自公議員：立場変われば　民主政権「議事録なし」追及の９人　憲法解釈変更では「不問」 - 毎日新聞

2015/11/08 100 users 毎日新聞 不問 追及 議事録 民主政権

集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月）を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかったことが判明したが、民主党政権時代にも東日本大震災関連の会議で議事録が作られていなかったことが問題化した。この時政府を批判した自民・公明両党の議員９人に法制局の問題について意見を求めたところ、回答したのは２人で、問題があるとする意見はゼロだった。【日下部聡、樋岡徹也】 震災関連の議事録未作成は、震災の翌年... 続きを読む

集団的自衛権：憲法解釈変更　法制局、経緯公文書残さず　審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞

2015/09/27 346 users 経緯公文書 毎日新聞 法制局 公文書 閣議決定案文

政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使... 続きを読む

憲法解釈変更「法的安定性は無関係」　礒崎首相補佐官：朝日新聞デジタル

2015/07/26 154 users 礒崎陽輔・首相補佐官 我が国 礒崎首相補佐官 憲法解釈 解釈

■礒崎陽輔・首相補佐官　憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。　政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。... 続きを読む

元法制局長官「国民危険にさらす」　憲法解釈変更を批判：朝日新聞デジタル

2015/06/22 94 users 朝日新聞デジタル 批判

安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は２２日、参考人を呼んで質疑を行った。野党推薦で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏は、法案が従来の政府の憲法解釈上、問題があるなどとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した。与党推薦の西修・駒沢大名誉教授（憲法）らは法案への理解を示した。　２００４～０６年に小泉内閣で長官を務めた阪田氏は、「従来の政府解釈と集団的自衛権の行使を整合... 続きを読む

東京新聞:首相、日本攻撃意思不明でも行使　集団的自衛権、衆院審議で:政治(TOKYO Web)

2015/06/01 169 users 衆院審議 行使 首相 戦禍 政治

安倍晋三首相は１日の衆院平和安全法制特別委員会集中審議で、米国などが攻撃を受けた場合、相手国の日本を攻撃する意思が不明確でも集団的自衛権行使の対象から排除しないとの考えを示した。中谷元・防衛相は「専守防衛」の基本方針について、集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更により概念が変わったと認めた。　首相は「（日本攻撃の）意思がなければどうかという単純な議論ではない。わが国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に... 続きを読む

「安倍辞めろコール」に対する違和感 - Munchener Brucke

2014/07/02 143 users Munchener Brucke 安倍辞めろコール 違和感

Opinion | 集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更が閣議決定された。このタイミングで各地でデモが行われ「安倍辞めろ！」というシュプレヒコールが叫ばれたようだ。ネット上でも「安倍辞めろ！」という書き込みが目立つ昨今である。私も安倍政権はさらさら支持していないが、どうもこの「辞めろコール」には違和感を拭えない。彼らは、震災直後に「菅辞めろ！」コールをし、菅より脱原発色の弱い野田政権を招き、さらに... 続きを読む

「公明は主体性失うな」　創価学会見解に石破氏 - MSN産経ニュース

2014/05/18 59 users 公明党 公明 自民党 支持母体 見解

自民党の石破茂幹事長は１８日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題で創価学会広報室が「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」との見解を示したことを受け、公明党をけん制した。「公明党の判断に主体性がなくなり、支持母体の（創価学会の）言うままということもないだろう」と、都内で記者団に述べた。 続きを読む

創価学会、憲法解釈変更に反対　集団的自衛権協議影響も：朝日新聞デジタル

2014/05/16 78 users 創価学会 朝日新聞デジタル 反対 公明両党 閣僚

公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。　学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は... 続きを読む

憲法解釈変更「最高責任者は私」　首相答弁に党内で批判：朝日新聞デジタル

2014/02/13 54 users 首相答弁 朝日新聞デジタル 批判 党内 最高責任者

憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。　安倍首相は１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。　これに対し、１３... 続きを読む