タグ 憲法解釈変更
人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users議事録未作成:自公議員、憲法解釈変更では「不問」 - 毎日新聞
集団的自衛権行使容認の閣議決定(昨年7月)を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかったことが判明したが、民主党政権時代にも東日本大震災関連の会議で議事録が作られていなかったことが問題化した。この時政府を批判した自民・公明両党の議員9人に法制局の問題について意見を求めたところ、回答したのは2人で、問題があるとする意見はゼロだった。【日下部聡、樋岡徹也】 震災関連の議事録未作成は、震災の翌年... 続きを読む
自公議員:立場変われば 民主政権「議事録なし」追及の9人 憲法解釈変更では「不問」 - 毎日新聞
集団的自衛権行使容認の閣議決定(昨年7月)を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかったことが判明したが、民主党政権時代にも東日本大震災関連の会議で議事録が作られていなかったことが問題化した。この時政府を批判した自民・公明両党の議員9人に法制局の問題について意見を求めたところ、回答したのは2人で、問題があるとする意見はゼロだった。【日下部聡、樋岡徹也】 震災関連の議事録未作成は、震災の翌年... 続きを読む
東京新聞:憲法解釈変更の検討経緯 法制局、公文書に残さず 集団的自衛権検証が困難に:政治(TOKYO Web)
内閣法制局が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法九条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが二十八日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。 関係者によると、閣議決定... 続きを読む
憲法解釈変更の経緯資料残さず 内閣法制局、歴史的検証困難に - 47NEWS(よんななニュース)
内閣法制局が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法9条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが28日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。 菅義偉官房長官は28日の記... 続きを読む
<憲法解釈変更>法制局、経緯公文書残さず (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 【図表】歴代の内閣法制局長官 ◇審査依頼の翌日回答 ... 続きを読む
憲法解釈変更:法制局、経緯公文書残さず - 毎日新聞
政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 ◇審査依頼の翌日回答 他国を攻撃した敵への武力行使を認... 続きを読む
集団的自衛権:憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞
政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使... 続きを読む
憲法解釈変更「法的安定性は無関係」 礒崎首相補佐官:朝日新聞デジタル
■礒崎陽輔・首相補佐官 憲法9条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと(政府は)提案している。法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。... 続きを読む
特集ワイド:護憲ってカッコイイ 若者が主婦が…憲法の価値再発見 - 毎日新聞
「護憲デモはカッコイイ」「憲法理念は新しい」。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を巡り、国会で熱い論戦が交わされる中、国会の外では従来の護憲運動とはひと味違ったニューウエーブがうねりを見せている。「国際情勢の変化に対応できない憲法」と指摘する安倍政権に反論し、その価値を自分たちの言葉で発信し始めた若者や主婦、紛争地で活動する国際ボランティア団体などだ。憲法のどこが「再... 続きを読む
元法制局長官「国民危険にさらす」 憲法解釈変更を批判:朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は22日、参考人を呼んで質疑を行った。野党推薦で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏は、法案が従来の政府の憲法解釈上、問題があるなどとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した。与党推薦の西修・駒沢大名誉教授(憲法)らは法案への理解を示した。 2004~06年に小泉内閣で長官を務めた阪田氏は、「従来の政府解釈と集団的自衛権の行使を整合... 続きを読む
民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」 集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更 - 産経ニュース
自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が6日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。 辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「(再び民主党政権になったら)元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。 小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審... 続きを読む
東京新聞:首相、日本攻撃意思不明でも行使 集団的自衛権、衆院審議で:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会集中審議で、米国などが攻撃を受けた場合、相手国の日本を攻撃する意思が不明確でも集団的自衛権行使の対象から排除しないとの考えを示した。中谷元・防衛相は「専守防衛」の基本方針について、集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更により概念が変わったと認めた。 首相は「(日本攻撃の)意思がなければどうかという単純な議論ではない。わが国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に... 続きを読む
首相、日本攻撃意思不明でも行使 集団的自衛権、衆院審議で - 47NEWS(よんななニュース)
安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会集中審議で、米国などが攻撃を受けた場合、相手国の日本を攻撃する意思が不明確でも集団的自衛権行使の対象から排除しないとの考えを示した。中谷元・防衛相は「専守防衛」の基本方針について、集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更により概念が変わったと認めた。 首相は「(日本攻撃の)意思がなければどうかという単純な議論ではない。わが国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に... 続きを読む
若者を”利用”する右翼と左翼(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース
共産党に若者の入党が激増?8月13日付の京都新聞(電子版)の中に興味深い記事を見つけた。7月1日、政府が集団的自衛権の憲法解釈変更を閣議決定して以来、共産党への入党者が急増、その中でも若者の入党者が急増している、という記事だ。重要部分を引用する。 2カ月半で5100人の入党があり、閣議決定以降は3000人以上に上ったという。(中略)党によると、入党者のうち39歳以下が3割を占めるなど若者が多く、集... 続きを読む
日本の首相は本当に弱いのか? / 高安健将 / 比較政治学 | SYNODOS -シノドス-
「暴走」可能な日本の首相 安倍首相の「暴走」が止まらない。 昨年末の特定秘密保護法、そして今年に入ってからの集団的自衛権に関する憲法解釈変更の方向性は、いずれも日本の国としてのあり方を変えうる重大な問題である。前者は国内における自由への脅威となり、後者はそれとともに戦争のリスクを著しく高めることになる。何より、いずれも政府の活動に対する制約を決定的に外す内容である。だが、安倍政権は、緊急性を強調す... 続きを読む
「安倍辞めろコール」に対する違和感 - Munchener Brucke
Opinion | 集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更が閣議決定された。このタイミングで各地でデモが行われ「安倍辞めろ!」というシュプレヒコールが叫ばれたようだ。ネット上でも「安倍辞めろ!」という書き込みが目立つ昨今である。私も安倍政権はさらさら支持していないが、どうもこの「辞めろコール」には違和感を拭えない。彼らは、震災直後に「菅辞めろ!」コールをし、菅より脱原発色の弱い野田政権を招き、さらに... 続きを読む
首相「戦争に巻き込まれる恐れ一層なくなる」 :日本経済新聞
集団的自衛権の憲法解釈変更を閣議決定し記者会見する安倍晋三首相(1日) 安倍晋三首相は1日夕、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて首相官邸で記者会見し「あらゆる事態を想定して国民の命と平和な暮らしを守るため切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある」と表明した。「今回の閣議決定で日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。日本が再び戦争をする国になるということは断じてあり得ない」と... 続きを読む
集団的自衛権を閣議決定 行使容認、憲法解釈変更 - 47NEWS(よんななニュース)
政府は1日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認すると決定した。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容だ。関連法が整備されれば、密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外での戦争に参加可能となる。1954年の自衛隊発足以来堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しか... 続きを読む
集団的自衛権の行使容認=憲法解釈変更を閣議決定―安保政策、歴史的転換 (時事通信) - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使容認=憲法解釈変更を閣議決定―安保政策、歴史的転換 時事通信 7月1日(火)17時24分配信 政府は1日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解釈... 続きを読む
小保方氏、理研への出勤見合わせ - 社会ニュース : nikkansports.com
社会小保方氏、理研への出勤見合わせ[1日11:37] 国際めぐみさんの娘訪日合意と報道[1日10:45] 社会富士山が山開き 御来光に歓声[1日10:16] 社会小保方氏 監視カメラの中 今日から実験[1日09:09] 政治自公が正式合意 憲法解釈変更、今夕決定[1日08:41] 政治与党協議わずか11回 で合計13時間[1日08:40] 社会東京で粗大ごみ収集全面有料化/今日は?[1日00:02... 続きを読む
憲法学者ら「閣議決定断念を」 国民安保法制懇が声明 - 47NEWS(よんななニュース)
集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定が7月1日に迫る中、憲法学者らでつくる国民安保法制懇は30日、「平和主義を捨て去る重大事。一政権の恣意的な解釈変更で認めることは、立憲主義の否定だ。閣議決定の断念を強く求める」との声明を出した。 東京都内で記者会見したメンバーの伊藤真弁護士は「この国の形を大きく変えることが密室の与党協議でなされてはいけない。真剣な議論なしに国民の命が危険にさらされる... 続きを読む
集団的自衛権「反対」が過半数 行使拡大懸念6割、共同通信調査 - 47NEWS(よんななニュース)
共同通信社が21、22両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は55・4%で半数を超えた。憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は57・7%で、賛成は29・6%だった。行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は62・1%に上った。安倍晋三首相は憲法解釈変更について早期の与党合意を目指すが、慎重論は根強いようだ。 行使容認をめぐる与... 続きを読む
集団的自衛権・解釈改憲「待った」/議会で反対 100市町村超す
集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、102の市町村議会で“反対”の意見書や決議を可決していることがわかりました(21日現在)。4月5日現在の48市町村(同8日付本紙既報)から倍以上に増えています。 解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の33市町村。北海道が12市町、岩手の7市町、神奈川、福島、福岡各県の5市町などと続いています。 “反対”以外にも、行使容... 続きを読む
「公明は主体性失うな」 創価学会見解に石破氏 - MSN産経ニュース
自民党の石破茂幹事長は18日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題で創価学会広報室が「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」との見解を示したことを受け、公明党をけん制した。「公明党の判断に主体性がなくなり、支持母体の(創価学会の)言うままということもないだろう」と、都内で記者団に述べた。 続きを読む
「憲法解釈変更」へ反対過半数 集団的自衛権、賛成39% - 47NEWS(よんななニュース)
共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は39・0%と、反対の48・1%に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は51・3%と半数を超えた。首相は15日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。 安倍内閣の支持... 続きを読む