雇い止めの元大学講師が求めた「5年で無期転換」、最高裁は認めず：朝日新聞デジタル

2024/10/31 16 users 最高裁 上告審 無期転換 特例 無期雇用

有期雇用の契約期間が通算5年を超えれば無期雇用にできる「無期転換ルール」をめぐり、特定の大学教員には期間を10年に延ばせる特例の対象に、元大学講師の女性が含まれるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第… 続きを読む

研究者のクーリング「大学側敗訴の可能性」　労働法専門家が指摘 | 毎日新聞

2024/10/23 11 users クーリング ポスドク 毎日新聞 通算 指摘

大学教員やポスドク（任期付き研究員）ら研究者の間で、雇い止めや雇用と雇用の間に6カ月以上の空白期間を設ければ通算の契約年数がリセットされる「クーリング」が横行している。研究者の有期雇用が通算で10年に達した時点で生じる無期転換権を行使させない行為だ。研究現場の労働環境を巡り日本神経科学学会などが実施... 続きを読む

正社員への転換、助成増額で後押し　厚労省が24年度から - 日本経済新聞

2023/09/23 20 users 要件 後押し 雇用 現行制度 厚生労働省

厚生労働省はパートや派遣といった有期雇用の労働者を正社員に転換した企業への助成金の要件を2024年度に緩和する。現在は同じ会社での雇用期間が通算6カ月以上3年以内の人を対象としているのを「6カ月以上」に変える。雇用の安定を後押しする。現行制度は有期労働者を正社員にした場合、中小企業には1人あたり57万円、... 続きを読む

東北大、「10年ルール」で84人を雇い止め　有期雇用の研究者ら：朝日新聞デジタル

2023/09/20 18 users 朝日新聞デジタル 東北大 無期雇用 雇用 研究者ら

有期雇用の研究者の契約期間が通算10年を超えると無期雇用に転換できる「10年ルール」をめぐり、東北大学は2022年度末で、有期雇用の研究者や技術者の計84人を「雇い止め」にした。 同大によると、22年度末時点で通算10年となる研究者や技術者は164人いた。うち84人（常勤27人、非常勤57人）の雇用を終了した。その理由... 続きを読む

理研、「10年ルール」で97人雇い止め　チームリーダーの研究者も：朝日新聞デジタル

2023/05/18 223 users 朝日新聞デジタル 理研 会見 本部 実態

日本を代表する研究機関の理化学研究所（本部・埼玉県和光市）で今春、10年を超える有期雇用を認めない「10年ルール」の結果、雇い止めにあった研究者や技術職員が計97人にのぼることがわかった。理研労働組合が18日、厚生労働省で会見を開いて明らかにした。全国の大学や研究機関で計数千人が雇い止めになる可能性が指... 続きを読む

雇い止めで「家族5人が路頭に…」　40代で研究を断念、男性の怒り：朝日新聞デジタル

2023/05/14 121 users 論文 翌年 バイオ 工学 理研

自分も「雇い止め」の対象になるのではないか――。 男性は工学の技術をバイオの分野に応用する研究を担っていた。1年契約の有期雇用だったが、理研では一定の評価が得られれば、翌年も契約が更新される。男性は毎年、高い評価をもらっていた。 国内外の専門誌に次々と論文を発表し、その数は100本を超えた。新聞やテレビ... 続きを読む

理研､雇い止め批判の回避狙うカラクリの実態

2023/03/22 6 users 理研 実態 批判 無期雇用 会見

理化学研究所が、有期雇用の研究者が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めしようとしている問題で、批判や違法性を回避するための策を繰り出し、研究者と対立している。 「理研が有期雇用の研究者を2023年3月末で雇い止めしようとしており、600人が失職するおそれがある」。理研の労働組合が会見を開いて告発したのは... 続きを読む

有期雇用の「無期転換ルール」労働条件明示を企業に義務づけへ | NHK

2023/01/08 33 users 無期転換ルール 書面 NHK 雇用 厚生労働省

契約の更新によって同じ企業で5年を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に切り替えることができる「無期転換ルール」について、厚生労働省は働く人が適切に判断できるよう、企業に対し切り替え後の労働条件などを事前に書面で明示するよう求めることになりました。 「無期転換ルール」は、パートや契約社員など、雇... 続きを読む

9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯

2022/10/20 123 users 無期雇用 戦犯 危機 事態 政府

2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転... 続きを読む

迫る大量リストラ､理研研究者が募らせる危機感

2022/09/30 30 users 大量リストラ 攻防 訴訟 理研研究者 危機感

理化学研究所が計画する、2023年3月末で有期雇用が通算10年（2013年4月1日が起算日）になる研究者の大量雇い止め期限が迫ってきている（詳細は本日配信の記事「理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防」に）。だが、現時点で訴訟を起こしたのはチームリーダーの職にある1人だけだ。多くの研究者が訴えないわけとは―... 続きを読む

サイボウズ、インフレ特別手当を社員に支給　直接雇用契約を結ぶ社員に7～8月間に特別一時金の形で支給（AMP［アンプ］） - Yahoo!ニュース

2022/07/13 17 users サイボウズ AMP 物価高 アンプ 無期

多くの国や地域で物価高が急激に進んでいることから、日本およびグローバル拠点の、サイボウズと直接雇用契約を結ぶ社員（無期・有期雇用ともに）に対し、7～8月間に特別一時金の形で支給するという。 ■インフレ特別手当を支給した背景2022年に入り、電気代や食料品、生活用品など、生活の基盤となる分野での価格上昇が... 続きを読む

（社説）研究者の雇用　安定した職が成果生む：朝日新聞デジタル

2022/05/20 6 users 卓越 基金 審議 社説 国会

１０兆円規模の基金を設け、国が「卓越」と認めた一部の大学に運用益を配って、研究力を高めようという法律が成立した。ねらい通りに事が運ぶのか、国会でのやり取りを経ても疑問は残ったままだが、審議と並行して、不安を深める現場の深刻な実態が明らかになった。 「雇い止め」のおそれだ。 研究者の場合、有期雇用の... 続きを読む

国立大研究者、広がる雇い止めの不安　有期→無期雇用の節目に：朝日新聞デジタル

2022/05/17 7 users 無期雇用 節目 雇い止め 朝日新聞デジタル 人件費

今年度末、国立大学などで大量の研究者の雇い止めが起きる可能性がある――。研究者の労働環境をめぐってそんな指摘が出ている。研究者は、有期雇用の期間が通算10年超になると無期雇用に転換できる「10年ルール」の対象だが、国立大への国からの補助金が抑制されるなか、大学側が人件費を抑えるため雇い止めにすることが... 続きを読む

ポスドク「使い捨て」、終身雇用もかなわず「大学」を去った若手講師の「孤独な戦い」 - 弁護士ドットコム

2021/07/10 10 users ポスドク 任期 終身雇用 任期付き 若手

近年、深刻化しているのが、「ポスドク」問題だ。博士号を取得した若手研究者のうち、6割が「任期付き」という不安定な有期雇用にある。 さらに、安定した終身雇用のポストへの採用は狭き門であり、「雇い止め」のような形で任期を終えた若手研究者が「使い捨て」されるケースも後をたたない。 「大学が若手を使い潰して... 続きを読む

アニメーター育成に相次ぎ乗りだす国内アニメスタジオの本気｜数土 直志(すど・ただし)｜note

2021/04/03 14 users Note 一因 スタジオポノック 一方 アニメーション制作

■有期雇用でアニメーター育成：スタジオポノックの試み「日本アニメの人気やビジネスが拡大する一方で、アニメーション制作の就業環境は劣悪な状況にある」、業界内外から長らく指摘されてきた問題だ。厳しい就業環境は高い離職率となり、制作での慢性的な人材不足の一因にもなっている。 さらに状況がなかなか変らない... 続きを読む

連合会長、飲食と非正規へ補償を　緊急宣言を前に政府へ要請 ｜ 共同通信

2021/01/05 6 users 補償 要請 連合会長 緊急宣言 政府

連合の神津里季生会長は5日の記者会見で、首都圏4都県に再発令される見通しとなった緊急事態宣言について「飲食関係など影響を被る業種、業態や有期雇用や派遣、パートといった非正規労働者への対応を求めたい」と述べ、政府に休業補償を充実させるよう求めた。 政府は新型コロナ特別措置法改正案に事業者への罰則規定を... 続きを読む

主要18大学　39歳以下の教員、6年間で12%減　進む高齢化、対策打ち出せず　:日本経済新聞

2020/08/29 10 users 教員 任期 無期雇用 12%減 若手教員

文部科学省は28日、国内の主要18大学で39歳以下の若手教員が2019年度までの6年間に12%減ったとの調査結果を発表した。若手教員は無期雇用に当たる「任期なし」と有期雇用に当たる「任期付き」の両方で減っており、大学教員の高齢化が進んでいる。 政府は若手教員の増加を目標に掲げてきたが、実効性のある政策を打ち出せ... 続きを読む

博報堂、30年働いた非正規社員を雇止め　「雇用継続」命じた判決が痛快だった - 弁護士ドットコム

2020/03/21 6 users 判決 博報堂 弁護士ドットコム 雇用継続 社員

広告大手「博報堂」の福岡支社で約30年働いていた有期雇用の女性が、「無期転換逃れ」で雇止めされたと訴えていた事件で、福岡地裁（鈴木博裁判長）は3月17日、雇用継続と約700万円の賃金（バックペイ）を認める判決を出した。 博報堂は、女性が「これ以上は契約を更新しない」などとする「不更新条項」のついた契約書に... 続きを読む

若手研究者に年700万円支援　政府、最長10年継続　　:日本経済新聞

2019/12/03 116 users 政府 若手研究者 日本経済新聞 念頭 基金

政府は若手研究者を長期的に支援するため、約500億円の基金を新設する。研究開発費や海外渡航費などを念頭に最長10年間にわたって平均で年700万円を支援し、最大1000万円程度まで追加で助成する。原則40歳までの研究者が対象だ。不安定な有期雇用が多い若手研究者が新しい分野に挑戦できる環境を整え、次世代の技術革新... 続きを読む

NTTの派遣社員として働いていましたがパソナに売られた

2019/05/08 338 users 手当 労働組合 交渉 雇用主 NTTグループ

NTTの派遣社員として働いていました。 派遣先もNTTグループですが、派遣元(雇用主)もNTTグループの会社でした。 つまりNTTグループと有期雇用の雇用契約を結んで働いていました。(NTTの契約社員？) 健康保険証もNTTグループのものでした。 当時、労働組合の交渉の結果、NTTの契約社員にも手当が出ることになるとニュース... 続きを読む

日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告　申請後は異例：朝日新聞デジタル

2019/03/26 123 users 解雇通告 無期転換 日立 日立製作所 朝日新聞デジタル

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮... 続きを読む

日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告　申請後は異例：朝日新聞デジタル

2019/03/26 445 users 解雇通告 無期転換 日立 日立製作所 朝日新聞デジタル

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮... 続きを読む

視覚障がい者の元女性職員、日本盲導犬協会を提訴「差別的なあつかい受けた」（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

2019/02/06 50 users 提訴 盲導犬 日本盲導犬協会 Yahoo 弁護士ドットコム

盲導犬の普及、育成活動をおこなっている公益財団法人「日本盲導犬協会」（井上幸彦理事長）で、有期雇用の契約職員として働いていた視覚障がいのある女性（40代）が2月6日、職場で差別的なあつかいをされて、精神的苦痛を受けたとして、同協会を相手取り、慰謝料など計1100万円の支払いを求めて、東京地裁に提訴した。 ... 続きを読む

12年間「バンダイ」で働いた契約社員の男性、「雇い止め」無効もとめて提訴（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

2018/08/20 141 users バンダイ Yahoo 弁護士ドットコム 原告 無期雇用

有期雇用から無期雇用に転換する直前に雇い止めされたのは無効だとして、神奈川県在住の40代男性が、玩具メーカー大手・バンダイ（東京都台東区）を相手取り、従業員としての地位確認などを求めている裁判の第1回口頭弁論が8月20日、東京地裁で開かれた。バンダイ側は請求棄却を求めた。原告の男性は約12年間、有期雇用... 続きを読む

１年だけ正社員「月給下げるため」　契約社員が提訴へ：朝日新聞デジタル

2018/06/13 257 users 月給 朝日新聞デジタル 正社員 NTTコムウェア 契約社員

有期雇用の嘱託社員を定年前の１年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性（６０）が勤務先のＮＴＴコムウェア（本社・東京）を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかった。 男性の代理人弁護士らによると、男性は２００４年、有期雇用の嘱託社員として採用され、１６年度末まで１年契約の更新を続けた。その途中の１３年には、... 続きを読む