タグ 敵基地攻撃能力
人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users米、日本にトマホーク売却承認 最大400発 総額3500億円超
米国務省は日本への米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、17日に議会へ通知した。最大400発で、関連装備を含め総額23億5000万ドル(約3520億円)になる見込み。日本は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)として活用する。 最大400発の内訳は最新型と旧来型そ... 続きを読む
トマホーク配備「前倒し」でも半数は「旧型」調達 どうしてそんなに「敵基地攻撃能力」の導入を急ぐのか:東京新聞 TOKYO Web
防衛省は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備開始を2025年度に1年前倒しするとともに、国産長射程ミサイルの開発と配備を早める検討も始めた。これらのミサイルの前倒し配備により、他国領域のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力(反撃能力)の導入が早まることとなる。政府は「厳しい安全保障環境」を理由... 続きを読む
麻生太郎副総裁が公明党を「がん」呼ばわりの大暴言! 自公関係は再び決裂か?|日刊ゲンダイDIGITAL
自民党の麻生太郎副総裁がまた言いたい放題──。 麻生氏が福岡で講演し、GDP比2%への防衛費倍増や反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を決めた岸田首相について「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と“麻生節”で評価したと、24日、テレビ朝日が報じたのだが、驚いたのは発言の具体的な中身だ。 ... 続きを読む
敵基地攻撃能力 国を滅ぼす/「結社の自由」侵害 看過できぬ/憲法学者・慶応大学名誉教授 小林節さんに聞く
日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。(日曜版・田中倫夫) 日曜版19日号と同時掲載 私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専... 続きを読む
ポンピィ on Twitter: "いまの共産党叩きは不当だと思うが、もう時代の流れがそうなってて止められない感じ。リベラルから現実路線を求められ、日米安保やむなし、敵基地攻撃能力は必要と
いまの共産党叩きは不当だと思うが、もう時代の流れがそうなってて止められない感じ。リベラルから現実路線を求められ、日米安保やむなし、敵基地攻撃能力は必要と言わされ、憲法9条も現実にあわせるべきと主張する政党になるしかないんだろう。 https://t.co/qf2C1BnGSi 続きを読む
消費者団体が共同声明、安保3文書の敵基地攻撃能力と防衛費増に反対:朝日新聞デジタル
消費者団体の主婦連合会と日本消費者連盟は6日、東京都内で記者会見し、岸田政権が国家安全保障戦略(NSS)など安保関連3文書を閣議決定したことに反対する共同声明を発表した。文書に敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有と防衛費の増大が盛り込まれたことに反対し、閣議決定の撤回を求めていくという。 2団体が呼びかけた... 続きを読む
疑問点ばかりの敵基地攻撃能力 情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」:東京新聞 TOKYO Web
本紙が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りで、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた敵基地攻撃能力(反撃能力)の検討過程は不透明なままだ。岸田文雄首相は戦後の安保政策を大転換した「決断」を強調するが、保有の必要性や運用の具体像など、多くの疑問が残っ... 続きを読む
揺れる立憲、「反撃能力」の是非先送りの真相 | 毎日新聞
政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を含む安全保障関連3文書を閣議決定した16日、立憲民主党は「政府3文書の『反撃能力』には賛同できない」とする声明を発表した。「国会での議論も、国民的合意もない」ままの決定は容認できないとの内容だ。ただしこの声明には、そもそも立... 続きを読む
「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ:東京新聞 TOKYO Web
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。 続きを読む
北朝鮮は憲法上「韓国領土」 日本が反撃するには承認必要=韓国軍 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は16日、日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連3文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第3条に... 続きを読む
敵基地攻撃能力の保有は逆効果か? 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…:東京新聞 TOKYO Web
岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。(金杉貴雄、川田篤志) 続きを読む
敵基地攻撃能力を明記、安保3文書を閣議決定 戦後防衛政策の大転換:朝日新聞デジタル
岸田政権は16日、国家安全保障戦略(NSS)など安保関連3文書を閣議決定した。安保環境は「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有を明記。2023年度から5年間の防衛費を現行計画の1・5倍以上となる43兆円とすることなどを盛り込んだ。憲法に基づいて専守防衛に... 続きを読む
自民会派の香川県議「売国奴」とヤジ 敵基地攻撃能力に反対の議員に:朝日新聞デジタル
【香川】県議会11月定例会で15日、政府の「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有検討について、中止を求める意見書の発議案を説明した高田良徳県議(かがわ立憲みらい)に対し、石川豊県議(自民党議員会)が「売国奴」とヤジを飛ばした。石川県議は発言を認めたが、撤回の意思はないとしている。 この日は議会最終日で、... 続きを読む
立民「反撃能力」早期の意見集約困難に リベラル系反発
立憲民主党が「鬼門」の安全保障政策で足踏みしている。政府が月内にも国家安全保障戦略など「安保3文書」を閣議決定する前に、「反撃能力(敵基地攻撃能力)」などについて党の見解を打ち出す予定だったが、13日の党会合でも賛否が割れ、結論を先送りした。早期の意見集約は困難な情勢となっている。 議論の舞台は党... 続きを読む
政府、ミサイル垂直発射型の潜水艦整備へ 海中からの反撃能力行使も | 毎日新聞
政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置(VLS)を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。政府は安保3文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反... 続きを読む
「死の商人になるな」ミサイル長射程化に市民団体が抗議、製造元の三菱重工前で【動画あり】:東京新聞 TOKYO Web
政府が検討する敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に反対し、陸上自衛隊のミサイル「12式地対艦誘導弾」の長射程化の中止を求める抗議活動が29日、同誘導弾を製造する三菱重工本社(東京都千代田区)前であり、参加者約20人が「死の商人になるな!」と抗議の声を上げた。 政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書を年... 続きを読む
防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起 | 毎日新聞
防衛力強化に関する政府の有識者会議(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有と、戦闘継続能力(継戦能力)向上を提言。先端科... 続きを読む
<独自>自公「反撃能力」保有合意へ
自民、公明両党が、政府の国家安全保障戦略(NSS)など「安保3文書」の改定に向け、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力(敵基地攻撃能力)」保有の必要性で合意する方向となったことが10日、分かった。実現すれば、岸田文雄首相が掲げる防衛力の抜本的強化に向けた大きな柱となる。複数の与党関係... 続きを読む
国民 玉木代表 “原子力潜水艦の保有 検討すべき” 考え示す | NHK
国民民主党の玉木代表は、安全保障政策をめぐり、抑止力を高めるため、日本が原子力潜水艦を保有することも検討すべきだという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表は、14日、報道各社のインタビューに応じました。 この中で、玉木氏は、安全保障政策をめぐって、「例えば『敵基地攻撃能力』と言っても、金額ばかり... 続きを読む
特集ワイド:「敵基地攻撃能力」→「反撃能力」改称 言い換え、裏に別の意図 | 毎日新聞
自民党の安全保障調査会の小野寺五典会長(左)から提言書を受け取る岸田文雄首相=首相官邸で2022年4月27日午後4時18分、竹内幹撮影 どうにも釈然としない。相手国のミサイル発射拠点などを破壊する「敵基地攻撃能力」について、自民党が「反撃能力」に改称するよう政府に提言した一件である。同じ武力行使を意味する言... 続きを読む
憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」:東京新聞 TOKYO Web
自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」... 続きを読む
自民「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に 変更案示す | NHK
政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示しました。 国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する政府の方針を... 続きを読む
敵基地攻撃能力、自民会合で拡大案「ミサイル基地限定ではなく」 安倍元首相の訴え踏まえ…憲法逸脱の懸念:東京新聞 TOKYO Web
自民党安全保障調査会は11日の会合で、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けて、相手国の指揮統制機能を含む敵基地攻撃能力の保有案を示した。これまではミサイルの早期迎撃に主眼を置いた議論だったが、日本への攻撃を指揮する中枢などを含む考えを追加。出席した議員から賛同する意見が相... 続きを読む
「敵基地攻撃」保有検討、議事録作らず 有識者会合、議事概要も公表せず:東京新聞 TOKYO Web
敵基地攻撃能力の保有の是非を最大の焦点に、政府が取り組む外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた議論で、有識者会合の議事録を作成していないことが分かった。要点をまとめた議事概要はあるものの、内部文書扱いで非公表。専守防衛をはじめ、戦後の安全保障政策の大転換につながる検討が透明性を... 続きを読む
「政府は敵基地攻撃能力を所有と答弁」 維新・松井氏発言は「誤り」:朝日新聞デジタル
【日本維新の会の松井一郎代表の発言】「敵基地攻撃能力を日本はもう持っています。政府は国会で何度も、敵基地攻撃能力を日本国として所有していると答弁しているんですよ」 (2021年9月24日、記者団の取材に) ファクトチェックの特集ページはこちら朝日新聞社は2021年、日本でファクトチェックを推進するNPO「ファク... 続きを読む