立憲・泉代表　反撃能力保有は「国際法違反で反対」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

2023/01/25 13 users 衆議院 阻止 ミサイル発射 先制攻撃 立憲民主党

衆議院の代表質問で立憲民主党の泉代表は、政府が防衛3文書に盛り込んだ反撃能力の保有は「国際法違反で反対だ」と主張しました。 立憲民主党・泉代表：「敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の「反撃能力」も、もし敵のミサイル発射の阻止を目的とするなら、同じく国際法違反の... 続きを読む

安保3文書の検討過程を情報公開請求したらほぼ「黒塗り」　敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増の背景は闇に：東京新聞 TOKYO Web

2023/01/24 5 users 防衛費倍増 敵基地攻撃能力 背景 安保３文書 検討過程

岸田政権が昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書改定を巡り、本紙が防衛省内の検討会議の資料を情報公開請求したところ、議事録などはほぼ黒塗りで開示された。専守防衛を形骸化させる安保政策の大転換となった敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の倍増を決めた検討過程は不透明なままだ。識者... 続きを読む

今夏開業､宇都宮ライトレールが描く未来の交通

2023/01/24 5 users 交通 未来 ＬＲＴ 芳賀 軌道

2023年8月の開業に向けて準備を進めている宇都宮ライトレールは、宇都宮市、芳賀町が施設の整備・保有を担い、宇都宮ライトレール株式会社が運行を担う、公設型上下分離方式による軌道・路面電車である。 車両は全17編成 JR宇都宮駅東口と芳賀・高根沢工業団地（芳賀町）を結ぶ全長14.6kmの路線で、LRT（Light Rail Tran... 続きを読む

疑問点ばかりの敵基地攻撃能力　情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」：東京新聞 TOKYO Web

2023/01/24 16 users 本紙 岸田首相 岸田文雄首相 国会 安保政策

本紙が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りで、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の検討過程は不透明なままだ。岸田文雄首相は戦後の安保政策を大転換した「決断」を強調するが、保有の必要性や運用の具体像など、多くの疑問が残っ... 続きを読む

日米首脳会談 両首脳 中国念頭に日米同盟さらに強化を確認 | NHK

2023/01/13 11 users 両首脳 日米首脳会談 中国念頭 NHK 強化

アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を説明した上で、両首脳は、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に日米同盟をさらに強化していくことを確認しました。 岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウ... 続きを読む

日米「2プラス2」終了 役割や任務の分担を検討で一致か | NHK

2023/01/11 6 users 分担 任務 ブリンケン国務長官 外務 一致

日米の外務・防衛の閣僚協議いわゆる「2プラス2」が行われ、日本政府が「反撃能力」の保有を決めたことを受けて、効果的な運用に向け、役割や任務の分担を検討していくことで一致したものとみられます。 日米両国の「2プラス2」は、日本から林外務大臣と浜田防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防... 続きを読む

揺れる立憲、「反撃能力」の是非先送りの真相 | 毎日新聞

2022/12/19 18 users 毎日新聞 閣議 真相 立憲 声明

政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を含む安全保障関連3文書を閣議決定した16日、立憲民主党は「政府3文書の『反撃能力』には賛同できない」とする声明を発表した。「国会での議論も、国民的合意もない」ままの決定は容認できないとの内容だ。ただしこの声明には、そもそも立... 続きを読む

「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web

2022/12/17 233 users 防衛増税 懸念 敵基地攻撃能力保有 戦争 反戦

平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。 続きを読む

北朝鮮は憲法上「韓国領土」　日本が反撃するには承認必要＝韓国軍 | 聯合ニュース

2022/12/16 126 users 聯合ニュース 北朝鮮 韓国領土 承認 韓国軍

【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に... 続きを読む

敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？　日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…：東京新聞 TOKYO Web

2022/12/16 19 users 原発 敵基地攻撃能力 攻撃 web 逆効果

岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。（金杉貴雄、川田篤志） 続きを読む

【速報】新・安保関連3文書閣議決定、「反撃能力」保有で安保政策の歴史的大転換（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2022/12/16 5 users 安保政策 閣議 反撃能力 指針 外交

速報です。政府は先ほど、新しい安全保障関連3文書を閣議決定しました。「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の歴史的な転換となります。 新しい3文書は、▼外交や防衛など安全保障に関連する政策に戦略的指針を与える「国家安全保障戦略」を最上位として、▼防衛の目標を設定し、それを達成するための方法と... 続きを読む

安全保障関連3文書 政府が閣議決定 「反撃能力」の保有を明記 | NHK

2022/12/16 10 users 明記 反撃能力 閣議決定 外交 臨時閣議

政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。 敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。 政府は16日の臨時閣議で、 ▽外交・安全保障の最上位の指針である「国家安全保障戦略」、 ▽防衛の目標と手段... 続きを読む

敵基地攻撃能力を明記、安保3文書を閣議決定　戦後防衛政策の大転換：朝日新聞デジタル

2022/12/16 79 users 明記 閣議決定 朝日新聞デジタル 敵基地攻撃能力 安保３文書

岸田政権は16日、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定した。安保環境は「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有を明記。2023年度から5年間の防衛費を現行計画の1・5倍以上となる43兆円とすることなどを盛り込んだ。憲法に基づいて専守防衛に... 続きを読む

岸田首相の政治の師、自民・古賀誠元幹事長が嘆いた…「敵基地攻撃能力保有は専守防衛を完全に逸脱する」：東京新聞 TOKYO Web

2022/12/16 6 users 専守防衛 自民 ウクライナ侵攻 警鐘 岸田首相

古賀氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の懸念、北朝鮮の核開発など安全保障環境の変化は認めつつ「それで、なぜ敵基地攻撃能力を持つミサイル（保有）につながるのか。抑止力になるのか」と疑問視。「保有すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」と警鐘を鳴らした。 ... 続きを読む

安全保障関連3文書 夕方にも閣議決定へ「反撃能力」の保有明記 | NHK

2022/12/16 8 users 反撃能力 閣議決定 夕方 NHK 閣議

敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」など、安全保障関連の3つの文書の内容が政府与党政策懇談会で報告されました。3つの文書は、16日夕方にも閣議決定される運びです。 16日午前、開かれた政府与党政策懇談会では、これまでの与党の議論などを受けて固まった ◇外交・防衛... 続きを読む

「相手を脅して抑止するのは幻想だ」　遠藤乾・東大大学院教授が語る岸田政権の軍備拡張策への疑念：東京新聞 TOKYO Web

2022/12/14 9 users 軍備拡張 局面 疑念 独裁国家 北朝鮮

日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどま... 続きを読む

「戦争する覚悟、国民と共有できているのか」　伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る：東京新聞 TOKYO Web

2022/12/13 7 users 覚悟 敵基地攻撃能力 国民 伊藤真弁護士 リスク

敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」という言葉は、相手国の領域内で戦う意味をごまかしている。自民党と公明党は、国民に本質を伝えないようにしていて不誠実だ。 政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだ... 続きを読む

政府、ミサイル垂直発射型の潜水艦整備へ　海中からの反撃能力行使も | 毎日新聞

2022/12/13 58 users 海中 毎日新聞 政府 潜水艦 海上

政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。政府は安保3文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反... 続きを読む

【速報】自公「反撃能力の保有」で合意　戦後の安保政策の大転換 | TBS NEWS DIG

2022/12/02 6 users 安保政策 戦後 合意 反撃能力 公明党

戦後の安全保障政策の大きな転換となります。自民党と公明党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く、反撃能力の保有で合意しました。国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末までの改定に向け、自民・… 続きを読む

「反撃能力」保有、与党が正式合意　安保政策大転換、戦略文書明記へ―中朝念頭、３要件で行使判断：時事ドットコム

2022/12/02 11 users 与党 時事ドットコム 正式合意 ワーキングチーム 反撃能力

「反撃能力」保有、与党が正式合意　安保政策大転換、戦略文書明記へ―中朝念頭、３要件で行使判断 2022年12月02日19時15分 【図解】反撃能力行使の流れ 自民、公明両党は２日、国会内で防衛力強化に関し、実務者によるワーキングチーム（座長・小野寺五典元防衛相）の会合を開き、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃... 続きを読む

自民・公明両党 「反撃能力」の保有について実務者協議で合意 | NHK

2022/12/02 18 users 公明両党 自民 会合 合意 発射基地

敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。これまで政策判断として保有しないとしてきた能力を持つことになり、安全保障政策の大きな転換となります。 防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は9回目の会合を開き、... 続きを読む

バスも「上下分離」　広島市と交通8社、新組織を計画

2022/12/01 12 users 上下分離 日経 複製 共同 会議資料

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 広島市は2024年4月の導入を目指しているバス事業の上下分離案の概要を示した。路線バス事業者と市で共同の新組織を設け、新規購入したバスなどの保有だけでなく、共同... 続きを読む

トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2022/11/29 14 users 反撃能力 Yahoo 読売新聞オンライン 準備加速 ニュース

防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。 【図】トマホーク購入、２０１３年から計画…... 続きを読む

「死の商人になるな」ミサイル長射程化に市民団体が抗議、製造元の三菱重工前で【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web

2022/11/29 14 users 商人 ミサイル 抗議 反撃能力 陸上自衛隊

政府が検討する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に反対し、陸上自衛隊のミサイル「12式地対艦誘導弾」の長射程化の中止を求める抗議活動が29日、同誘導弾を製造する三菱重工本社（東京都千代田区）前であり、参加者約20人が「死の商人になるな！」と抗議の声を上げた。 政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書を年... 続きを読む

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議 | NHK

2022/11/22 8 users 財源 幅広い税目 増税 有識 ミサイル

防衛力強化のための政府の有識者会議は22日、報告書をまとめました。 防衛費増額の財源として、「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています。 防衛力の抜本的な強化を検討してきた有識... 続きを読む