個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」

2024/03/30 197 users 領収書 請求書

【読売新聞】　消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか 続きを読む

JOC 約20億円の追徴課税 東京国税局の調査で税務上の誤り指摘 | NHK

2024/03/06 20 users ＪＯＣ マーケティ 指摘 NHK 東京国税局

JOC＝日本オリンピック委員会は東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと6日、発表しました。「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。 JOCは6日、都内で会見を開き、2022年度までの5年間のマーケテ... 続きを読む

東京の建設会社 約6億円の所得隠しで約2億円の追徴課税 | NHK

2024/02/13 7 users 追徴 所得隠し 下請け NHK 手口

東京の建設会社が、下請けに架空の工事を発注するなどの手口で経費を水増しし、東京国税局からおよそ6億円の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。東京国税局は、建設会社に対しおよそ2億円を追徴課税したということです。 東京国税局から追徴課税を受けたのは、東証プライム上場の建設会社「東... 続きを読む

富裕層申告漏れ、過去最高980億円　インフルエンサーにも追徴 - 日本経済新聞

2023/11/22 7 users 追徴 国税庁 富裕層 申告 税務調査

2023年6月までの1年間（2022事務年度）の税務調査で、「富裕層」の申告漏れ所得が過去最高の総額980億円に上ったことが22日、国税庁のまとめで分かった。各国税務当局との連携を強化するなか、海外投資に絡む申告漏れが多く発覚したという。インフルエンサーによる広告などインターネット関連取引に対する追徴課税も目立... 続きを読む

コストコ日本法人に約15億円追徴課税 免税品不適切販売などで | NHK

2023/11/07 24 users 追徴 税額 NHK コストコ 本社

会員制の大型スーパー「コストコ」を運営する日本法人が、外国人客に免税品を不適切に販売していたほか消費税の税額の計算ミスを東京国税局から指摘され、およそ15億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのはアメリカに本社がある会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人で... 続きを読む

“F1界のボス” 脱税疑いで約1200億円の追徴課税 英で有罪判決 | NHK

2023/10/12 11 users 脱税 有罪判決 税務当局 ボス 最高峰

自動車レースの最高峰、F1界のトップを長く務めたバーニー・エクレストン元CEOが、巨額の資産をイギリスの税務当局に適切に申告しなかったとして、日本円にしておよそ1200億円の追徴課税を受けたほか、裁判所から執行猶予付きの有罪判決を受けました。 エクレストン氏は、レースドライバーやF1チームのオーナーなどを経... 続きを読む

Youtuberが税務調査を受けて「確定申告を知らなかった」と言い逃れをしたが確定申告に関する動画の履歴が見つかり追徴課税となった

2023/03/12 28 users YouTuber 山田真哉 yahoo.co.jp 税務署

山田真哉@オタク会計士･YouTube 58万人 @kaikeishi1 税務署「税務調査です」 YouTuber「動画配信収入あるけど、確定申告必要だと知らなかった😀」 税務署「押収したパソコンから動画の閲覧履歴を確認しました。確定申告の動画を見てましたね😡」 YouTuber「ごめん」 税務署「悪質なので追徴課税です」 news.yahoo.co.jp/... 続きを読む

楽天モバイルの携帯基地局の整備請負会社 70億円余の所得隠し | NHK

2023/02/03 17 users 所得隠し NHK 楽天モバイル 携帯基地局 基地局

楽天モバイルの携帯電話の基地局の整備に関する業務を請け負っていた都内の運送会社が、東京国税局から70億円余りの所得隠しを指摘され、重加算税を含めおよそ30億円の追徴課税を受けていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは東京 港区にある運送会社「TRAIL」です。 この会社は、東京 千代田区... 続きを読む

アップル日本法人に140億円の追徴課税 消費税免税販売と認めず | NHK

2022/12/27 16 users iPhone 追徴 NHK 取り引き 免税

アメリカのIT大手アップルの日本法人が、iPhoneなどの免税販売で消費税の免税が適用されない転売目的の疑いがある取り引きが、去年9月までの2年間におよそ1400億円に上ると東京国税局から指摘され、消費税およそ140億円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。免税販売をめぐる追徴課税としては過去最大規... 続きを読む

【朗報】パパ活女子さん、収入4000万を脱税 無事追徴課税1100万円を喰らう→「追徴課税もパパが払うから無限ループ」「スカッとジャパン」

2022/11/25 153 users article 脱税 無限ループ 滝沢ガレソ 喰らう

滝沢ガレソ⭐ @takigare3 【朗報】パパ活女子さん、収入4000万を脱税 無事追徴課税1100万円を喰らう sankei.com/article/202211… 国税庁が2021年6月までの1年間の税調査結果を発表。富裕層の申告漏れが前年比7割増の過去最高額となり、1件当たりの平均申告漏れ金額は3767万円だった。 2022-11-25 02:15:35 続きを読む

マンション相続課税、「伝家の宝刀」抜いた国の勝訴確定　最高裁：朝日新聞デジタル

2022/04/19 38 users 伝家 宝刀 敗訴 最高裁 妥当

父が購入したマンションを相続した遺族が相続税を「ゼロ」と申告したところ、税務署が「伝家の宝刀」とも呼ばれる手法で、3億円余りの追徴課税をした。この課税が妥当かが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（長嶺安政裁判長）は19日、取り消しを求めた遺族の請求を棄却する判決を言い渡した。遺族側の敗訴が確定した。 ... 続きを読む

コロナ禍で国税が調査チーム　消費税不正還付、9社が5億円追徴：朝日新聞デジタル

2021/10/28 14 users コロナ禍 還付 国税 還付申告 マスク

消費税の輸出免税制度を悪用して還付申告をしたとして、化粧品やマスクなどを扱う東海地方の貿易会社など9社が、名古屋国税局から消費税計約5億円の追徴課税を受けたことが分かった。コロナ禍が企業活動にも影響を与えるなか、同国税局は消費税の還付申告額が急増した業者に着目し、約100人態勢のチームで調査していた。... 続きを読む

無申告だらけの「転売ヤー」、国税庁調査の9割で発覚…なぜバレてしまう？（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース

2020/12/10 25 users 転売ヤー 税理士ドットコム 発覚 国税庁 Yahoo

国税庁が11月27日に発表した所得税などの調査結果で、「転売ヤー」と呼ばれる個人による転売行為の無申告の実態が明らかになり、ネットで話題になった。 国税庁が、インターネット取引を行っている個人について、2019年事務年度の1877件を調査したところ、89.5%にあたる1680件で無申告が明らかになった。追徴課税は65億... 続きを読む

【メシウマ】コロナでヒマだった国税庁が転売ヤーを調べたところ…「9割に申告漏れ」「徴税額は65億円」 - Togetter

2020/11/29 14 users 査察 Togetter コロナ 国税 摘発件数

図子慧 @zusshy 今日の新聞に、国税による摘発件数の記事がでてたけど。今年、コロナで査察に入れなかった国税は（ヒマだったため）、海外資産を申告しない人や、転売ヤーを集中的に調べてたそうな。。 転売ヤーの9割に申告漏れがあり、ゲーム機ゲームソフトの転売をくり返してた人は1400万円の追徴課税を受けたそうな 2... 続きを読む

マスクやSwitchを買い占めた転売屋の追徴課税、過去最高６５億円「国税局がいまだかつてないほど国民に応援されている！！」 - Togetter

2020/11/28 350 users 追徴税額 Togetter 税務当局 国税庁 富裕層

リンク 日本経済新聞 電子版 富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査 国税庁は27日、2020年6月までの1年間（2019事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額 11 users 29 続きを読む

2020年度から3万社の電子申告が義務化、対応できないと「追徴課税」に | 日経 xTECH（クロステック）

2019/12/23 15 users 周知 xTech 申告 指摘 書類

資本金が1億円を超える3万社に対して2020年4月以降に始まる事業年度から、法人税などの電子申告が義務化される。従来通りに紙の書類で申告しても受け付けてもらえず、期限内に申告できない場合は追徴課税を課される。にもかかわらず企業側の認知度は7割にとどまり、周知が行き届いていないという指摘もある。 紙の申告は... 続きを読む

ふるさと納税の返礼品は課税対象に？税務署から確認がくることも - ライブドアニュース

2019/03/02 6 users 税務署 ふるさと納税 返礼品 課税対象 ライブドアニュース

2019年3月3日 6時0分 ざっくり言うと ふるさと納税で返礼品を貰うと、税務署から確認の連絡がくる可能性がある 「受け取った返礼品は所得とみなされ、課税対象になりえる」と税理士 一時所得として申告する必要があり、漏れると追徴課税を求められることも 高級食材や豪華家電が実質タダでもらえたと思ったら、突然から... 続きを読む

ふるさと納税、返礼品をもらったあなたに「税務署」がやってくる（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2019/03/03 31 users 税務署 ふるさと納税 返礼品 週刊現代 マネー現代

高級食材や豪華家電が実質タダでもらえたと思ったら、突然税務署から電話が来て、こってり絞られてしまった。他人事かと思うかもしれないが、誰にでも起こりうる、まさかの落とし穴が存在する。 追徴課税を求められる 2018年は、かつてないほどにふるさと納税熱が激化した年だった。 実質2000円の負担で、A5ランク和牛や... 続きを読む

消費税 海外のゲームアプリ配信会社に初の追徴課税 | NHKニュース

2018/12/05 46 users 追徴 ゲームアプリ シンガポール NHKニュース 申告漏れ

スマートフォンのゲームアプリを日本の消費者向けに配信するシンガポールの会社が東京国税局から消費税の申告漏れを指摘され、およそ4300万円を追徴課税されたことが、関係者への取材で分かりました。こうした海外の業者に対して、消費税を追徴課税したことが明らかになるのは初めてです。 関係者によりますと東京国税局... 続きを読む

税務署が家に来る人と来ない人の決定的な差 | 家計・貯金 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2018/10/29 22 users 税務署 東洋経済オンライン 未納 家計･貯金 ペナルティ

国税局や税務署が担う税務調査。もし税務調査によって、税金の未納が指摘された場合、ペナルティとして追徴課税を課せられます。彼らは一体どんな人を「調査対象」とするのか？ かつて国税職員として働いていた、さんきゅう倉田さんが解説します。 確定申告を終えた後、「そのうち自分にも税務調査が来るのかな」なんて... 続きを読む

スタッフを1名雇い家賃7万円のアパートで漫画を描くために必要な金額｜佐藤秀峰｜note

2018/01/19 991 users Note 佐藤秀峰 元手 アパート 売上高

漫画家の労働問題。 そもそも漫画を執筆するにはお金がいくら必要なのでしょうか？漫画は最低限、紙とペンがあれば描けます。作家の想像力が勝負。それだけに元手のかからないビジネスと思われがちですが、実際には人件費やら事務所の賃貸費用やら経費がかかります。 漫画制作に必要な経費を箇条書きで挙げてみます。 ちなみに僕の会社は、昨年、税務署の調査が入りました。前年の売上高は約2億9000万円、追徴課税は9万円... 続きを読む

外れ馬券の購入費用 最高裁も経費と認める判断 | NHKニュース

2017/12/15 17 users 最高裁 外れ馬券 馬券 判決 菅野博之裁判長

競馬の馬券を繰り返し大量に購入した場合、納税の際に外れ馬券の購入費用を必要経費として申告できるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「利益を得るためには外れ馬券の購入が不可避だった」として経費と認める判断を示しました。 １審の東京地方裁判所は経費と認めませんでしたが、２審の東京高等裁判所は訴えを認めて追徴課税を取り消し、国が上告していました。 １５日の判決で、最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は... 続きを読む

デンソーへの12億円の課税処分取り消す判決 最高裁 | NHKニュース

2017/10/24 17 users デンソー 最高裁 タックスヘイブン対策税制 子会社 判決

愛知県刈谷市の大手自動車部品メーカー、「デンソー」に対する追徴課税をめぐる裁判で、最高裁判所は会社側が敗訴した２審の判決を見直し、およそ１２億円の課税処分を全額取り消す判決を言い渡しました。 裁判では、海外の子会社の事業に実態がない場合、日本で課税できる「タックスヘイブン対策税制」を適用できるかどうかが争われ、デンソーは事業には実態があると主張しました。 １審の名古屋地方裁判所は追徴課税を取り消し... 続きを読む

相続専門税理士が教える相続税対策をするための10コの方法！ | みんなのお金ドットコム

2017/02/09 8 users 相続専門税理士 相続税対策 10コ お金ドットコム みんな

表参道相続専門税理士事務所 橘慶太 表参道相続専門税理士事務所　代表税理士 通算申告件数150件、年間130回のセミナー講師、延べ3000人以上の相談実績があり、業界初となる税務調査で追徴課税となった場合や相続税の過払金を出した場合、税理士報酬全額返金という品質保証付き相続税申告を行っている相続専門税理士です。 今回の記事では、相続税対策・節税をするための10個の方法をカンタンに解説させて頂きます... 続きを読む

Appleがアイルランドで税制優遇を受け1兆6000億円の追徴課税を命じられた経緯とは？ - GIGAZINE

2016/12/21 26 users 真っ向 GIGAZINE アイルランド政府 事態 アイルランド

2016年12月22日 08時00分00秒 Appleがアイルランドで税制優遇を受け1兆6000億円の追徴課税を命じられた経緯とは？ by Jinx! 2016年8月、EUが Appleに対してアイルランドへ130億ユーロ(約1兆6000億円)の追徴課税を納めるよう命じました 。これにはアイルランド政府、そして Appleがともに不服を申し立てていて 、EUと真っ向から対立する事態となっています。... 続きを読む