ノーベル経済学賞の2者、米政権を会見で批判　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2018/10/09 40 users ロイター 会見 批判 米政権 ノーベル経済学賞

【ニューヨーク=大塚節雄】2018年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米国の2人の経済学者が8日、それぞれ記者会見し、トランプ政権の政策運営を陰に陽に批判した。「炭素税」の提唱者で知られるウィリアム・ノードハウス氏（米エール大教授）は、気候変動を疑問視する政権の姿勢を「ばかげている」と発言。「難しい時期... 続きを読む

アマゾン、専用口座サービスでＪＰモルガンと協議　米紙報道　　：日本経済新聞

2018/03/05 10 users JPモルガン アマゾン 協議 米紙報道 チェース

【ニューヨーク＝大塚節雄】インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが米銀大手ＪＰモルガン・チェースなどと組み、ネット決済専用の預金口座に似たサービスを検討していることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が５日報じた。銀行に口座を持っていなくても買い物の料金を決済できる仕組みを整え、若者の取り込みを狙うという。 　ウォール紙は関係者の話として、今回の協議がアマゾンの銀... 続きを読む

（ＡＩと世界）米入国制限 世界で混乱　アップルやスタバが異議、多様性喪失に危機感　：日本経済新聞

2017/01/30 18 users 異議 スタバ アップル 混乱 米入国制限

【ニューヨーク＝大塚節雄】難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限するトランプ米大統領の大統領令を巡る混乱が世界に広がっている。移民国家・米国の競争力の根源を揺るがしかねないだけに、トランプ氏の意向をうかがってきた米企業も異議を唱え始めた。与党・共和党からも批判の声が上がり、関係国も反発を強めている。（ 関連記事総合２、国際面に ） 　今回の措置は、米国への入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入... 続きを読む

トランプ氏「国外移転なら関税35％」　企業に改めて警告　　：日本経済新聞

2016/12/05 33 users 警告 トランプ氏 国外移転 日本経済新聞 企業

【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ次期米大統領は４日、米企業が工場を海外に移転した場合に「（その企業が）米国に輸入する製品には国境で35％を課税する」と表明し、企業に米国内へとどまるよう改めて求めた。ツイッターに投稿した。トランプ氏は米空調大手キヤリアのメキシコへの工場移転を阻止しており、今後も国内の雇用維持のため強硬手段をとる姿勢を強調した。 　トランプ氏は米国内で企業が設備投資や事業展開をしや... 続きを読む

トランプ氏、米企業の国外移転警告　ＮＡＦＴＡは「災害」　　：日本経済新聞

2016/12/02 26 users NAFTA インディアナ州 ワシントン 北米自由貿易協定 災害

【ワシントン＝大塚節雄】トランプ次期米大統領は１日、訪問先のインディアナ州で演説し、「企業はこの先、影響を伴わずに米国を離れることはないだろう」と述べ、高関税などの手段をちらつかせて米企業の海外移転を強く警告した。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は「全くの災害」と批判し、「それは変わるだろう」と見直しの必要性を改めて示唆した。 　トランプ氏は空調大手の米キヤリア社と工場のメキシコ移転の中止で合意した... 続きを読む