タグ 新型コロナウイルス禍
人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users<独自>「通天閣」が身売り検討 相手は南海電鉄が有力 急増する訪日客への対応に資金力
大阪・新世界の観光名所「通天閣」を保有・運営する通天閣観光(大阪市浪速区)が身売りを検討していることが7日、分かった。南海電気鉄道などとの間で交渉を進めている。通天閣は新型コロナウイルス禍の収束を受け、訪日客などの入場者が急激に回復。必要な設備投資などを行い長期的に発展するには、より資金力のある企... 続きを読む
HUB、アニメで昼から一杯 MIXIと低アルコールで新たな客 - 日本経済新聞
英国風パブ「HUB」がアニメや競馬ファンら、メインのスポーツファンと異なる客層の取り込みを急いでいる。コアタイムだった深夜帯は新型コロナウイルス禍で来店者が激減し、売上高の回復は道半ば。筆頭株主のMIXIと異色コラボを相次ぎしかけ、スキマ時間だった午後の時間帯の来店を促す。ファン同士の交流も進み、人をつ... 続きを読む
インバウンドが持ち込む「スーパートコジラミ」の脅威 駆除困難、ホテルや電車にまで潜伏
刺されると眠れないほどの激しいかゆみや発疹を引き起こす害虫「トコジラミ」。被害は国内でも広がってきており、大手衛生用品メーカー「アース製薬」に寄せられた相談件数は、昨年3月の18件から今年3月は301件と急増した。背景には新型コロナウイルス禍を経て、インバウンド(訪日外国人客)が増加するなどし、... 続きを読む
2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化 | 毎日新聞
出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減った。減少幅は前年比5・1%減で、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組(5・9%)減っ... 続きを読む
ドイツ、3年ぶり実質マイナス成長 暫定値で23年0.3%減 - 日本経済新聞
【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦統計庁は15日、2023年の実質国内総生産(GDP)が暫定値で前年比0.3%減ったと発表した。マイナス成長は新型コロナウイルス禍の20年以来3年ぶり。ウクライナ危機に伴う高インフレと欧州中央銀行(ECB)による急激な利上げで成長を維持できなかった。23年の実質マイナス成長は国際通貨基金(I... 続きを読む
「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月 行き場をなくした外国人が増えている:東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけで... 続きを読む
アメリカでもチップ不要論 「最低20%」に高騰で重荷 - 日本経済新聞
米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も... 続きを読む
ズーム、従業員にオフィス復帰を要請-リモート勤務時代の衰退示唆|Bloomberg
米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは従業員に対し、オフィスに復帰するよう呼び掛けている。同社は新型コロナウイルス禍の在宅勤務時代にもてはやされた。 ズームのオフィス近くに住む従業員は週2日出社しなければならないと、同社の広報担当者は発言。「ハイブリッドのアプローチ」がズーム... 続きを読む
「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 | 47NEWS
「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 昨年11月、愛知県安城市の生活保護相談窓口を、日系ブラジル人3世のエレナさん(仮名、42歳)が訪れた。新型コロナウイルス禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとし... 続きを読む
東京の繁華街でネズミの大群相次ぐ コロナ明けと相関
東京都内の繁華街のゴミ置き場を移動するネズミの大群の映像が交流サイト(SNS)に投稿が相次ぎ、新型コロナウイルス禍が一段落し飲食店などに活気が戻ってきたこととの関連性を指摘する声が上がっている。病原菌を媒介する公衆衛生上の問題だけでなく、火災などの経済的損失にもつながるネズミの大量発生。専門家は... 続きを読む
奈良公園のシカ、コロナ禍で「おじぎ」をしなくなる、研究
奈良公園(奈良市)に生息する野生のシカが、新型コロナウイルス禍を経て耳と頭を下げる「おじぎ行動」を取らなくなっていることが、奈良女子大学などの研究グループの調べで分かった。観光客が激減すると奈良公園に出没するシカの頭数も減った。住宅街のカラスは生ゴミをあさるなど、生き物と人間の暮らしには密接な関... 続きを読む
「コロナ貯蓄」使わぬ日本 米国は6割減、個人消費に差
【この記事のポイント】 ・コロナ禍で家計に貯蓄が積み上がり続ける日本 ・GDP比10%超と突出。貯蓄崩し進む米国と対照的 ・不安和らげる賃上げや社会保障改革などが課題に 新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国... 続きを読む
路上で寝込んで交通事故死が急増 昨年の倍、警視庁が注意喚起 | 毎日新聞
路上寝込みが原因の交通死亡事故が東京都内で急増している。今年の死者数は11月末現在で13人に上り、昨年1年間の死者数(7人)の約2倍に達している。新型コロナウイルス禍で自粛が続いていた忘年会など大勢での飲酒の場も今年は解禁ムードとなり、今後さらに増加が懸念される。警視庁の担当者は「悲しい事故が起きないよ... 続きを読む
70年無料を貫く「目黒寄生虫館」に訪れた予想外の夏 ビル・ゲイツ氏来館、寄付金増加
世界のビル・ゲイツ氏が来館し、夏休みに一躍注目を集めた博物館がある。「公益財団法人 目黒寄生虫館」(東京)だ。「寄生虫」を専門に扱う私立の研究博物館で、約70年前の創設以来、一貫して無料開館を続けている。新型コロナウイルス禍の影響による来場者の減少など逆風を受けながらも堅実に運営。今夏、有志が同館... 続きを読む
JR東日本、鉄道人員4000人縮小へ 不動産などに再配置
JR東日本は鉄道事業の社員数を約1割縮小する。新規採用を抑え、2025~30年に山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化で約4000人を減らす。新型コロナウイルス禍で減少した通勤客は回復が鈍い。鉄道の人員は不動産や流通などの成長分野へ回... 続きを読む
「安すぎるコメ、消える農家」大手卸の神明、藤尾社長の焦燥
コメは日本が自給できる、貴重な食料の1つだ。ところが新型コロナウイルス禍による外食需要の減少は、パンよりはるかに大きなダメージをコメに与えた。諸経費の増加分すら価格転嫁できず、離農が相次ぐという窮地に陥っている。 ■連載予定(タイトルや回数は変わる可能性があります) ・税金投入で小麦価格維持の矛盾、... 続きを読む
「いのちの電話」相談員に待遇の壁 コロナ禍で相談増も、研修費は自己負担 採用後は無償の応談義務も :東京新聞 TOKYO Web
電話相談を通じ、自殺を防ぐ「いのちの電話」。新型コロナウイルス禍の影響を受けたとみられる自殺者数が高止まりし、必要性が高まる中、研修費用は全額自己負担で採用後は無償という相談員の厳しい待遇がインターネットを中心に話題となっている。高齢化で相談員が減り続ける中、十分な相談員を確保するため専門家は... 続きを読む
国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度 法人税伸びる
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新したことがわかった。これまでの最高だった20年度の60兆8216億円を1割上回る。新型コロナウイルス禍からの企業... 続きを読む
制服買えず、病院にも行けず「どうやって暮らせば…」 物価の高騰、困窮家庭を直撃(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
福岡県内の支援団体が困窮家庭に提供している3人分の食材。家族の人数に応じて量を変えるが、女性の場合は1週間で尽きる 4月の全国消費者物価指数は、前年同月より2・1%伸びた。新型コロナウイルス禍で疲弊する困窮家庭に、エネルギーや食料品といった物価の高騰が追い打ちをかける。ロシアのウクライナ侵攻が長引く中... 続きを読む
若年層にも広がる「帯状疱疹」 コロナ禍で増加に拍車か
新型コロナウイルス禍によるストレスなどを背景に、痛みと発疹を伴う「帯状疱疹(たいじょうほうしん)」の患者増加が懸念されている。従来は加齢などで発症が増える傾向にあったが、近年は若年層でも目立ち、コロナ禍で拍車がかかっている恐れがある。人によっては痛みが長期間続くこともあり、医師らは早期治療とワク... 続きを読む
東京への一極集中が再び始まった
新型コロナウイルス禍により東京からの人口流出が少しずつ増加し、東京一極集中が解消されるかもしれない、という期待を持つ人は多いようだ。東京からの人口流出が増加している要因として、テレワークの浸透や東京の住みにくさに気づいた人が郊外や地方に移住していることを挙げる言説もある。しかし年度単位で見れば東... 続きを読む
税収、過去最高ペース
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大... 続きを読む
日本の食料安全保障の真相 「台湾有事で日本人の半数は餓死」? | 毎日新聞
「食料安全保障」に注目が集まっている。ロシアのウクライナ侵攻で穀物価格が高騰し、新型コロナウイルス禍で食品の物流網が混乱している。食料や農業問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「もし台湾有事となれば、日本人の半数が餓死する可能性だってある」と指摘。「日本の食料安全保障を危... 続きを読む
バイクブームに冷や水、予防安全技術は「邪魔な存在」か
世はまさに、バイクブームである。2輪免許の教習所は入校待ちになるほど大混雑。人気の新型車は品切れ状態が続き、中古車も値上がりしている。新型コロナウイルス禍の影響で物流が滞ったり部品が不足していたりする外部要因もあるが、需要はかなり旺盛だ。 ヤマハ発動機販売社長の石井謙司氏は、「新型コロナウイルス感... 続きを読む
「赤字だから切り捨てるのか」 兵庫・沿線自治体の首長ら憤り JR西、ローカル線収支初公表(神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ-。JR西日本は11日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 【写真】JR西... 続きを読む