でキャンプ需要が減少したことに加え、新型コロナウイルス禍でのアウトドア特需が落ち着いたことなどが影響した。売上高は16%減の257億円だった。ベースアップし 続きを読む

ビリー・ジョエル、一夜限り〝最後の〟来日公演　貫禄で４万人を魅了

2024/01/27 13 users 貫禄 ジョエル 一夜限り ビリー・ジョエル 来日公演

米国を代表するシンガー・ソングライターであるビリー・ジョエル（７４）が、１月２４日、東京ドームで、わずか一夜限りの来日公演を行った。 関係者によると、令和２年（２０２０年）１２月開催を目指して１０年間交渉したが、新型コロナウイルス禍で延期になっていた。 また、ジョエルの体力面を考慮して公演間に１週... 続きを読む

日本人の海外永住増加、2023年3％増57万人　アメリカやヨーロッパへ - 日本経済新聞

2024/01/16 24 users ヨーロッパ アメリカ 日本経済新聞 外務 右肩

日本人の海外永住が増え続けている。生活拠点を移した永住者の数は2023年時点で前年比3%増の57万4727人となった。ここ20年ほど増え続け、新型コロナウイルス禍があっても右肩上がりの状況だ。背景には社会保障改革や男女平等が進まない日本に住み続けることへの長期的な不安があるのでは、といった指摘も出ている。外務... 続きを読む

ドイツ、3年ぶり実質マイナス成長　暫定値で23年0.3%減 - 日本経済新聞

2024/01/15 96 users 暫定値 ドイツ 日本経済新聞 ＥＣＢ 利上げ

【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦統計庁は15日、2023年の実質国内総生産（GDP）が暫定値で前年比0.3%減ったと発表した。マイナス成長は新型コロナウイルス禍の20年以来3年ぶり。ウクライナ危機に伴う高インフレと欧州中央銀行（ECB）による急激な利上げで成長を維持できなかった。23年の実質マイナス成長は国際通貨基金（I... 続きを読む

「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月　行き場をなくした外国人が増えている：東京新聞 TOKYO Web

2023/12/03 247 users 行き場 人権 難民審査 野宿生活 難民認定

新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけで... 続きを読む

日本の出生数8年連続最少へ　2023年は70万人台前半、民間試算 - 日本経済新聞

2023/11/24 16 users 民間試算 歯止め 縮小 人口動態統計 過去最少

少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。新型コロナウイルス禍で将来不安が高まり婚姻数が低迷している。年金や医療を担う現役世代の縮小が続けば、社会保障制度が揺らぎかねない。厚生労働省が24日発表した人口動態統計では、... 続きを読む

「ろしあ亭」28年の歴史に幕も　「まだ気力ある」、新たなスタート | 毎日新聞

2023/10/30 17 users 毎日新聞 気力 歴史 スタート ウクライ

「ろしあ亭」の調理場で取材に応じるオーナーの北市泰生さん。店の名物である白いビーフストロガノフを準備していた＝東京都千代田区神田神保町で2023年10月24日午後4時2分、平塚雄太撮影 東京・神保町のロシア料理店「ろしあ亭」は10月31日、閉店する。ファンに愛され続け、新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライ... 続きを読む

不登校29万人、いじめ68万件　文科省調査で過去最多 - 日本経済新聞

2023/10/03 31 users 文部科学省 過去最多 日本経済新聞 小中高校 不登校

2022年度の問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で不登校だった児童生徒が過去最多の29万9048人と21年度から22.1%増えたことが3日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス禍で生活リズムが乱れやすかったことなどが影響した可能性がある。文部科学省が近く発表する。小中高校などで認知したいじめも過去最多... 続きを読む

日本企業、たまる賃上げ力　労働分配率は49年ぶり低水準 - 日本経済新聞

2023/09/28 17 users 労働分配率 賃上げ 日本経済新聞 デフレ脱却 分配

日本企業が賃上げを続ける力を蓄えつつある。新型コロナウイルス禍からの回復や値上がりした原材料の価格転嫁で収益力が上がり、賃金の伸びを上回る利益を計上しているためだ。民間試算によると、働く人への分配を示す指標は1974年以来の水準に下がっている。来年以降の賃上げにつながれば、デフレ脱却に近づく。企業が... 続きを読む

アメリカでもチップ不要論　「最低20%」に高騰で重荷 - 日本経済新聞

2023/09/23 136 users 重荷 苦境 高騰 チップ 家計

米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も... 続きを読む