東北大、「10年ルール」で84人を雇い止め　有期雇用の研究者ら：朝日新聞デジタル

2023/09/20 18 users 朝日新聞デジタル 有期雇用 東北大 雇用 研究者ら

有期雇用の研究者の契約期間が通算10年を超えると無期雇用に転換できる「10年ルール」をめぐり、東北大学は2022年度末で、有期雇用の研究者や技術者の計84人を「雇い止め」にした。 同大によると、22年度末時点で通算10年となる研究者や技術者は164人いた。うち84人（常勤27人、非常勤57人）の雇用を終了した。その理由... 続きを読む

無期転換、専修大の上告棄却：朝日新聞デジタル

2023/03/27 9 users 上告棄却 雇い主 働き手 上告 無期転換

有期労働契約が５年を超えた働き手は、雇い主に無期雇用への転換を申し入れることができる労働契約法の「５年ルール」をめぐり、専修大の語学の非常勤講師の申し入れを大学が拒んだのは違法だとして、講師が地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は大学側の上告を棄却した。２４日付の… 続きを読む

講師の5年ルール拒否「違法」、専修大の敗訴確定　最高裁が上告棄却：朝日新聞デジタル

2023/03/27 16 users 上告棄却 雇い主 働き手 最高裁 上告

有期労働契約が5年を超えた働き手は、雇い主に無期雇用への転換を申し入れることができる労働契約法の「5年ルール」をめぐり、専修大の語学の非常勤講師の申し入れを大学が拒んだのは違法だとして、講師が地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は大学側の上告を棄却した。24日付の決... 続きを読む

理研､雇い止め批判の回避狙うカラクリの実態

2023/03/22 6 users 理研 実態 批判 会見 直前

理化学研究所が、有期雇用の研究者が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めしようとしている問題で、批判や違法性を回避するための策を繰り出し、研究者と対立している。 「理研が有期雇用の研究者を2023年3月末で雇い止めしようとしており、600人が失職するおそれがある」。理研の労働組合が会見を開いて告発したのは... 続きを読む

東大教授、成果あげても雇い止め　研究者殺す「毒まんじゅう」の罠：朝日新聞デジタル

2022/10/23 17 users 毒まんじゅう 東大教授 朝日新聞デジタル 任期 准教授

10年前に東京大学の特任教授として採用されたとき、男性はこう思った。 「任期はあるけれど、まぁ、何とかなるだろう」 前職は、地方の大学の無期雇用の准教授だった。安定した身分を捨ててまで任期付きの研究室に移ったのは、よりよい環境で研究したかったからだ。 採用の世話をしてくれた先輩教授からは「成果を出せば... 続きを読む

9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯

2022/10/20 123 users 戦犯 危機 事態 政府 有期雇用

2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転... 続きを読む

理研研究者が提訴「10年で雇い止めは違法」　労働契約の地位確認など求める - 弁護士ドットコムニュース

2022/07/28 15 users 提訴 弁護士ドットコムニュース 理研 理研労働組合 ま地裁

国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）の男性研究者（60代）が、無期雇用に変更申請が可能になる直前に不当に雇い止めされたとして、理研に対し、労働契約の地位確認などを求める訴えをさいたま地裁に起こした。提訴は7月27日付。 理研労働組合によると、2023年3月末で勤続10年を超える研究職は約300人にのぼり、「... 続きを読む

「10年で雇い止めは違法」理研の研究者が提訴　「職業として成り立たなくなる」と訴え（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース

2022/07/28 9 users 提訴 弁護士ドットコムニュース 理研 理研労働組合 ま地裁

国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）の男性研究者（60代）が、無期雇用に変更申請が可能になる直前に不当に雇い止めされたとして、理研に対し、労働契約の地位確認などを求める訴えをさいたま地裁に起こした。提訴は7月27日付。 理研労働組合によると、2023年3月末で勤続10年を超える研究職は約300人にのぼり、「... 続きを読む

国公立大や公的機関の研究者　来年3月に約3000人が大量雇い止め危機　岐路の「科学立国」：東京新聞 TOKYO Web

2022/05/27 10 users 法定 大量雇い止め 頭脳流出 岐路 転換

国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定（10年）が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念さ... 続きを読む

国立大研究者、広がる雇い止めの不安　有期→無期雇用の節目に：朝日新聞デジタル

2022/05/17 7 users 節目 雇い止め 朝日新聞デジタル 人件費 指摘

今年度末、国立大学などで大量の研究者の雇い止めが起きる可能性がある――。研究者の労働環境をめぐってそんな指摘が出ている。研究者は、有期雇用の期間が通算10年超になると無期雇用に転換できる「10年ルール」の対象だが、国立大への国からの補助金が抑制されるなか、大学側が人件費を抑えるため雇い止めにすることが... 続きを読む

【独自】東北大、２３９人雇い止めの恐れ　研究者ら非正規職員　２２年度末 | 河北新報オンラインニュース

2022/05/12 5 users 河北新報オンラインニュース 東北大 特例 上限 22年度末

特例の上限「１０年」が明記された東北大の非正規職員向け就業規則 東北大の若手研究者ら非正規職員２３９人が２０２２年度末、労働契約法の特例で認められた有期雇用契約の通算１０年に達することが分かった。東北大では１７年度末に非正規約３００人が雇い止めされており、無期雇用に転換されなければ、今回も大量の雇... 続きを読む

呉座勇一氏の地位確認訴訟　日文研側は請求棄却求める、京都地裁で初弁論｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

2021/11/25 6 users 請求棄却 初弁論 呉座勇一氏 京都地裁 京都新聞

会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる国際日本文化研究センター（京都市西京区）の元助教、呉座勇一氏が、同センターを運営する人間文化研究機構（東京）に対し、無期雇用の地位確認を求めた訴訟の第１回... 続きを読む

宮本徹 on Twitter: "またも大阪大学の無期転換逃れ。以前、大阪大学が、雇用すべき講師を法の趣旨に反し、業務委託契約にしている問題を国会で取り上げたことがありますが、今度は無期雇

2021/09/09 29 users 無期転換逃れ https 非常勤講師 趣旨 t.co

またも大阪大学の無期転換逃れ。以前、大阪大学が、雇用すべき講師を法の趣旨に反し、業務委託契約にしている問題を国会で取り上げたことがありますが、今度は無期雇用に転換すべき非常勤講師に６ヶ月のクーリング期間を依頼し、その後、また有期の… https://t.co/1iXAjQNvzx 続きを読む

主要18大学　39歳以下の教員、6年間で12%減　進む高齢化、対策打ち出せず　:日本経済新聞

2020/08/29 10 users 教員 任期 12%減 若手教員 高齢化

文部科学省は28日、国内の主要18大学で39歳以下の若手教員が2019年度までの6年間に12%減ったとの調査結果を発表した。若手教員は無期雇用に当たる「任期なし」と有期雇用に当たる「任期付き」の両方で減っており、大学教員の高齢化が進んでいる。 政府は若手教員の増加を目標に掲げてきたが、実効性のある政策を打ち出せ... 続きを読む

雇い止めされた女性勝訴、宇都宮　地裁判断「合理性認められない」 ｜ 共同通信

2020/06/10 12 users 宇都宮 女性勝訴 地裁判断 原告 宇都宮地裁

宇都宮市の公益財団法人「グリーントラストうつのみや」の有期雇用嘱託職員だった女性が、無期雇用への転換申請が可能になる直前に雇い止めをされたのは不当とし、地位の確認を求め提訴した訴訟の判決で、宇都宮地裁（伊良原恵吾裁判長）は10日、「女性に対する雇い止めに合理性は認められない」として、原告の訴えを認... 続きを読む

博報堂雇い止め訴訟　元嘱託社員の女性が勝訴　福岡地裁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2020/03/17 8 users 翌月 賞与 嘱託社員 判決 賃金

大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった福岡県内の女性が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めされたとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が17日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長は雇用を継続した上で、雇い止め翌月（2018年4月）から判決確定日までの賃金と年2回の賞与を支払うよう命じた... 続きを読む

博報堂雇い止め訴訟　元嘱託社員の女性が勝訴　福岡地裁 - 毎日新聞

2020/03/17 14 users 翌月 賞与 嘱託社員 判決 賃金

大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった福岡県内の女性が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めされたとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が17日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長は雇用を継続した上で、雇い止め翌月（2018年4月）から判決確定日までの賃金と年2回の賞与を支払うよう命じた... 続きを読む

淑徳大の学部廃止で「教授3人解雇」は無効…大学側「承服しがたい判決だ」 - 弁護士ドットコム

2019/05/23 40 users 判決 原告 解雇 弁護士ドットコム 春名茂裁判長

大学の学部廃止を理由に解雇したのは不当だとして、淑徳大学の無期雇用の教授3人が学校法人「大乗淑徳学園」（東京都・板橋区）を相手取り、教授としての地位確認や賃金の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁（春名茂裁判長）は5月23日、解雇無効として、原告の請求をほぼ全面的に認める判決を言い渡した。 ●「学部廃止... 続きを読む

派遣社員、交通費支給開始と同時に時給減！？「優良」派遣認定事業者とは一体なんなのか？？？ - Togetter

2019/04/09 273 users パソナ Togetter 趣旨 待遇 石橋議員

<動画①内容抜粋> 石橋議員 派遣会社大手のパソナが無期雇用に転換した派遣社員に、通勤手当の支給を開始したのと同時に基本給の時給を減額した。 こんなのを許したら同一労働同一賃金は形骸化して許されるものではないのでは？ 根本厚生労働大臣 派遣改正法の趣旨に反して、派遣労働者の待遇の引き下げを行うことは望ま... 続きを読む

東大、非常勤講師の労働契約で違法行為認める…慶應や中央大は頑なに違法行為継続 | ビジネスジャーナル

2019/04/07 44 users 慶應 無期雇用転換 慶應義塾大学 改正 慶應大学

労働契約法の改正によって、大学の非常勤講師が5年以上勤務した場合、無期雇用に転換する権利が得られるはずが、慶應義塾大学などが10年以上勤務しないと権利が生じないと強硬に主張していることを指摘した（『慶應大学と中央大学、非常勤講師の労働契約で違法行為…5年での無期雇用転換を拒否』）。 その後、この問題に... 続きを読む

日立、無期転換求めた女性の解雇撤回せず「違法性ない」：朝日新聞デジタル

2019/03/29 161 users 解雇 無期転換 日立 朝日新聞デジタル 違法性

日立製作所が無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に解雇を通告した問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が２９日、２回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する方針を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開... 続きを読む

日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告　申請後は異例：朝日新聞デジタル

2019/03/26 123 users 解雇通告 無期転換 日立 日立製作所 朝日新聞デジタル

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮... 続きを読む

東京新聞:＜働き方改革の死角＞パソナ時給下げ「法の趣旨反する」　派遣実態聞き取りへ:経済(TOKYO Web)

2019/03/27 29 users 死角 パソナ 趣旨 待遇 経済

派遣会社大手のパソナが、無期雇用へ転換した派遣社員に通勤手当の支給を開始したのと同時に時給を減額した問題で、根本匠厚生労働相は二十六日の参院予算委員会で「改正労働者派遣法の施行前であるものの、派遣労働者の待遇改善を図る法の趣旨に反し待遇引き下げを行うことは、望ましくない」と述べた。根本氏は派遣会... 続きを読む

日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告　申請後は異例：朝日新聞デジタル

2019/03/26 445 users 解雇通告 無期転換 日立 日立製作所 朝日新聞デジタル

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮... 続きを読む

東京新聞:＜働き方改革の死角＞手当増 給与減の怪　派遣社員「納得できない」:経済(TOKYO Web)

2019/03/24 58 users 死角 パソナ 本紙 給与減 派遣社員

派遣社員に通勤手当が支給されていない問題で、派遣会社大手のパソナが無期雇用に転換した派遣社員に、通勤手当の支給を開始したのと同時に基本給の時給を減額したことが本紙が入手した同社の内部文書で明らかになった。他の大手でも同様の動きがある。派遣社員からは「手当が支給されるのに収入が変わらなかったり減っ... 続きを読む