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新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users「年収の壁」を除くとは、こういうこと - 経済を良くするって、どうすれば
「年収の壁」を除くには、給付つき税額控除を導入するしかないので、早いところ、そこに行き着いてほしい。所得税の所得控除を上げるのでは全然ダメで、迷走してる場合じゃない。税収を減らす話に、財務省はだんまりなのだから、政治や新聞などの民間が知恵を出さねばならない。導入は、勤労者皆保険にもつながり、年金... 続きを読む
小池都知事 ふるさと納税の抜本的見直しを国に求める姿勢示す | NHK
ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除さ... 続きを読む
国民・玉木氏「地方の『壁』見直し反対、総務相工作」 知事会長は否定 | 毎日新聞
石破茂首相との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表(手前)。右奥は榛葉賀津也幹事長=国会内で2024年11月11日午前9時18分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日夜、東京MXの番組に出演し、全国知事会の村井嘉浩会長(宮城県知事)が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収... 続きを読む
ふるさと納税なんてなくなってしまえ
うちの町は山奥の限界に集落。人口も少なくて、地元の人たちはほぼ外に出て行ってしまう。 残るのはおじいさんおばあさん、たまに仕事の都合で帰ってくる中年のおじさんくらい。 税収なんて知れてるし、毎年予算がカツカツらしい。 ふるさと納税がお金を集めるには必要不可欠だけど、観光客が来るわけでもないし、売れる... 続きを読む
財源なきトンデモ社会保障論、正論いわぬ与党にも責任 次の国づくり②社会保障 高久玲音・一橋大教授 - 日本経済新聞
医療経済学を専門とする立場からみて、10月の衆院選は野党が財源の根拠のない数多くの政策を訴えた選挙だった。税収が過去最高なので瞬間的には消費税減税などの負担軽減策もできるだろうが、今後も社会保障費が増えることを考えると持続可能性は全くない。国民民主党は所得税の基礎控除を上げると言っているが、それだ... 続きを読む
多くの人が減税、税収は激減…国民民主「103万円の壁」対策を試算:朝日新聞デジタル
石破茂政権の行方を左右するキャスティングボートを握ることになった国民民主党。玉木雄一郎代表が訴える「103万円の壁」対策に注目が集まっている。所得税の課税最低ラインをめぐるもので、多くの人に影響が及… 続きを読む
石破首相 “低所得世帯へ給付行うも定額減税は当面実施せず” | NHK
石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のために... 続きを読む
「全力で使ってるけど反対」賛否両論のふるさと納税、今後どうなる? #くらしと経済
1.「お得」でブームが過熱するふるさと納税、何が問題? 2023年度、ふるさと納税の寄付額は初めて1兆円を突破した。潤う自治体がある一方で、都市部からは制度に対する懸念の声が上がっている。なかでも都および都内区市町村の税収は著しく減少しており、2024年度の減収額は1899億円にのぼると発表。国に抜本的な見直し... 続きを読む
新浪剛史氏、金融所得課税「25%まで上げていい」 経済同友会代表幹事 - 日本経済新聞
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防... 続きを読む
財政のたがを外した岸田政権 「罪は大きい」 健全化は不透明 | 毎日新聞
岸田文雄首相は在任中、「経済あっての財政」と強調し、財政再建よりも経済の立て直しを優先した。2023年秋の臨時国会では「経済、経済、経済」と連呼。就任前こそ財政規律派と目されていたが、実際には歳出の大盤振る舞いが常態化した。財政の健全化は見通せない。 公債への依存度は高止まり 税収は企業の好業績や物価... 続きを読む
25年度のプライマリーバランス、政府が黒字試算 インフレ影響 - 日本経済新聞
政府は国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する。29日の経済財政諮問会議で提示する。PBは国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す。内閣府が例年1月と7月の2回、最新... 続きを読む
令和5年度の国の税収72兆761億円 4年連続で過去最高を更新 | NHK
昨年度・令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新しました。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収が伸びました。 財務省が3日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。 前の年度よりも9388億円増え、... 続きを読む
国の税収 令和5年度は72兆円台に 4年連続で過去最高を更新 | NHK
昨年度、令和5年度の国の税収は72兆円台となり、2年連続で70兆円を超えて過去最高を更新したことが分かりました。好調な企業業績を背景に法人税の税収が伸びたとみられます。 関係者によりますと、昨年度の国の税収は72兆円余りとなり、2年連続で70兆円を超えました。 去年11月の補正予算の段階での見積もりから2兆円余... 続きを読む
ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え... 続きを読む
イスラエル、パレスチナ自治政府への税収送金を停止 米が批判
パレスチナ自治政府への厳しい処罰に言及したイスラエルのスモトリッチ財務相/Kobi Wolf/Bloomberg/Getty Images (CNN) 米ホワイトハウスは25日までに、欧州3カ国がパレスチナの国家承認を新たに表明した後、パレスチナ自治政府への税収などの送金停止に踏み切ったイスラエル政府の対応を批判した。 サリバン大... 続きを読む
公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 | 毎日新聞
中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と批判した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主... 続きを読む
国の利払い費、金利1%上昇で8.7兆円上振れ 財務省試算 - 日本経済新聞
財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になる。財務相の諮問機関の財政制... 続きを読む
品川区は「学用品」も新学期から無償化 地方から注がれる羨望のまなざし、拡がる格差に識者は:東京新聞 TOKYO Web
東京都品川区は、区立小中学校と義務教育学校の児童生徒が使う「学用品」の全額無償化を所得制限なしで新年度から始める。区によると、所得制限なしの完全無償化は都内初で全国的にも珍しい。区など都内の各自治体で進む給食費の無償化と同様に、税収の豊かな都市部を中心に広がる可能性があるが、財政難に苦しむ多くの... 続きを読む
今って好景気だよな?
輸出増えて、企業の利益も増えて、株価も上がって、税収も増えて、人手不足もどんどん進んでいて、賃金も多くの企業で(特に輸出してる企業は)ちゃんと増えてる。 もちろん企業によって賃金増えてないとか、物価ほど増えてないとかあるだろうけど、好景気といっても全部の企業が恩恵受けるわけじゃないからな。 まあ、... 続きを読む
インボイスによる消費税収増、少子化対策に活用 政府 - 日本経済新聞
政府は10月に始まったインボイス(適格請求書)制度によって増える消費税の税収を少子化対策の拡充に活用する方針だ。2028年度までに国・地方あわせて追加で確保する年3.6兆円のうち、既存予算の使い道の見直しなどで捻出する1.5兆円の一部とする。24年度予算から措置する。インボイス制度の導入によって免税事業者が課... 続きを読む
「税負担が重すぎる」 宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面... 続きを読む
税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に:東京新聞 TOKYO Web
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者... 続きを読む
略奪でくすむ「黄金の街」 荒廃するサンフランシスコ - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・サンフランシスコで略奪が急増し店舗は続々閉鎖・警察の消極姿勢に略奪犯がつけこんで街が荒廃・空洞化で税収が減り治安が悪化する負のサイクル米国を代表するリベラルな気風の都市、西部カリフォルニア州サンフランシスコ市が苦境に陥っている。新型コロナウイルスの感染収束後も街に人が戻ら... 続きを読む
還元策の税収増、財務相「すでに使っている」 所得減税は国債頼みに:朝日新聞デジタル
岸田政権が進める「税収増の国民への還元策」としての所得減税をめぐり、鈴木俊一財務相は8日、「税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と述べた。「還元」と言いながら、政府が借金をすることで国民にお金をばらまく形であることを認めた。 ... 続きを読む
「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞
資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資... 続きを読む