自公議員：立場変われば　民主政権「議事録なし」追及の９人　憲法解釈変更では「不問」 - 毎日新聞

2015/11/08 100 users 毎日新聞 不問 追及 議事録 民主政権

集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月）を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかったことが判明したが、民主党政権時代にも東日本大震災関連の会議で議事録が作られていなかったことが問題化した。この時政府を批判した自民・公明両党の議員９人に法制局の問題について意見を求めたところ、回答したのは２人で、問題があるとする意見はゼロだった。【日下部聡、樋岡徹也】 震災関連の議事録未作成は、震災の翌年... 続きを読む

集団的自衛権：憲法解釈変更　法制局、経緯公文書残さず　審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞

2015/09/27 346 users 経緯公文書 毎日新聞 法制局 公文書 閣議決定案文

政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使... 続きを読む

憲法解釈変更「法的安定性は無関係」　礒崎首相補佐官：朝日新聞デジタル

2015/07/26 154 users 礒崎陽輔・首相補佐官 我が国 礒崎首相補佐官 憲法解釈 解釈

■礒崎陽輔・首相補佐官　憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。　政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。... 続きを読む

東京新聞:首相、日本攻撃意思不明でも行使　集団的自衛権、衆院審議で:政治(TOKYO Web)

2015/06/01 169 users 衆院審議 行使 首相 戦禍 政治

安倍晋三首相は１日の衆院平和安全法制特別委員会集中審議で、米国などが攻撃を受けた場合、相手国の日本を攻撃する意思が不明確でも集団的自衛権行使の対象から排除しないとの考えを示した。中谷元・防衛相は「専守防衛」の基本方針について、集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更により概念が変わったと認めた。　首相は「（日本攻撃の）意思がなければどうかという単純な議論ではない。わが国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に... 続きを読む

「安倍辞めろコール」に対する違和感 - Munchener Brucke

2014/07/02 143 users Munchener Brucke 安倍辞めろコール 違和感

Opinion | 集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更が閣議決定された。このタイミングで各地でデモが行われ「安倍辞めろ！」というシュプレヒコールが叫ばれたようだ。ネット上でも「安倍辞めろ！」という書き込みが目立つ昨今である。私も安倍政権はさらさら支持していないが、どうもこの「辞めろコール」には違和感を拭えない。彼らは、震災直後に「菅辞めろ！」コールをし、菅より脱原発色の弱い野田政権を招き、さらに... 続きを読む