国家公務員の超過勤務 上限超え過去最高に 国会対応部署で高く | NHK

2024/04/20 115 users 超過勤務 国家公務員 NHK 国会答弁 割合

一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が... 続きを読む

自治体退職者10年で2倍　目立つ若手、待遇不満も ｜ 共同通信

2024/04/20 181 users 待遇 若手 共同通信 JST 教員

Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/20 23:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が... 続きを読む

東京と大阪の｢京橋駅｣同じ名前でも大きな違い

2024/04/16 14 users 京橋駅 大阪 名前 東京 日本橋

関東と関西には、日本橋のように同じ名前の駅がいくつかある。多くの場合、東京圏と大阪圏の人口規模の違いを反映して、関東の駅のほうが、乗降客数が多い。しかし中には例外もある。京橋駅はその1つだ。 東京都の京橋駅に乗り入れるのは、東京メトロ銀座線のみであり、2022年度は約4.5万人が利用した。東京メトロ単独駅... 続きを読む

義務教育でも通えない　一時保護中の小中学生「通学率」は1割未満 | 毎日新聞

2024/03/24 31 users 毎日新聞 意向 虐待 原則 実態

全国の児童相談所の実態を調査 虐待などの理由で2022年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約2万8000人で、このうち一時保護中に週4日以上学校に通ったのは1244人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ78自治体のうち約3割の24自治体で... 続きを読む

JOC 約20億円の追徴課税 東京国税局の調査で税務上の誤り指摘 | NHK

2024/03/06 20 users 追徴課税 ＪＯＣ マーケティ 指摘 NHK

JOC＝日本オリンピック委員会は東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと6日、発表しました。「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。 JOCは6日、都内で会見を開き、2022年度までの5年間のマーケテ... 続きを読む

埼玉大学｢2年前と全く同じ問題を出題｣の衝撃

2024/02/28 148 users 例年 入試 出題傾向 前期日程 国公立大学

2024年2月25日と26日に、国公立大学の入試（前期日程）が実施されました。今年も多くの大学でさまざまな問題が出題され、例年の傾向どおりの大学もあれば、出題傾向に変化があった大学もありました。 そんな中で、今年の入試問題の中で、驚きの問題が出題されました。埼玉大学の入試問題で、なんと2022年度とまったく同... 続きを読む

自治体、精神疾患で休職1.8倍　20代と30代目立つ ｜ 共同通信

2024/02/17 12 users 精神疾患 共同通信 自治体 休職1.8倍 JST

Published 2024/02/17 15:25 (JST) Updated 2024/02/17 15:41 (JST) 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍... 続きを読む

自治体職員、精神疾患で休職1.8倍 - Yahoo!ニュース

2024/02/17 5 users 精神疾患 Yahoo 地方公務員安全衛生推進協会 自治体職員

2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 続きを読む

「アイマス」プロデューサー誕生の裏側　営業経験を生かしたバンナムの人事

2024/01/10 13 users バンナム 人事 プロデューサー アイマス 経歴

アイドルプロデュースゲーム「アイドルマスター（アイマス）」シリーズ『ミリオンライブ！』のプロデューサー「わかちこP」に、どのような経歴を経てゲームのプロデューサーになったのかを聞いた。 「推し活」市場が盛り上がっている。矢野経済研究所の調査によると、2022年度の「推し活」市場のトップとなった「アニメ... 続きを読む

能登半島地震のGDP損失、最大500億円　野村証券が試算 - 日本経済新聞

2024/01/04 6 users 試算 名目GDP GDP損失 停滞 能登半島

野村証券は4日、1日に発生した能登半島地震による経済的な損失の試算額を公表した。経済活動の停滞によって名目GDP（国内総生産）を230億〜500億円押し下げるとした。同社の森田京平氏が調べた。2022年度に566兆円だった日本の名目GDPを最大で0.01%程度下押しする。石川県内で被害が大きく、能登半島に位置する珠洲市や... 続きを読む

訪日客の免税品、374人が1億円以上購入　転売か、制度見直し検討：朝日新聞デジタル

2023/11/28 52 users 転売 悪用 朝日新聞デジタル 免税品 免税制度

訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度へ... 続きを読む

【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本?｜FNNプライムオンライン

2023/11/18 143 users 図解 FNNプライムオンライン 所得 出生率 一方

【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像（10枚） 40代会... 続きを読む

自治体の平均給与、女性は男性の「７割台以下」７１・９％…４８％どまりの市も

2023/11/12 6 users 平均給与 政令市 自治体 読売新聞 男性

【読売新聞】都道府県や政令市など主要自治体の７１・９％にあたる８７自治体で、２０２２年度の女性公務員の平均給与が男性の７割台以下だったことが、読売新聞の調査で分かった。女性職員の平均給与が男性よりも低い理由として、半数以上の自治体が 続きを読む

「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増　税収減続く - 日本経済新聞

2023/11/06 138 users 税収減 税収 外形標準課税 総務省 日本経済新聞

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資... 続きを読む

ふるさと納税の１人あたり受け入れ額で上位５０自治体、積み立て残高が４年間で倍増…和歌山・北山村は税収２０年分に

2023/11/05 10 users 倍増 財政規模 残高 読売新聞 ふるさと納税制度

【読売新聞】　ふるさと納税制度で、２０２２年度に人口１人あたりの寄付受け入れ額が多かった上位５０市町村の「特定目的基金」の残高（２１年度末）が１９０５億円に上り、１７年度末比で倍増していることが、読売新聞の調査でわかった。財政規模に 続きを読む

縦読みマンガにジャンプが見いだした勝機――ジャンプTOON 浅田統括編集長が語る (1/3)

2023/10/28 17 users 地位 勝機 マンガ ジャンプTOON 分野

2022年度の縦読みマンガの国内市場規模が500～600億円に達したという市場分析が出てきた。マンガの1カテゴリとして地位を確立しつつあるこの分野に、今年5月、集英社も「ジャンプ」ブランドを掲げて乗り出すことを宣言した。 その名も「ジャンプTOON」。出版社のみならずIT企業など様々な事業者が続々と参入したなか、ど... 続きを読む

不登校29万人、いじめ68万件　文科省調査で過去最多 - 日本経済新聞

2023/10/03 31 users 文部科学省 過去最多 新型コロナウイルス禍 日本経済新聞 取材

2022年度の問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で不登校だった児童生徒が過去最多の29万9048人と21年度から22.1%増えたことが3日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス禍で生活リズムが乱れやすかったことなどが影響した可能性がある。文部科学省が近く発表する。小中高校などで認知したいじめも過去最多... 続きを読む

「引く」「推し」はうまい表現　武田真一アナが話す言葉の「正しさ」：朝日新聞デジタル

2023/09/29 7 users 国語 武田真一アナ 世論調査 朝日新聞デジタル 幅広い世代

「推し」や「引く」「盛る」といった表現を新しい意味で使うことが、幅広い世代に定着しつつある――。文化庁が29日に発表した2022年度の「国語に関する世論調査」で、そんな状況が明らかになった。ニュースや情報番組で言葉と向き合ってきた元NHKアナウンサーの武田真一さん（56）は調査結果を受け、「言葉の生き生きとし... 続きを読む

1カ月の医療費「1千万円以上」過去最多　22年度　高額新薬増える：朝日新聞デジタル

2023/09/10 12 users 朝日新聞デジタル 過去最多 レセプト 医療費 1カ月

大企業の会社員らが入る健康保険組合で、1カ月の医療費が1千万円以上となった件数が2022年度は1792件と、前年度から275件（18%）増え、過去最多となった。健康保険組合連合会（健保連）が7日、診療報酬明細書（レセプト）を調べた結果を公表した。 近年、高額な新たな治療薬の保険適用も相次ぎ、医療費を押し上げている... 続きを読む

JR九州、ローカル線赤字60億円　22年度は14路線20区間 - 日本経済新聞

2023/09/06 6 users JR九州 日本経済新聞 ２２年度 歯止め 浮き彫り

JR九州が6日に発表した2022年度の線区別収支によると、1日の平均通過人員（輸送密度）が2000人未満となった線区は14路線20区間で、営業赤字は計60億円だった。このうち21年度と比較できる18区間については営業赤字が約1億円増加。沿線の人口減少などによる利用客の減少に歯止めがかかっていないことが改めて浮き彫りにな... 続きを読む

日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く

2023/09/01 186 users 恩恵 岸田文雄政権 分配 労働分配率 過去最高益

日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保... 続きを読む

｢歴史総合｣でも未だ危機的な過積載､かぎ握る大学入試には高大連携が不可欠 | 東洋経済education×ICT

2023/08/11 13 users 過積載 東洋経済education×ICT 必履修科目 授業

｢嫌われた世界史｣は生まれ変われるのか 2022年度から必履修科目となった「歴史総合」。その特徴は知識よりも思考力を重視することにあるが、これまでと大きく異なる点は、生徒が授業で近現代の日本史と世界史を統合的に学習することにある。文字どおり、国内外の歴史を合わせて総合的に学ぶわけだが、なぜ今、新科目が必... 続きを読む

昆虫など生物の持ち出し急増中　奄美大島で　生態系への影響懸念：朝日新聞デジタル

2023/07/29 9 users 奄美大島 昆虫 捕獲 新型コロナ 朝日新聞デジタル

世界自然遺産に登録されている鹿児島県の奄美大島で、昆虫など生き物の島外への持ち出しが急増している。2022年度は47件が確認され、前年度の18件を大幅に上回った。新型コロナの影響が落ち着き、来島者が増えているためとみられる。捕獲が禁じられている希少種などの違法な持ち出しはなかったが、環境省は希少種の持ち... 続きを読む

「日本一運賃が高い」北総鉄道、累積赤字を解消　なお巨額負債抱える：朝日新聞デジタル

2023/07/10 11 users 累積赤字 朝日新聞デジタル かじ取り 解消 北総鉄道

千葉ニュータウンを走る北総鉄道（本社・鎌ケ谷市）が、一時は400億円規模に上った累積赤字を2022年度で解消した。巨額の建設債務や利用客の低迷で、「日本一運賃が高い」と批判もされてきた。まだ500億円を超える有利子負債があり、難しい経営のかじ取りは続く。 22年度の輸送人員は、昨年10月に実施した大幅な運賃値下... 続きを読む

岸田首相が進める「国民負担率50％超」で少子化は加速！　年収500万円の手取りは20年で33万円も減っている | 女性自身

2023/07/06 12 users 岸田首相 加速 税収 少子化 財源

女性自身TOP > 国内 > 岸田首相が進める「国民負担率50％超」で少子化は加速！　年収500万円の手取りは20年で33万円も減っている 岸田文雄首相（65）が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。 「国の税収（一般会計）が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の... 続きを読む