「1億円以下に減資で税逃れ」防止　宮沢洋一・自民党税調会長が意向 - 日本経済新聞

2023/11/07 15 users 自民党 宮沢洋一税制調査会長 宮沢洋一 宮沢氏 節税目的

自民党の宮沢洋一税制調査会長は7日、「資本金1億円超」が基準となっている外形標準課税の適用基準を拡大する意向を示した。大企業が資本金を1億円以下に減資して税制上の中小企業になることで節税する動きを防ぐ。節税目的の企業に限って適用する考えも明らかにした。日本経済新聞の単独インタビューに答えた。宮沢氏は... 続きを読む

「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増　税収減続く - 日本経済新聞

2023/11/06 138 users 税収減 税収 総務省 日本経済新聞 公平性

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資... 続きを読む

（社説）大企業の減資　税の欠陥　早期に見直せ：朝日新聞デジタル

2022/10/17 30 users 逆手 社説 公平 節税 税制改正

大企業なら払うべき税金を逃れようと、資本金を減らす動きが続いている。中小企業への配慮を逆手にとった節税が黙認されるようでは、税の公平が保てない。年末の税制改正で着実な是正策をとるよう、政府与党に求めたい。 地方税の法人事業税には、赤字の企業も人件費などに応じて納める外形標準課税がある。地域の行政サ... 続きを読む

法人税の実効税率 来年度２９．９７％で最終調整　NHKニュース

2015/12/02 13 users 実効税率 財源 税制改正 焦点 財源確保

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で焦点の１つとなっている法人税の実効税率の引き下げについて、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大などで代わりの財源の確保にめどが立ったとして、来年度、２９．９７％まで引き下げる方向で最終調整に入りました。 これについて、自民党税制調査会は、法人税の実効税率の引き下げには、代わりとなる恒久的な財源を確保する必要があるとして、財源確保に向けた政府... 続きを読む

来年度法人税率 ２９％台まで引き下げの方向で調整　NHKニュース

2015/11/29 15 users 方向 調整 NHKニュース 財源 実効税率

来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、政府は赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大などで財源を確保することで、税率を２９％台まで引き下げる方向で調整を本格化させています。 これを踏まえ、財務省や総務省、経済産業省は、来年度に２０％台への引き下げを実現するには、代わりの財源が必要だとして赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税を拡大する方向... 続きを読む

法人税率、２０％台に引き下げへ　一部赤字企業には増税：朝日新聞デジタル

2015/11/28 21 users 増税 アベノミクス 実効税率 税率 朝日新聞デジタル

政府は国と地方をあわせた法人実効税率について、現在は３２・１１％の税率を、２０１６年度に２０％台に引き下げる方針を固めた。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化することで、実効税率を当初の想定よりも一段と引き下げる。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。企業に対し、政権が発足した１２年度（３７... 続きを読む

経団連 外形標準課税の拡大容認へ　NHKニュース

2015/11/27 17 users 経団連 財源 実効税率 税制改正 焦点

来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、経団連は２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。 これについて経団連は、来年度に２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰め... 続きを読む

シャープが「中小企業」に？　資本金１億円への減資検討：朝日新聞デジタル

2015/05/09 55 users シャープ 累積損失 減資 赤字 朝日新聞デジタル

経営再建中のシャープが、赤字による累積損失を穴埋めするため、１２１８億円ある資本金を１億円に減らす検討をしていることがわかった。税法上は資本金１億円以下だと「中小企業」となり、外形標準課税が適用されないなどの優遇措置も見込める。　シャープ単体では２０１４年３月末で２０８億円の繰り越し欠損金があり、１５年３月期の赤字決算でさらに膨らむ見通し。主力取引銀行の資本支援を受けた上で、資本金を取り崩す減資で... 続きを読む

外形標準課税、３％賃上げで増税緩和　15年度の拡大に併せ　　：日本経済新聞

2014/12/16 11 users ３％賃上げ 拡大 賃上げ 日本経済新聞 与党税制改正大綱

政府・与党は2015年度からの法人税改革で、企業が12年度比で３％以上の賃上げをした場合、地方税の外形標準課税の負担を和らげる方向で調整に入った。15年度から企業の利益への課税を減らして給与総額などにかける外形課税を増やす。大幅に賃上げすれば賃上げ部分は非課税とし、家計の所得が増えやすくする。　30日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。　外形課税は給与総額や資本金などにかけ、赤字でも企業規模に… 続きを読む

もうけた企業ほど税負担軽く　政府導入検討　法人減税の財源捻出へ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

2014/08/29 155 users 減税 税収減 実効税率 増税 税制改正

政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。 現在３５... 続きを読む

内部留保に回されるのなら法人税減税はヤメにしたら?: 官庁エコノミストのブログ

2014/07/16 26 users 官庁エコノミスト ヤメ ビミョー 要旨 内部留保

一昨日、7月14日に帝国データバンクから「法人税減税に対する企業の意識調査」の結果が公表されています。私は従来から法人税率の引下げには懐疑的な見方を示して来たんですが、この調査結果もビミョーなところと受け止めています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果の要旨を4点引用すると以下の通りです。 調査結果 (要旨) 法人税の減税に対する財源確保について、「外形標準課税の拡大」には企業の4割が反対... 続きを読む