大阪市　生活保護利用者「就職サポート」/半年で離職７割超/パソナなど大手派遣のもうけ口に

2024/11/21 27 users パソナ 民間 成果報酬 半年 就職支援

大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われる... 続きを読む

トランプ次期大統領 追加関税発言 世界の企業 懸念広がる | NHK

2024/11/15 6 users トランプ次期大統領 懸念 NHK みずから 関税

みずからを「タリフマン＝関税男」と称するトランプ次期大統領。 米国内の製造業や雇用を守るためだとして、選挙戦でも追加関税をにおわせる発言を連発してきました。 企業の間では懸念が広がっています。関税をめぐる動きはどうなるのでしょうか。 さまざまな追加関税を導入する考えを繰り返し表明してきたトランプ氏。... 続きを読む

「解雇規制緩和」と聞いて心配になっている人がいるかもしれないが、これは「解雇の『金銭解決制度』導入の検討」だという話

2024/10/28 36 users 解雇 解雇規制緩和 WBS 金銭解決制度 導入

リンク 日本経済新聞 【自民党総裁選】河野太郎氏、解雇規制緩和に意欲 「流動性高めるため」 - 日本経済新聞 河野太郎デジタル相は29日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」で金銭解雇も含めた解雇規制の緩和検討に意欲を示した。「（雇用の）流動性を高めるためには必要だと思う」と述べた。河野氏は9月... 続きを読む

プロゲーマーが建設業界へ　｢遠隔施工｣が変える雇用の形 - 日本経済新聞

2024/10/24 17 users プロゲーマー 適性 大林組 遠隔 遠隔操作

大林組などは24日、遠隔地に置いた建設機械を遠隔で操作する競技会を開いた。参加者は建設業界からほど遠いプロゲーマーや学生ら。建設会社のベテランと技術を競い、遠隔操作に適性を持つ人材を見極める。建設業界では男性優位な現場がいまだに多い。オフィスで建機を操る技術が普及すれば、小柄な女性や障害者、高齢者... 続きを読む

研究者のクーリング「大学側敗訴の可能性」　労働法専門家が指摘 | 毎日新聞

2024/10/23 11 users クーリング ポスドク 毎日新聞 通算 指摘

大学教員やポスドク（任期付き研究員）ら研究者の間で、雇い止めや雇用と雇用の間に6カ月以上の空白期間を設ければ通算の契約年数がリセットされる「クーリング」が横行している。研究者の有期雇用が通算で10年に達した時点で生じる無期転換権を行使させない行為だ。研究現場の労働環境を巡り日本神経科学学会などが実施... 続きを読む

自公政権の12年で暮らしはどう変わった？　「デフレではない状況」になったが…　「負の遺産は格差拡大」：東京新聞 TOKYO Web

2024/10/14 5 users デフレ ＧＤＰ アベノミクス 側面 実質賃金

石破茂首相はアベノミクスについて「デフレではない状況をつくり、国内総生産（GDP）を高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」と評価する。その一方で「実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いた」と負の側面も認める。 実際、各種指標は首相の分析を裏付ける。円安による輸出企業の好調... 続きを読む

楽天・三木谷浩史社長が語った“小泉進次郎氏支持の理由”「雇用の流動化こそ、日本社会の活力となる」 | 文春オンライン

2024/09/18 191 users 活力 三木谷浩史社長 文春オンライン 流動化 楽天

自民党総裁選（9月27日投開票）を巡り、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（59）が「週刊文春」の単独インタビューに応じ、有力候補の一人、小泉進次郎元環境相（43）が打ち出した「働き方改革」などの政策… 続きを読む

いまこそ「金銭解雇の法制化」の議論を始めよう – 橘玲 公式BLOG

2024/09/13 7 users 金銭解雇 橘玲 議論 法制化 時世

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年7月5日公開の「「身分差別」の日本的雇用の破壊後に 「金銭解雇の法制化」は可能か?」です（一部改変） S... 続きを読む

退職者の4割は「雇い止め」に遭ったからだった…非正規公務員「低い年収」実態も判明　民間団体が調査：東京新聞 TOKYO Web

2024/09/11 18 users 実態 正規公務員 判明 民間団体 web

民間団体「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」は11日、非正規公務員の実態調査結果を公表した。退職した人のうち雇い止めが4割を占め、あらためて雇用の不安定さが鮮明となった。一方、全体の6割が年収250万円未満で収入も低かった。当事者は「私たちはモノではない」と声を上げた。 続きを読む

「親子２代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということ」島根県・丸山知事が小泉進次郎元環境大臣の主張を痛烈批判　ライドシェア完全自由化につい

2024/09/11 345 users 痛烈批判 典型 丸山知事 主張 小泉進次郎元環境大臣

「親子２代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということ」島根県・丸山知事が小泉進次郎元環境大臣の主張を痛烈批判　ライドシェア完全自由化についても「東京に住んでいる人の感覚で全国制度を作ってもらったら困るという典型」「これを入れ知恵した人の言うことを聞くのは危険だとア... 続きを読む

「親子2代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということ」島根県・丸山知事が小泉進次郎元環境大臣の主張を痛烈批判　ライドシェア完全自由化につい

2024/09/11 147 users 痛烈批判 丸山知事 主張 小泉進次郎元環境大臣 一生

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VW、雇用保障協定を解消　経営悪化、解雇も可能に（共同通信） - Yahoo!ニュース

2024/09/11 6 users 解雇 ブリュッセル共同 庶民 協定 ホンダ

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は10日、2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定を解消すると明らかにした。30年間続いた取り決めは24年末で終了する。6カ月間は雇用の保障が続くが、25年半ば以降は事業運営上の理由による従業員の解雇も可能になる。 【写真】ホンダ「庶民の足... 続きを読む

「ハワイアンズ」運営会社 常盤興産 米投資ファンドが買収へ | NHK

2024/09/09 13 users ハワイアンズ 買収 投資ファンド NHK 運営会社

福島県いわき市の温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」の運営会社 常磐興産が、アメリカの投資ファンドに買収される見通しとなりました。ファンドが持つ経営ノウハウや資金力を活用して集客の強化につなげるのがねらいとみられ、施設のブランドや雇用は維持される方針です。 これは9日に常磐興産が発表したもの... 続きを読む

USスチール、製鉄所閉鎖示唆　日本製鉄による買収不成立なら - 日本経済新聞

2024/09/04 21 users USスチール 日本製鉄 ペンシルベニア州ピッツバーグ 川上梓

【ニューヨーク=川上梓】USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると表明した。数千人の雇用と地域経済に影響が出るとしている。買収を巡っては民主党の大統領候補のハリス副大統領も2日に反対を示唆した。買収による労働... 続きを読む

退職代行「モームリ」がユーザーデータ公開　IT業界ではどれくらい使われている？

2024/08/10 13 users モームリ 退職代行 アルバトロス IT業界 離職率

退職代行サービス「モームリ」を手掛けるアルバトロスは8月7日、サービス利用者1万5934人の属性データなどを公開した。「退職代行業者でしか知りえない、労働者と企業の方の生の声を反映したデータを公開することにより、労働環境の見直しや離職率の低下、雇用の安定化に役立つのではないか」として公開に至ったという。... 続きを読む

植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない（髙橋 洋一） @gendai_biz

2024/08/04 24 users 利上げ 植田日銀 日銀 gendai_biz 髙橋

植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない やはり、やってしまったか… 日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1％から0.25％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74％だったので、意外... 続きを読む

金利が上がるとIT系の雇用が減少する理由

2024/07/18 8 users 金利 IT系 理由 Panic エンジニア

エンジニアのマット・スタンクリフ氏が、なぜIT系の雇用は金利の影響を強く受けるのかを分析しました。 Panic! at the Tech Job Market https://matt.sh/panic-at-the-job-market まずスタンクリフ氏はアメリカにおけるソフトウェアエンジニアの求人数のデータを提示しました。2020年2月1日の求人数を基準として、2022年... 続きを読む

ハローワーク異変、人手不足なのに求人減　潜む構造問題　編集委員　水野裕司 - 日本経済新聞

2024/07/17 11 users 水野裕司 セーフティーネット 人手不足 編集委員 構造問題

雇用のセーフティーネット（安全網）の柱で、全国で540超あるハローワークに異変がみられる。人手不足は深刻なのに、企業からの求人は減っている。求職者に求人企業をつなぐ紹介件数や、実際の就職件数も減少傾向にある。ハローワークの職業紹介機能の低下は労働市場の土台を揺るがしかねない。原因の把握と対策が早急に... 続きを読む

他の仕事を馬鹿にする絵師が多かったなって思う

2024/07/17 125 users 絵師 あぐら アマゾン レジ ロボット

自動レジが出てきてレジ打ちの人が減ったり、自動運転がトラックドライバーの雇用を減らすといわれたり、アマゾンの倉庫で大量のロボットが活躍しているといわれたり。 そういうとき「誰にでもできる仕事」だから壊されて当然みたいにあぐらをかいていて、自分たち絵を描ける人間は「人間にしかできない特権的なスキルが... 続きを読む

橋下徹氏、時給2000円の万博スタッフ応募殺到に「雇用が生まれる！お金が回る！」大興奮も…「一瞬のバイトに意味ねえ」冷めた声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

2024/06/15 7 users 関西万博 政治FLASH編集部 産経新聞 スマブラ 大阪府民

橋下徹氏、時給2000円の万博スタッフ応募殺到に「雇用が生まれる！お金が回る！」大興奮も…「一瞬のバイトに意味ねえ」冷めた声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.06.14 17:05　最終更新日：2024.06.14 17:05 6月13日、2025年大阪・関西万博について報じた産経新聞の記事が、大阪府民を驚かせている。参加国が自... 続きを読む

図書館職員、7割以上が非正規「生活できないほど低賃金」　待遇改善求め、関係団体が集会 - 弁護士ドットコムニュース

2024/06/06 615 users 衆議院 弁護士ドットコムニュース 集会 永田町 超党派

全国の図書館で非正規雇用の職員が増えていることを受け、日本図書館協会（日図協）など図書館関係7団体や識者らが6月5日、待遇改善をうったえる集会を東京・永田町の衆議院第２議員会館で開催した。集会には、超党派の学校図書館議員連盟の国会議員らも参加した。 日本図書館協会の統計によると、公共図書館や学校図書... 続きを読む

アメリカの雇用支える「最大投資家」日本　州と連携重要に　Inside Out - 日本経済新聞

2024/05/18 9 users inside out 連携 アメリカ 日本経済新聞 日本

【この記事のポイント】・日本は2019年、カナダや英国を抜き、世界最大の対米投資国に・昨年から今年、全米10州以上の州知事が来日し、企業を訪問・対米投資のリスクは、企業が米分断の対価を払う可能性米国は世界で最多の投資を集めている。人口増と技術革新が強みだ。その陰では各州知事が奔走し、企業支援制度を設け... 続きを読む

ＡＩ、世界の雇用に影響　「津波」のよう＝ＩＭＦ専務理事

2024/05/13 26 users ＩＭＦ専務理事 津波 IMF Dado Ruvic ロイター

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［チューリヒ　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が... 続きを読む

テック懐疑派の経済学者が「AIは多くの労働者に恩恵がある」と語る理由 | 「AI失業」論は本当か？

2024/04/25 9 users 恩恵 AI失業 経済学者 労働者 多く

デイヴィッド・オーターは、AIを楽観視するとは思えない人物だ。マサチューセッツ工科大学（MIT）で労働経済学を研究するオーターは、テクノロジーとグローバル化が専門性や経験のない「ミドルスキル労働者の雇用」を脅かしてきたと、これまで指摘してきた。 だが彼はいま、「生成AIの波」がこうした中間層にある人たち... 続きを読む

AIで雇用代替、日本が突出　アジアの14カ国・地域で ｜ 共同通信

2024/04/08 7 users 突出 アジア 共同通信 14か国 地域

【シンガポール共同】生成人工知能（AI）に奪われる雇用の割合がアジアの14カ国・地域で最も高いのは日本だとする試算が8日、公表された。AIで代替可能な事務的な仕事が雇用に占める割合が最も多いためとしている。 東南アジア諸国連合と日中韓（ASEANプラス3）による域内経済の調査監視組織「AMRO」が、ASEANプラス3と... 続きを読む