資料シリーズNo.272「就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

2024/04/01 66 users ハローワーク 仲介 氷河期世代 JILPT 概要

概要 研究の目的 困難の中にいる就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすること。 研究の方法 就職氷河期世代20人に対するオンラインインタビュー調査。 インタビュー対象者の紹介については、ハローワークと地域若者サポートステーション（以下サポステ）に仲介の労をとって頂いた。 主な事実発見 ＜氷河期世代のキ... 続きを読む

昭和の基準、やったもん勝ち、人手不足　偽装フリーランスを生む背景：朝日新聞デジタル

2023/02/16 10 users 偽装フリーランス フリーランス 人手不足 指揮命令 背景

会社の指揮命令を受けて「社員」のように働いているのに、契約上の立場は「フリーランス（個人事業主）」で、労働者としての保護を受けられない――。こうした「偽装フリーランス」の働き方が、新たな社会問題として広がっています。その背景に何があるのでしょうか。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の呉学殊（オ... 続きを読む

大山鳴動して…　「同一労働同一賃金」が進まない事情と、ある勘違い：朝日新聞デジタル

2022/08/30 8 users 大山 同一労働同一賃金 勘違い 朝日新聞デジタル JILPT

正社員か非正社員かにかかわらず、同じ仕事をした場合の賃金に不合理な差をつけないようにする「同一労働同一賃金」。安倍晋三元首相は2016年の国会で、その実現に「踏み込む」と答弁し、その後に法改正された制度が20年以降順次スタートした。 諸外国の労働政策に詳しい独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の... 続きを読む

「年齢上がれば能力も向上」は建前　ジョブ型専門家が企業の本音分析：朝日新聞デジタル

2022/03/31 12 users 建前 生みの親 雇用慣行 朝日新聞デジタル ジョブ型雇用

「ジョブ型雇用」が国内の大企業を中心に広まっている。年功序列型賃金といったこれまでの雇用慣行を見直そうとするものだ。ジョブ型雇用という言葉の生みの親とされる労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎所長に、企業側のねらいや労働者への影響などについて聞いた。 ――多くの企業がジョブ型雇用に注目しています。 「... 続きを読む

コロナで生活水準「低下した」　4人に1人　低年収ほど影響 | 毎日新聞

2021/09/21 19 users フリーランス 新型コロナウイルス感染症 世帯年収 割合 コロナ

新型コロナウイルス感染症の生活水準への影響を尋ねると、以前に比べ「低下した」との答えの割合が約4人に1人を占めることが労働政策研究・研修機構の調査で分かった。世帯年収が低い人ほどコロナ禍の影響を感じている状況が示された。 民間企業で働く人やフリーランスの人ら20～64歳の計4881人を対象に、6月下旬にイン... 続きを読む

論文要約「日・米・中の管理職の働き方──ジョブ型雇用を目指す日本企業への示唆」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

2020/11/27 19 users 本稿 部下 一員 リクルートワークス研究所 不確実性

本稿では，リクルートワークス研究所が実施した「五カ国マネジャー調査」「五カ国リレーション調査」を用いて，日本，アメリカ，中国の三カ国の管理職の働き方を比較分析した。日本では，管理職の役割は曖昧だが，業務の不確実性への対処力が高い。管理職と部下の働き方は似ており，管理職は経営よりも従業員の一員であ... 続きを読む

誤解だらけのジョブ型雇用　名付け親が語る本当の意味：朝日新聞デジタル

2020/11/21 13 users 名付け親 日立製作所 年功序列 資生堂 見方

「ジョブ型」と称した人事制度を採り入れる企業が増えています。日立製作所や資生堂などの大手も導入し、年功序列などの日本型雇用は、本格的に崩れるとの見方もあります。しかし、「ジョブ型」の名付け親として知られる労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎所長を訪ねると開口一番、「ジョブ型は『成果主義』の代替用語... 続きを読む

「働かないおじさん」視線　おびえる記者が専門家に聞く [老後レス時代]：朝日新聞デジタル

2019/11/13 24 users 視線 朝日新聞デジタル 記者 おじさん JILPT

「働かないおじさん」として若者から冷たい視線を感じてしまう５３歳の記者が、独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）研究所長の濱口桂一郎さんに聞きました。 ◇ ――私は昔のような体力はありませんが、健康である限り働き続けたい。でも、それがかなうような社会になるんでしょうか。 「まず聞きたいのです... 続きを読む

企業の6割、正社員が不足　経営や職場環境に影響 ｜ 共同通信

2019/10/31 489 users 共同通信 正社員 経営 職場環境 影響

人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りにな... 続きを読む

フリーランスなど170万人、個人で仕事請け負い　　:日本経済新聞

2019/04/12 198 users フリーランス 試算 本業 独立行政法人 労働政策研究

独立行政法人の労働政策研究・研修機構は12日、フリーランスなど個人で仕事を請け負う人の数が170万人にのぼるとの試算を公表した。就業者全体の約2.5%に当たる。公的な機関による試算は初めて。 国内に住む20～69歳の人を対象に、1～2月にかけて調査した。170万人のうち、個人で請け負う仕事を本業とする人は130万人、... 続きを読む

調査シリーズNo.185 『企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

2018/12/12 8 users JILPT WLB ESG ガバナンス 近年

概要 研究の目的 近年、投資家の行動が変化しつつある。中長期的な企業価値を評価し、投資判断の際に、ESG（環境、社会、ガバナンスなど）非財務情報を組み込もうとしている。非財務情報の中で、どのような項目（残業時間、WLB、多様な人材活用など）を考慮し、それが企業業績、投資パフォーマンスといかなる関連がある... 続きを読む

副業「許可せず」の企業７５％　政府推進も未浸透の実態浮き彫り｜静岡新聞アットエス

2018/10/09 25 users 静岡新聞アットエス 実態浮き彫り 副業 兼業 政府推進

政府が推進する会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の７５・８％が「許可する予定はない」とし、労働者も５６・１％が「するつもりはない」と回答したことが分かった。 政府は働き方改革実行計画の中で、兼業や副業を「新たな技術の開発、起業... 続きを読む

転職の悲劇を生む　「人が辞める会社」8つの共通点｜出世ナビ｜NIKKEI STYLE

2018/04/06 73 users 悲劇 出世ナビ NIKKEI STYLE 過半数 転職

「次の転職を最後にしたい。一生働ける会社を見つけたい」。ミドル世代の転職相談で、特によく伺うことが多いリクエストです。労働政策研究・研修機構の「勤労生活に関する調査」（2016年）では、「1つの企業に長く勤め管理的な地位や専門家になるキャリアを望む者」の割合は50.9％と過半数に及んでいます。しかし実際には、入社した会社の理想と現実のギャップが大きすぎて辞めざるをえなくなり、気がつけばいたずらに転... 続きを読む

難しすぎるシニアの再就職の実情！！苦情の嵐も・・。｜今を見る！ニュースの小部屋

2017/04/28 20 users 実情 苦情 我が国 シニア 定年

定年後の再就職の今 60歳定年はもう過去のものとなりつつある。 我が国において今や65歳まで働くのはあたりまえの時代なのである。 そんな中、再就職の難しさが問題となっている。 もちろん、現役の時と同じように同じ条件で定年が伸びるのであれば問題はないのであるが、そんな例はほとんどあり得ない。 中にはシニアがお荷物になっている実情もあるらしい・・。 労働政策研究・研修機構の調査によると、 60代前半層... 続きを読む

その転勤、笑えますか？ 辞令1枚で家族の人生が変わるのは、仕方ないことなのか

2017/01/29 82 users 転勤 内示 人生 仕方ないこと 家族

ある東証一部上場企業では、毎年8月ごろになると、東京本社に「別室」ができる。入り口はパーテーションで目隠しされ、中の様子をうかがい知ることはできないが、そこには巨大なホワイトボードが設置されている。翌年3月に内示がある、年に一度の定期異動の準備のためだ。この部屋で、数百人規模の「転勤パズル」が組まれるのだ。 育成転勤と玉突き転勤 労働政策研究・研修機構は2016年11月、 転勤の実態調査 を発表し... 続きを読む

転勤強制は社会の敵(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース

2017/01/16 25 users 駒崎弘樹 年号 駒崎 転勤 bit.ly

こんにちは、 「働き方革命」 という本を８年前に出して、時代を先取りすぎて全然売れなかった駒崎です。 さて、労働政策研究・研修機構が行なった調査がニュースで報じられました。 「転勤」めぐる実態調査、"結婚・育児・介護がしづらい" http://bit.ly/2jevwcW ズバリ言いますと、 転勤強制は長時間労働同様、社会の敵 です。 年号が変わる前に叩き潰さねばならないものです。 その理由をお話... 続きを読む

三菱電機も違法残業、人手不足で現場にきしみ　　：日本経済新聞

2017/01/11 27 users 三菱電機 労使協定 電通 幹部 メス

長時間労働問題にまたメスが入った。厚生労働省神奈川労働局は11日、労使協定の上限を超える残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで法人としての三菱電機と、同社の幹部を書類送検した。昨年末にも電通が労基法違反容疑で書類送検されたばかり。長時間労働がなくならない背景には、深刻化する人手不足がある。 ■８割以上が人手不足でストレス 　独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年末に発表した調査結果が興... 続きを読む

日本の労働人口の49％、人工知能・ロボットで代替可能に　10～20年後　NRI試算 - ITmedia ニュース

2015/12/02 177 users NRI 代替 推計 試算 労働人口

10～20年後、国内労働人口の49％に当たる職業が人工知能やロボットで代替される可能性が高い──NRIが試算を発表。 野村総研は12月2日、10～20年後に国内労働人口の49％に当たる職業について、人工知能やロボットで代替される可能性が高いという推計を発表した。 独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「職務構造に関する研究」が分類した601種類の職業について定量分析データを使って分析した結果をまと... 続きを読む

「マタハラ経験」４８％　厚労省、初の実態調査 - 47NEWS（よんななニュース）

2015/11/11 15 users 厚労省 実態調査 マタハラ マタニティーハラスメント 委託

妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、厚生労働省が女性を対象に行った初の実態調査で、妊娠・出産した派遣社員の４８％が「マタハラを経験したことがある」と回答したことが１１日、分かった。正社員では２１％だった。 調査は、厚労省の委託を受けた労働政策研究・研修機構が９～１０月に、２５～４４歳で就業経験がある女性を対象に実施し、約３５００人から回答があ... 続きを読む

労働政策の展望「高等教育における職業教育重視を考える」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

2015/09/25 12 users JILPT 答申 筆者 展望 政策

文部科学省が高等教育機関での職業教育重視を目指す「有識者会議」を立ち上げ、その方向へ政策の舵を切りつつあるようだ。筆者は、名古屋の私立大学に勤務する友人から教えられて、平成23年1月31日に示された中央教育審議会「今後の学校教育におけるキャリア教育・職業教育のあり方について（答申）」（抄）に目を通す機会があった。さらに、昨年9月30日、文科省生涯学習政策局長と高等教育局長の「決定」として、「『実践... 続きを読む

池田信夫 blog : なぜ人手不足になるの？（上級編）

2014/05/03 11 users 人手不足 池田信夫 blog 上級編 上方 失業

2014年05月03日01:32 カテゴリテクニカル なぜ人手不足になるの？（上級編） さっきの続き。以前の記事で紹介したUV分析で、人手不足の原因を考えてみよう。下の図は、労働研究・研修機構が1960年代以降の雇用失業率（自営業などを除く失業率）と欠員率（人手不足）の関係をプロットしたものだ。2000年代に入って上方にシフトし、人手不足と失業が増えたが、2010年代に雇用が改善して右下に移ってき... 続きを読む

メンタル休職社員４２％は退職　労働政策機構調べ - 47NEWS（よんななニュース）

2014/03/18 120 users 退職 メンタルヘルス 47NEWS なニュース うつ病

うつ病などメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の４２・３％が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を労働政策研究・研修機構（東京）が１８日までにまとめた。 休職できる期間が短く治療が十分でないことや、復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。 調査は２０１２年１１月に実施、５９０４社が回答した。 調査結果によると、過去３年間にメンタル不調を理由に休職制度を利... 続きを読む

就業者数、最大820万人減　2030年厚労省推計　　：日本経済新聞

2014/01/27 45 users 就業者数 日本経済新聞 推計 前提 厚生労働省

厚生労働省は27日、2030年の就業者数が12年実績に比べて最大13％減り、5449万人に落ち込むとの推計を公表した。経済が成長せず、女性や高齢者の活用も進まない場合を前提にした。20～60歳の男性中心の労働市場の構造を変え、女性や高齢者などに働き手を広げる必要がある。 　独立行政法人の労働政策研究・研修機構に委託して推計した。就業者数の減少幅は、20年時点に12年比で323万人、30年時点では8... 続きを読む

非正規労働者を無期雇用の企業が４割　NHKニュース

2013/11/16 84 users 無期雇用 外郭団体 転換 一方 雇用

非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、求めに応じて無期雇用に切り替えることが義務づけられたのを受け、企業のおよそ４割は無期雇用への転換を考えている一方で、５年を超えないようにするという企業も１割余りあることが厚生労働省の外郭団体の調査で分かりました。 この調査は「労働政策研究・研修機構」が初めて行い、全国のおよそ７０００社から回答を得ました。 非正規労働者を巡っては雇用の安定のため法律が... 続きを読む

コラム：なぜ離別父親から養育費を取れないのか／独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）

2013/08/02 141 users 見解 母子世帯 父親 厚生労働省 JILPT

本コラムは、当機構の研究員等が普段の調査研究業務の中で考えていることを自由に書いたものです。 コラムの内容は執筆者個人の意見を表すものであり、当機構の見解を示すものではありません。 副主任研究員 周　燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も... 続きを読む