日銀、マイナス金利解除を決定へ　植田総裁が午後会見 - 日本経済新聞

2024/03/19 11 users 植田総裁 日銀 マイナス金利解除 午後会見 YCC

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決める方針だ。長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす方向だ。17年ぶりの利上げとなり、大規模緩和は事実上、終わる。日銀は19日午前、2日目の会合で金融政... 続きを読む

日銀、長短金利操作の撤廃も決定　ETFの買い入れも終了 - 日本経済新聞

2024/03/19 20 users 撤廃 日銀 長短金利操作 YCC 日本経済新聞

日銀は19日の金融政策決定会合で長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃を決めた。上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。マイナス金利政策の解除とともに日銀の大規模緩和は 続きを読む

日銀がＥＴＦ新規購入の完全停止を検討、正常化開始の段階で－関係者

2024/03/13 14 users 日銀 日本銀行 株価 段階 完全停止

日本銀行は２％物価目標の実現が見通せ、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ＥＴＦの買い入れによってリスクプレミアムに働き掛けることで、株価を支... 続きを読む

ビットコイン、初の1000万円超　イーサリアムにも資金 - 日本経済新聞

2024/03/05 5 users イーサリアム ドル建て ビットコイン 資金 資金流入

代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインが初めて1000万円を超えた。ドル建てでも最高値圏で推移する。上場投資信託（ETF）への資金流入を背景に、オプションなどのヘッジ買いが勢いをつけている。ビットコイン以外の仮想通貨への資金流入も広がり、急騰する通貨がある。ビットコインは5日、一時前日比9%高の6万8000ド... 続きを読む

新NISA 投資信託に1兆3000億円近く流入 約16年ぶりの高水準に | NHK

2024/02/12 12 users 投資信託 NHK 新NISA 高水準 語呂

2月13日を金融庁は、日付の語呂合わせで「NISAの日」としています。個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF＝上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16年ぶりの高い水準になったという推計がまとまりました。 「日興リサーチセンター」の推計によりますと... 続きを読む

新NISAで月5万円「じぶん年金」　高配当ETF活用 - 日本経済新聞

2024/01/24 6 users 新NISA NISA 日本経済新聞 長生き はな

岡根　新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった。厳選された投資信託が対象のつみたて投資枠と、個別株や幅広い投信、上場投信（ETF）などが対象の成長投資枠がある。今日は主に新NISAを使って月5万円の「じぶん年金」を作る方法を考える。ハナ　公的年金に5万円ずつ自分年金が加われば確かに安心。でも女性は長生き... 続きを読む

日銀、マイナス金利解除見送り　大規模緩和を維持 - 日本経済新聞

2024/01/23 21 users 日銀 賃上げ 大規模緩和 マイナス金利解除 維持

日銀は23日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策の解除を見送り、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も現状のまま維持した。賃上げ・物価の動向をさらに見極める必要があると判断した。同日発表した「経済・物価情 続きを読む

上海上場の日本株ETF、2日連続で一時売買停止 - 日本経済新聞

2024/01/18 11 users 日本株ETF 土居倫之 日本経済新聞 一時売買停止 深圳

【深圳=土居倫之】中国・上海証券取引所は18日午前、上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止した。売買停止は2日連続。売買過熱でETFの取引価格が依然として基準価額（1口あたりの純資産価格）を大幅に上回っており、投資家に損失リスクがあるため。2日連続で売買停止となったのは、中国 続きを読む

日本株ＥＴＦに中国の投資家殺到－運用会社リスク警告、取引一時停止

2024/01/17 12 users 日本株ETF 中国 本土 警告 上場投資信託

大きく値上がりする日本株に中国の投資家が殺到し、日本株に連動する本土の上場投資信託（ＥＴＦ）のプレミアムが急上昇した。運用会社が警告を発し、取引が一時停止する事態となった。 「チャイナＡＭＣ野村日経225」ＥＴＦの純資産価値に対するプレミアムが16日に一時23％に跳ね上がった。その後は9.5％で落ち着き、同... 続きを読む

ゴキブリ並みの生命力？　ビットコイン価格が上昇し続けている理由 | 2023年秋頃からビットコイン価格が急騰

2024/01/16 22 users 急騰 FTx ＳＥＣ ビットコイン価格 バイナンス

米国証券取引委員会（SEC）は2024年1月初旬、代表的な暗号資産であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。これに伴って再びビットコイン価格が上昇している。しかし、この承認がなされる前の2023年秋頃からビットコイン価格は上昇基調にあった。FTXやバイナンスといった大手暗... 続きを読む

X、米SECのアカウント侵害はSIMスワップによるものと説明

2024/01/11 20 users ＳＥＣ SIMスワップ 米ＳＥＣ アカウント侵害 ビットコイン

米証券取引委員会（SEC）のXの公式アカウントが乗っ取られ、ビットコインのETFを承認したと偽のポストをした件で、XはSECへのSIMスワップ攻撃が原因であり、Xのシステムが侵害されたわけではないと説明した。SECは翌日、ETF承認を正式に発表したがXにはポストしていない。 このポストで、SECアカウント乗っ取りの原因は... 続きを読む

米SEC、ビットコインETFを承認　投資層の拡大に期待 - 日本経済新聞

2024/01/10 17 users ビットコインＥＴＦ 米ＳＥＣ 承認 ＳＥＣ 竹内弘文

【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすく投資家層の拡大が見込まれる。ETF上場を申請していた米運用... 続きを読む

米ＳＥＣ、ビットコイン現物投資型のＥＴＦ申請を初めて承認

2024/01/10 12 users 米ＳＥＣ 承認 ＳＥＣ ファンド 上場投資信託

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、ビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）の申請を初めて承認した。 ＳＥＣは「グレースケール・ビットコイン・トラスト」（銘柄コード：ＧＢＴＣ）などからの申請を承認し、合計11のファンドに11日からの取引開始を認めた。 ビットコイン現物投資型ＥＴＦをＳＥＣが承認した... 続きを読む

日本株ＥＴＦに殺到－中国人投資家、本土株の損失にうんざり

2024/01/10 11 users 殺到 本土株 損失 日本株ETF 急増

中国人投資家が本土株投資での損失にうんざりしているとみられ、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を投じている。 チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、３億7300万元（約75億4000万円）と過去最高水準に急増。過去１年平均の10倍に達した。 中国で取引されている他の日... 続きを読む

日銀、2023年は株式の「売り手」に　ETF購入開始後で初 - 日本経済新聞

2024/01/08 10 users 売り手 日銀 株価下支え 上場投資信託 日経平均株価

10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を購入し、事実上の株価下支えという異例の取り組みをしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後では初めてだ。23年は、日経平均株価が28%上昇するなど日本の株式市場の環境は良好だった。海外投資家の資... 続きを読む

【米国高配当株ETF】『VYM』『HDV』『SPYD』直近 分配金 含む 実績比較（2023年12月版） - 『タクドラたみ』の米国株投資

2023/12/26 15 users HdV VYM SPYD マネックス証券 直近

こんにちは！タクドラたみです♪ 今回は、米国高配当株ETF「VYM」「HDV」「SPYD」の、12月の分配金が出揃ったところで、ETFの実績を踏まえ、比較、分析していきます。 2023年12月分配金実績 マネックス証券 銘柄スカウターを元に 筆者編集（2023.12.24） 2023年12月の分配金は「HDV」のみ減配でした。 12月 分配金実績 「... 続きを読む

日銀、マイナス金利解除見送り　大規模緩和を継続 - 日本経済新聞

2023/12/19 24 users 日銀 大規模緩和 マイナス金利解除 YCC 継続

日銀は19日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策の解除は見送り、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も現状のまま維持した。物価、賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は19日午後に記... 続きを読む

日銀がリスク資産購入から静かに撤退、異例の政策から正常化の兆し

2023/11/22 14 users 日銀 Ｊ－ＲＥＩＴ 撤退 インフレ圧力 縮小

ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの買い入れは、大規模な国債購入やマイナス金利などともに異次元緩和の象徴となってきた。日本経済が緩やかな回復基調をたどり、インフレ圧力が継続する中で、買い入れの縮小は副作用を抑えながら金融緩和を効率的に進めようとする日銀の姿勢を反映している。 東証ＲＥＩＴ指数は、日銀が買い入れを... 続きを読む

月1万円でつみたてNISAを始めるならどっち？オールカントリ― vs S&P500　

2023/11/16 319 users つみたてNISA インデックス投資信託 つみたて投資枠

2024年新NISAのつみたて投資枠の対象商品は2023年10月26日現在合計で257銘柄あります。 インデックス投資信託：211種 アクティブ運用投資信託等：38種 上場株式投資信託（ETF）：8種 数多くの選択肢からよい銘柄を選ぶのは難しいですが、その中で、外国株銘柄の「S&P500指数」や「世界株式指数（オールカントリ―）」に連... 続きを読む

SBI証券、新NISAでも手数料ゼロ　米国株など - 日本経済新聞

2023/09/21 8 users SBI証券 新NISA 米国株 NISA 日本経済新聞

SBI証券は、2024年から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で米国株と海外上場投資信託（ETF）の売買手数料を無料にする。これまでは売買時や売却時に手数料がかかっていたが、新NISAの開始に合わせて全面的に無料化する。日本株以外の売買手数料も無料にし、投資家の資 続きを読む

【米国株ETF】VTIとは？30万円の投資でVTIvsアップル株の比較＆見通しを解説

2023/07/26 11 users VTI Fire 早期リタイア 厚切りジェイソン バンガード

VTI（バンガード・トータル・ストック・マーケットETF）は3万円程度で米国株式市場の4,000銘柄に投資できるETFです。過去約20年間で約29.8万円→約177万円まで増えた実績をもつ投資商品です。早期リタイア”FIRE”を達成したことタレントの厚切りジェイソンの投資手法として活用されたことで注目を集めています。この記事で... 続きを読む

日銀の「埋蔵金60兆円」が少子化対策の財源に急浮上 保有ETFの含み益が膨張中｜日刊ゲンダイDIGITAL

2023/06/13 8 users 含み益 簿価 日刊ゲンダイDIGITAL 財源 日銀

膨れ上がる「埋蔵金」は生かされるのか──。バブル後最高値の株高にマーケットが沸いているのと同様、ウハウハなのが日銀だ。保有するETF（上場投資信託）の含み益が膨れ上がっているからだ。 ■株価 バブル後最高値続く 日銀の発表によると、2023年3月時点でETFの簿価は約37兆円、時価が約53兆円と含み益は約16兆円だった... 続きを読む

日銀財務、ＥＴＦ配当ないと収益下がり全体の姿は厳しめに－植田総裁

2023/06/07 11 users 植田総裁 日本銀行 植田和男総裁 日銀 見解

日本銀行の植田和男総裁は７日、日銀が金融政策の正常化の過程で保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を処分した場合の財務への影響について、「ＥＴＦの配当金がない場合はその分収益が下がるので、全体の姿はやや厳しめになる」との見解を示した。衆院財務金融委員会で階猛氏（立憲民主）の質問に答えた。 植田総裁は、ＥＴ... 続きを読む

日銀は「債務超過」になるのか　581兆円に膨らんだ国債、評価損も：朝日新聞デジタル

2023/05/29 17 users 利上げ 日本銀行 マグマ 評価損 難題

日本銀行が持つ国債の残高が、再び過去最大を更新した。欧米が利上げを加速させる中でも、大規模金融緩和で金利を低く押さえつけてきたためだ。そのリスクは、マグマのようにたまっている。過去に大量買いした上場投資信託（ETF）をどう手放していくのかという難題も抱える。 日銀が29日公表した2022年度決算によると、... 続きを読む

黒田緩和と市場：円安の株高効果が減退、残されたＥＴＦの「後始末」

2023/02/17 11 users ロイター 日銀 次期日銀総裁 後始末 黒田東彦総裁

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀が黒田東彦総裁の下、大規模緩和を進めた１０年間で日経平均株価は約２．５倍となった。緩和初期にその最大の要因となった円安も、足元で株高効果は薄れているとの見方が多い。時価ベースで５０兆円にのぼる上場投資信託（ＥＴＦ）の購入も日本株を支えたが、次期日銀総裁にはその「後... 続きを読む