株で稼ぐ日銀の異様さ　分配金1兆円超、売却益2400億円　編集委員　清水功哉 - 日本経済新聞

2024/12/01 53 users 日銀 清水功哉 プロ ＥＴＦ 前年同期

中央銀行なのに株で巨額の利益――。日銀が先週発表した2024年度上半期（4〜9月期）決算は、そんな異様な状況を一段と印象付けた。保有する上場投資信託（ETF）から得た分配金は、半年間だけで約1兆2600億円となり、前年同期を1割以上上回った。別途保有する株式の売却で得た利益も、前年同期比4割増の約2400億円だ。フロ... 続きを読む

日銀のETF売却　2026年4月に小規模開始が現実的か　金融PLUS　編集委員　清水功哉 - 日本経済新聞

2024/11/24 12 users 日銀 清水功哉 追加利上げ 金融PLUS 行方

追加利上げをめぐる議論の行方に関心が集まりそうな12月の日銀金融政策決定会合（18〜19日開催）には、実はもうひとつ注目点がある。日銀が過去25年にわたって手掛けてきた様々な金融政策を総括する「多角的レビュー」をまとめるのだ。「多角的レビュー」で株式購入策どう評価ひとつのポイントは日銀が実施してきた株式... 続きを読む

イーロン・マスク氏勝利も…　「トランプ2.0」に米テックは悲喜こもごも　編集委員　奥平和行 - 日本経済新聞

2024/11/08 10 users 奥平和行 巨費 悲喜 共和党候補 米テック

米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が当選を決めた。米テクノロジー業界では巨費を投じてトランプ氏を応援した起業家のイーロン・マスク氏が「トランプ2.0」の最大の受益者との見方が広がるが、影響を受けるのは同氏だけではない。1期目と同様、あちらこちらで悲喜こもごもを目にすることになりそうだ... 続きを読む

「年収の壁」議論再び　税制の誤解を解けるか　編集委員　田村正之 - 日本経済新聞

2024/10/31 34 users 税制 両党 誤解 議論 年収

自民、国民民主の両党が経済対策の協議に入る。焦点の一つは所得税の課税対象となる額を103万円から178万円に引き上げる政策だ。広く所得税を考えることはもちろん重要だが、問題はパート主婦などの働き控えにつながる「年収の壁」対策として語られていることだ。実際には税に関しては年収の壁は事実上存在せず、ただで... 続きを読む

中国の日本人学校に誹謗中傷、スパイ狩りと原発処理水攻撃が連動　編集委員　中沢克二 - 日本経済新聞

2024/09/25 19 users 悲劇 連鎖 広東省深圳市 帰国 ダメージ

中国の広東省深圳市で18日に起きた日本人学校に通う10歳の小学生男児刺殺事件は、日中間の経済関係にも計り知れない大きなダメージを与え始めた。日本企業も在中国の社員や家族の安全を優先して一時、帰国を認める動きが増えている。悲劇が繰り返される負の連鎖を断ち切るにはどうしたらよいのか。真剣に考える必要があ... 続きを読む

クリミアを聖地に　プーチン氏の野望支えるロシア正教会原理主義　編集委員　石川陽平 - 日本経済新聞

2024/09/19 9 users クリミア 石川陽平 聖地 プーチン氏 日本経済新聞

ロシアが侵略を続けるウクライナでこの夏、キリスト教を巡る2つの大きな出来事があった。一見何の関係もないが、実はいずれもロシア正教会の原理主義と深いかかわりがある。プーチン政権の野望を支えるのも、正教の再興を目指す原理主義だ。古代ビザンチン風の複合施設がオープンロシアが2014年から占領するウクライナ南... 続きを読む

中国で地方が謎の悲鳴　｢鍋を壊して鉄を売れ｣に潜む破綻　編集委員　中沢克二 - 日本経済新聞

2024/09/18 8 users 市井 政官界 熟語 中沢克二 政治スローガン

このところ中国各地の政官界、そして市井で一気に広まった流行語がある。「鉄の鍋をたたき壊し、くず鉄にして売ろう」。ありったけのものを投げ出して物事に対処することを意味する熟語が、隠れた政治スローガンとして使われ始めた。謎である。中国の家庭で長年、もっとも大事にされてきた道具は何か。それは、ほぼ全て... 続きを読む

トップ面談「比例候補への支援確認の場だった」　安倍氏、旧統一教会会長と面談か：朝日新聞デジタル

2024/09/17 25 users 面談 比例候補 朝日新聞デジタル 旧統一教会会長 安倍氏

安倍晋三首相（当時）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと面談した際のものとされる写真を、朝日新聞は入手した。時期は２０１３年参院選直前、場所は自民党本部の総裁応接室だ。自民党が組織的な関係性を否定してきた教団との間のトップ同士の面談。背景には何があるのか。（高島曜介、編集委員・沢伸也）▼... 続きを読む

アメリカから見るラピダスの姿　日本の半導体戦略は「商機」　編集委員　太田泰彦 - 日本経済新聞

2024/09/13 7 users 念頭 半導体 小林鷹之氏 茂木敏充氏 自民党総裁選

自民党総裁選でポスト岸田を目指した各候補が、相次いで半導体をめぐる経済政策に言及している。幹事長の茂木敏充氏は、半導体をはじめとする戦略分野の拠点を地方に立地する日本列島の改造論を唱えた。前経済安全保障相の小林鷹之氏も、半導体を念頭に国家プロジェクトを各地につくっていくと述べた。「日本をもう一度... 続きを読む

日銀利上げ、既に終了の見方3割　FX投資家に誤算の芽　編集委員　清水功哉 - 日本経済新聞

2024/09/10 7 users 日銀利上げ 誤算 利上げ 清水功哉 日銀

外国為替証拠金取引（FX）投資家の間で、日銀の追加利上げに関する織り込みがあまり進まない状態が続いている。金利引き上げは7月の決定で打ち止めと見ている人が3割程度いるという調査もある。仮に日銀が利上げを進めていった場合、意外感からFX投資家が売っておいた円を慌てて買い戻し、円高に拍車をかけることもあり... 続きを読む

株価急落も市場に残った個人 「敗者のゲーム」が示す教訓　金融PLUS　編集委員　藤田和明 - 日本経済新聞

2024/09/01 6 users 敗者 教訓 株価急落 NISA 金融PLUS

「小さくガッツポーズかな」。8月24日、東京都内で催されていたIR（投資家向け広報）・個人投資家イベント。訪れていた人に、8月上旬の株価急落をどう感じているか聞いて歩いてみた。群馬県から来た50代女性からはそんな言葉がまず返ってきた。2018年から少額投資非課税制度（NISA）を使って投資を始めた。当初は恐る恐... 続きを読む

DIC川村記念美術館休館が問う　企業の文化活動の本気度　編集委員　窪田直子 - 日本経済新聞

2024/08/31 8 users 本気度 文化活動 日本経済新聞 企業

レンブラントやモネ、ピカソの名画から現代アートの大作までを数多く収蔵するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の存続が危ぶまれている。美術館という資産を有効活用し、資本効率を高めよ――。運営主体の企業DICが投資家らから、そう求められているからだ。8月27日に公表した中間報告では、美術館の「規模縮小と移転」を... 続きを読む

日銀にサプライズいらない　「黒田緩和」の呪縛解けるか　編集委員　高橋哲史 - 日本経済新聞

2024/08/31 13 users 高橋哲史 日銀 呪縛 ＦＲＢ 出し物

日銀による「ハロウィーン緩和」の衝撃をご記憶の方は多いだろう。2014年10月31日、当時の黒田東彦総裁が打ち出した大規模な追加の金融緩和である。まさにハロウィーンの出し物のようなサプライズだった。2日前の10月29日に、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）の終了を宣言した。リーマン・ショック後の世... 続きを読む

「身の丈経営」忘れたシャープの慢心　テレビ用液晶撤退　編集委員　松田拓也 - 日本経済新聞

2024/08/29 22 users 慢心 液晶 液晶テ サムスン電子 お盆明け

シャープの液晶パネル生産の旗艦である堺工場（堺市）がお盆明けの21日に稼働停止し、同社はテレビ向け大型パネルの生産から撤退した。2000年代半ばまではサムスン電子など韓国メーカーと世界首位を競い合ったが、液晶への過剰投資が経営の足を引っ張った。創業者の早川徳次氏から受け継がれた「身の丈経営」は、液晶テ... 続きを読む

中国・夏の乱、「改革家習近平」打倒の裏に長老の反発　編集委員　中沢克二 - 日本経済新聞

2024/08/28 14 users 政局 中沢克二 波紋 起点 長老

中国・夏の政局は全てそこから始まった。起点は7月15日。中国共産党政治の中心である北京・中南海と、その周囲で起きた出来事は、思いもよらぬ形で波紋を広げていった。その頃、世界が注目していたのは、この夏、党総書記の習近平（シー・ジンピン）ら中国指導部が重要会議で打ち出すであろう中長期的な経済政策そのもの... 続きを読む

取り残されたミドルにも賃上げの波　24年春、40代2.7%　編集委員　水野裕司 - 日本経済新聞

2024/08/21 9 users 賃上げ 水野裕司 ミドル 賃上げ率 内閣府

長らく抑え込まれてきた中年層の賃金に変化がみえる。内閣府によると、これまでゼロ近辺で停滞していた40〜50代の賃上げ率は2024年度、40代で2%台後半となり、50代も1%に届いた。中小企業に続いて大企業でも中年社員の賃上げが広がり始めた表れとみられる。この流れを強め、中年層の持続的賃上げにつなげるには、厚待遇... 続きを読む

円キャリー復活はあるか　日銀、円安なら株価とジレンマ　編集委員　大塚節雄 - 日本経済新聞

2024/08/18 5 users インフレ 起点 円高 大塚節雄 重要指標

経済活動が堅調なままインフレが自然に収まっていく。米国で重要指標がそんな理想的なストーリーを告げ、株価は急速な戻りをみせた。本当に嵐は過ぎ去ったのか。日本株の場合、円高が調整を深くしただけに、気になるのは外国為替相場だ。まずは円が急変動した背景を検証しよう。起点は日米中央銀行による7月末の金融政策... 続きを読む

「ハト派転換」の日銀　利上げしないとは言っていない　金融PLUS　編集委員　清水功哉 - 日本経済新聞

2024/08/17 8 users 日銀 清水功哉 金融PLUS 日本経済新聞

7月末に利上げを決めておいてよかった――。日銀内でそんな空気も漂うかもしれない。岸田文雄首相（自民党総裁）が突然、9月の自民党総裁選への不出馬を表明したのを受け、政治の「激動」で秋には金融政策を動かしにくくなることがあり得るからだ。実際、今秋は「政治の季節」になりそうだ。9月の自民党総裁選で新しい総裁... 続きを読む

玉音放送までの「日本のいちばん長い日」、タイムラインが物語る「戦争を終わらせる難しさ」

2024/08/15 20 users 玉音放送 受諾 戦争 ポツダム宣言 終戦

【読売新聞】編集委員　丸山淳一 ８月１５日は７９回目の「終戦の日」だが、日本がポツダム宣言の受諾を最終決定したのは、玉音放送の１日前、昭和２０年（１９４５年）８月１４日の正午過ぎのことだった。昭和天皇（１９０１～８９）の２度目の「聖 続きを読む

日銀、10〜1月の再利上げ視野　政策のロジックに変化　編集委員　清水功哉 - 日本経済新聞

2024/08/03 10 users 日銀 ロジック 清水功哉 拙稿 政策

日銀が7月末の金融政策決定会合で追加的な利上げを決めた。6月9日付の当コラムの拙稿（「日銀の追加利上げ、いつ　衆院選で10月→7月に前倒し説浮上」）で書いた通り、今秋は自民党総裁選が予定されるなど日本の政治情勢が大きく動きそうで、金利を上げにくくなる恐れがあるため、早めに政策を変更したというのがひとつの... 続きを読む

鉄道の超電導送電、実用レベルに　普及へ専門人材養成を　サイエンス Next Views　編集委員　鹿児島昌樹 - 日本経済新聞

2024/07/21 10 users 超電導送電システム 超電導送電 列車 伊豆箱根鉄道 養成

伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）の駿豆線で、電気を無駄なく列車に送る「超電導送電システム」が3月から稼働し、約4カ月が経過した。大きなトラブルはなく、開発したJR系の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）は実用レベルにあるとみている。様々な路線に実装するにはシステムに詳しい専門人材の養成が急務だ。「鉄道事... 続きを読む

ハローワーク異変、人手不足なのに求人減　潜む構造問題　編集委員　水野裕司 - 日本経済新聞

2024/07/17 11 users 水野裕司 セーフティーネット 人手不足 構造問題 ハローワーク

雇用のセーフティーネット（安全網）の柱で、全国で540超あるハローワークに異変がみられる。人手不足は深刻なのに、企業からの求人は減っている。求職者に求人企業をつなぐ紹介件数や、実際の就職件数も減少傾向にある。ハローワークの職業紹介機能の低下は労働市場の土台を揺るがしかねない。原因の把握と対策が早急に... 続きを読む

円安対応、次は日銀か　｢消費が弱いから利上げ｣の現実味　金融PLUS　編集委員　大塚節雄 - 日本経済新聞

2024/07/14 17 users 大塚節雄 利上げ 為替介入 観測 焦点

歴史的な円安をどうにか食い止めようと、財務省が再び円買いの為替介入に動いたとの観測が広がる。次に問われるのは日銀の対応だ。7月末の金融政策決定会合では国債購入を減らす具体的な計画を決める。基本方針は公表ずみ。政策催促モードの市場をなだめられる保証はない。ここで利上げまで繰り出すのかが焦点となる。気... 続きを読む

小池百合子氏当選は自民党の勝利か　東京都知事選挙の得票分析で見える薄い支持　編集委員　大石格 - 日本経済新聞

2024/07/08 9 users 自民党 大石格 小池百合子氏 勝利 東京都知事選挙

7日投開票の東京都知事選は、国政与党の自民、公明両党などが支援した現職の小池百合子氏が3選された。4月の衆院3補欠選挙や5月の静岡県知事選で敗北が続いた自民党にとっては久々に明るいニュースだが、小池氏当選を自民党の勝利とまでいってよいのか。同日選だった9つの都議補選と合わせて、自民党のいまの党勢を見て... 続きを読む

尾を引く「GDPショック」　歴史的円安の沼、なお深く　編集委員　小栗太 - 日本経済新聞

2024/07/07 17 users ＧＤＰショック エコノミスト 余波 円安局面 下方

政府が主要経済統計の改定を受け、2023年度の実質GDP（国内総生産）を下方修正した「GDPショック」。余波は歴史的な円安局面が長引く為替相場にも及んでいる。「24年4〜6月期の日本経済は、思ったほど強くない」。いまエコノミストの間で、こんな見方が広がりつつある。これまで自動車メーカーの品質不正問題で生産や出... 続きを読む