米、日本にトマホーク売却承認　最大４００発　総額３５００億円超

2023/11/18 10 users トマホーク 最大400発 内訳 ミサイル基地 旧来型

米国務省は日本への米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、１７日に議会へ通知した。最大４００発で、関連装備を含め総額２３億５０００万ドル（約３５２０億円）になる見込み。日本は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用する。 最大４００発の内訳は最新型と旧来型そ... 続きを読む

トマホーク配備「前倒し」でも半数は「旧型」調達　どうしてそんなに「敵基地攻撃能力」の導入を急ぐのか：東京新聞 TOKYO Web

2023/10/18 12 users トマホーク 前倒し 半数 配備 ミサイル

防衛省は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備開始を2025年度に1年前倒しするとともに、国産長射程ミサイルの開発と配備を早める検討も始めた。これらのミサイルの前倒し配備により、他国領域のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）の導入が早まることとなる。政府は「厳しい安全保障環境」を理由... 続きを読む

麻生太郎副総裁が公明党を「がん」呼ばわりの大暴言！ 自公関係は再び決裂か？｜日刊ゲンダイDIGITAL

2023/09/25 95 users 自民党 岸田首相 麻生節 反撃能力 防衛費倍増

自民党の麻生太郎副総裁がまた言いたい放題──。 麻生氏が福岡で講演し、GDP比2％への防衛費倍増や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めた岸田首相について「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と“麻生節”で評価したと、24日、テレビ朝日が報じたのだが、驚いたのは発言の具体的な中身だ。 ... 続きを読む

憲法9条議論をスルーする岸田政権　敵基地攻撃能力、党内外から疑義：朝日新聞デジタル

2023/05/02 8 users 異議 疑義 岸田政権 国会 防衛政策

岸田政権が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有にあたり、憲法9条との関係を議論すべきなのにしていないとの異議が相次いでいる。防衛政策の大転換だが、政府の有識者ヒアリングでは保有に賛成する立場から、国会では保有に慎重な立場から声があがる。 昨年2月7日、政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書策定に向けて非... 続きを読む

もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」　敵基地攻撃能力　政府は回避策を示さず　国会論戦の状況は：東京新聞 TOKYO Web

2023/02/21 6 users 武力行使 国会論戦 野党 岸田政権 ミサイル発射拠点

相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）を巡り、岸田政権は具体的な説明を避け続けている。相手国が武力行使に「着手」した時点で日本が反撃する可能性を否定していないため、野党は国際法違反の先制攻撃とみなされるリスクや回避策を繰り返し質問。だが、政府は通常国会が始まって約1カ月が経... 続きを読む

敵基地攻撃能力　国を滅ぼす/「結社の自由」侵害　看過できぬ/憲法学者・慶応大学名誉教授　小林節さんに聞く

2023/02/16 80 users 結社 日曜版 憲法学者 侵害 大学名誉教授

日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。（日曜版・田中倫夫） 日曜版１９日号と同時掲載 私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専... 続きを読む

ポンピィ on Twitter: "いまの共産党叩きは不当だと思うが、もう時代の流れがそうなってて止められない感じ。リベラルから現実路線を求められ、日米安保やむなし、敵基地攻撃能力は必要と

2023/02/11 200 users 政党 日米安保 ポンピィ on Twitter 現実路線 現実

いまの共産党叩きは不当だと思うが、もう時代の流れがそうなってて止められない感じ。リベラルから現実路線を求められ、日米安保やむなし、敵基地攻撃能力は必要と言わされ、憲法9条も現実にあわせるべきと主張する政党になるしかないんだろう。 https://t.co/qf2C1BnGSi 続きを読む

消費者団体が共同声明、安保3文書の敵基地攻撃能力と防衛費増に反対：朝日新聞デジタル

2023/02/06 26 users 共同声明 朝日新聞デジタル 反対 防衛費増 安保３文書

消費者団体の主婦連合会と日本消費者連盟は6日、東京都内で記者会見し、岸田政権が国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定したことに反対する共同声明を発表した。文書に敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費の増大が盛り込まれたことに反対し、閣議決定の撤回を求めていくという。 2団体が呼びかけた... 続きを読む

安保3文書の検討過程を情報公開請求したらほぼ「黒塗り」　敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増の背景は闇に：東京新聞 TOKYO Web

2023/01/24 5 users 防衛費倍増 保有 背景 安保３文書 検討過程

岸田政権が昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書改定を巡り、本紙が防衛省内の検討会議の資料を情報公開請求したところ、議事録などはほぼ黒塗りで開示された。専守防衛を形骸化させる安保政策の大転換となった敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の倍増を決めた検討過程は不透明なままだ。識者... 続きを読む

疑問点ばかりの敵基地攻撃能力　情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」：東京新聞 TOKYO Web

2023/01/24 16 users 本紙 岸田首相 岸田文雄首相 国会 安保政策

本紙が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りで、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の検討過程は不透明なままだ。岸田文雄首相は戦後の安保政策を大転換した「決断」を強調するが、保有の必要性や運用の具体像など、多くの疑問が残っ... 続きを読む

揺れる立憲、「反撃能力」の是非先送りの真相 | 毎日新聞

2022/12/19 18 users 毎日新聞 閣議 真相 立憲 声明

政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を含む安全保障関連3文書を閣議決定した16日、立憲民主党は「政府3文書の『反撃能力』には賛同できない」とする声明を発表した。「国会での議論も、国民的合意もない」ままの決定は容認できないとの内容だ。ただしこの声明には、そもそも立... 続きを読む

「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web

2022/12/17 233 users 防衛増税 懸念 敵基地攻撃能力保有 戦争 反戦

平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。 続きを読む

北朝鮮は憲法上「韓国領土」　日本が反撃するには承認必要＝韓国軍 | 聯合ニュース

2022/12/16 126 users 聯合ニュース 北朝鮮 韓国領土 承認 韓国軍

【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に... 続きを読む

敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？　日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…：東京新聞 TOKYO Web

2022/12/16 19 users 原発 保有 攻撃 web 逆効果

岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。（金杉貴雄、川田篤志） 続きを読む

「戦争をしないことが住民を守る一番の政治的手段」玉城沖縄知事、反撃能力巡り強調

2022/12/15 8 users 玉城沖縄知事 住民 戦争 手段 答弁

政府が計画する他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）について、玉城デニー知事は14日の県議会一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る1番の政治的手段だと訴えたい」と強調した。國仲昌二氏（立憲おきなわ）への答弁。 玉城知事は、シンク... 続きを読む

敵基地攻撃能力を明記、安保3文書を閣議決定　戦後防衛政策の大転換：朝日新聞デジタル

2022/12/16 79 users 明記 閣議決定 朝日新聞デジタル 安保３文書 大転換

岸田政権は16日、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定した。安保環境は「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有を明記。2023年度から5年間の防衛費を現行計画の1・5倍以上となる43兆円とすることなどを盛り込んだ。憲法に基づいて専守防衛に... 続きを読む

岸田首相の政治の師、自民・古賀誠元幹事長が嘆いた…「敵基地攻撃能力保有は専守防衛を完全に逸脱する」：東京新聞 TOKYO Web

2022/12/16 6 users 専守防衛 自民 ウクライナ侵攻 警鐘 岸田首相

古賀氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の懸念、北朝鮮の核開発など安全保障環境の変化は認めつつ「それで、なぜ敵基地攻撃能力を持つミサイル（保有）につながるのか。抑止力になるのか」と疑問視。「保有すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」と警鐘を鳴らした。 ... 続きを読む

自民会派の香川県議「売国奴」とヤジ　敵基地攻撃能力に反対の議員に：朝日新聞デジタル

2022/12/16 41 users やじ 自民会派 反対 香川県議 撤回

【香川】県議会11月定例会で15日、政府の「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有検討について、中止を求める意見書の発議案を説明した高田良徳県議（かがわ立憲みらい）に対し、石川豊県議（自民党議員会）が「売国奴」とヤジを飛ばした。石川県議は発言を認めたが、撤回の意思はないとしている。 この日は議会最終日で、... 続きを読む

「相手を脅して抑止するのは幻想だ」　遠藤乾・東大大学院教授が語る岸田政権の軍備拡張策への疑念：東京新聞 TOKYO Web

2022/12/14 9 users 軍備拡張 局面 疑念 独裁国家 北朝鮮

日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどま... 続きを読む

「戦争する覚悟、国民と共有できているのか」　伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る：東京新聞 TOKYO Web

2022/12/13 7 users 覚悟 国民 伊藤真弁護士 リスク web

敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」という言葉は、相手国の領域内で戦う意味をごまかしている。自民党と公明党は、国民に本質を伝えないようにしていて不誠実だ。 政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだ... 続きを読む

【フォト】自衛隊・輸送機、潜水艦にも反撃力　極超音速誘導弾を開発へ

2022/12/13 7 users 潜水艦 フォト 閣議 護衛艦 ミサイル基地

政府が１６日に閣議決定する予定の防衛力整備計画に、自衛隊の輸送機や潜水艦に長射程ミサイルを搭載・発射可能にする方針を明記することが分かった。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する。開発に着手済みの地上や護衛艦、戦闘機への装備に加え、さらに発射拠点を多様にする。関... 続きを読む

立民「反撃能力」早期の意見集約困難に　リベラル系反発

2022/12/13 12 users 反撃能力 早期 意見集約 鬼門 閣議

立憲民主党が「鬼門」の安全保障政策で足踏みしている。政府が月内にも国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定する前に、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」などについて党の見解を打ち出す予定だったが、１３日の党会合でも賛否が割れ、結論を先送りした。早期の意見集約は困難な情勢となっている。 議論の舞台は党... 続きを読む

政府、ミサイル垂直発射型の潜水艦整備へ　海中からの反撃能力行使も | 毎日新聞

2022/12/13 58 users 海中 毎日新聞 政府 潜水艦 海上

政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。政府は安保3文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反... 続きを読む

「死の商人になるな」ミサイル長射程化に市民団体が抗議、製造元の三菱重工前で【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web

2022/11/29 14 users 商人 ミサイル 抗議 反撃能力 陸上自衛隊

政府が検討する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に反対し、陸上自衛隊のミサイル「12式地対艦誘導弾」の長射程化の中止を求める抗議活動が29日、同誘導弾を製造する三菱重工本社（東京都千代田区）前であり、参加者約20人が「死の商人になるな！」と抗議の声を上げた。 政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書を年... 続きを読む

防衛費「国民全体で負担」　有識者会議、事実上の増税を提起 | 毎日新聞

2022/11/22 142 users 提起 毎日新聞 増税 座長 岸田文雄首相

防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科... 続きを読む