少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」　経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル

2023/09/11 220 users 経団連 財源 提言 岸田政権 景気

経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。 提言の中で、消費税に... 続きを読む

個人投資家によるスタートアップ企業への投資促進で新たな税制 | NHK

2022/12/14 16 users 税制 与党 売却益 来年度 非課税

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家が株式を売却して得た利益をスタートアップ企業に再投資した場合、売却益のうち20億円までを非課税とする新たな税制を設けます。個人投資家のスタートアップ企業への支援を促すねらいがあります。 新たな税制は個人投資家が株式を売却して得た利益を、その年のうちにスタート... 続きを読む

年間総所得30億円超の超富裕層 3年後の所得から課税強化で調整 | NHK

2022/12/12 53 users 所得 課税強化 超富裕層 NHK 調整

政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる... 続きを読む

贈与税と相続税 政府・与党の見直し案判明 来年度税制改正で | NHK

2022/12/12 13 users 与党 死後 来年度税制改正 一方 贈与税

来年度の税制改正で、政府・与党が検討している贈与税と相続税の見直し案が明らかになりました。 生前に贈与された財産と、死後に相続した財産とを合算して、課税額を計算する期間を、3年から7年に延ばす一方、「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、若い世代への資産移転を促すことにしています。 親などから... 続きを読む

NISA 年間投資額 上限360万円の方向で調整 来年度税制改正 | NHK

2022/12/12 21 users 来年度税制改正 NHK 方向 調整 NISA

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1500万円とする方向で調整しています。 NISAは個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。 政府... 続きを読む

“富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ | NHK

2022/12/06 234 users 富裕層 課税対象 NHK 累進課税 与党

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資... 続きを読む

自民税調 インボイス制度で事業者の負担軽減する措置 方針決定 | NHK

2022/11/30 11 users インボイス制度 措置 自民税調 インボイス NHK

来年度の税制改正をめぐり、自民党の税制調査会は、来年10月に消費税のインボイス制度が始まることに伴い、新たに納税が必要となる小規模事業者に対し、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 来年10月に始まる「インボイス」は、消費税の税率や税額を証明する公式な請求書に当たり... 続きを読む

（社説）大企業の減資　税の欠陥　早期に見直せ：朝日新聞デジタル

2022/10/17 30 users 逆手 社説 公平 節税 外形標準課税

大企業なら払うべき税金を逃れようと、資本金を減らす動きが続いている。中小企業への配慮を逆手にとった節税が黙認されるようでは、税の公平が保てない。年末の税制改正で着実な是正策をとるよう、政府与党に求めたい。 地方税の法人事業税には、赤字の企業も人件費などに応じて納める外形標準課税がある。地域の行政サ... 続きを読む

税務調査の「大転換」　悪意ない人も対象に？：朝日新聞デジタル

2022/03/19 176 users 朝日新聞デジタル 税務調査 法案 所得税法 大転換

税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が国会で審議中だ。法案は、無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。 法案は所得税法と法人税法を改正。税務申告で計上しなかった経費の存在を、税務調査を受けてから初めて主張する「後出... 続きを読む

「このままでは“アート後進国”のレッテルを貼られる」日本のアート振興に税制改正が必要なワケ　アートコレクターの提言（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース

2022/03/03 22 users 長蛇 割合 文化大国 アートマーケット 美術展

5兆円といわれる世界の美術品市場。“文化大国”といわれ、美術展があれば長蛇の列ができる日本はどれほどのものなのか。 実は、国内の美術品の市場規模は約2300億円（※2020年）。世界の市場規模における割合は約4％しかない。 世界3位の経済規模を持ちながら、なぜ日本のアートマーケットは小さいままなのか。日本を代表... 続きを読む

暗号資産（仮想通貨）の相続時と相続後の税負担がとてつもなく重くなる不都合な真実 | 税理士法人ファシオ・コンサルティング｜東京都千代田区飯田橋の会計事務所

2022/02/14 11 users コンサルティング 仮想通貨 暗号資産 東京都千代田区飯田橋

平成31（令和元）年の税制改正や、昨今の国税庁の暗号資産の税務に関するFAQのアップデートで、暗号資産取引の多くは税務上も明らかになったと言えるでしょう。この点は、投資家にとっても我々税理士にとってもよかった、といえることなのですが、まだ手当が不十分な税目もあると感じています。 もっと実態に即した税制... 続きを読む

藤田孝典 on Twitter: "日本維新の会を嫌う人もいるが、昨年の選挙公約における問題意識は秀逸。大阪で圧勝した要因に政策がある。ぜひ一読いただきたい。 「経済成長と格差解消を実現する

2022/02/14 165 users 秀逸 グレートリセット 選挙公約 政策 格差解消

日本維新の会を嫌う人もいるが、昨年の選挙公約における問題意識は秀逸。大阪で圧勝した要因に政策がある。ぜひ一読いただきたい。 「経済成長と格差解消を実現するグレートリセット」では税制改正、社会保障改革案も示されている。印象論ではなく… https://t.co/HMCN1CFoqI 続きを読む

「賃上げ税制」控除率 中小企業 最大40％に引き上げで最終調整 | NHKニュース

2021/12/06 19 users 賃上げ税制 賃上げ 与党 控除率 焦点

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点とな... 続きを読む

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に50％超へ | マネーポストWEBマネーポストWEB

2021/12/05 20 users サラリーマン マネーポストWEBマネーポストWEB 増税

給料から「天引き」される税・保険料負担率は上がり続けている 2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の... 続きを読む

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加　2023年に負担率50％超へ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

2021/12/05 329 users サラリーマン マネーポストWEB Yahoo 図解 保険料負担

2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 【図解】年金でも増税！　年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ さらに... 続きを読む

“賃上げ税制” 法人税 控除率を段階的に引き上げへ 政府 与党 | NHKニュース

2021/12/02 45 users 賃上げ税制 与党 政府 控除率 分配

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 来年度の税制改正では、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃... 続きを読む

令和3年度の電子帳簿保存法　「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点：いまさら聞けない電子帳簿保存法（1/3 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン

2021/07/14 13 users 電子帳簿保存法 うち 令和３年度 税務署 注意点

令和3年度の電子帳簿保存法　「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点：いまさら聞けない電子帳簿保存法（1/3 ページ） 令和3年度（2021年）の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。ただ、留意すべき点が2つあります。 （1）税務署への承認がいらなくなり... 続きを読む

財務事務次官 太田充事務次官が退任し矢野康治主計局長が昇格 | NHKニュース

2021/07/07 11 users 主税局長 後任 昇格 官房長官 菅総理大臣

財務省は、太田充事務次官が退任し、後任に矢野康治主計局長を昇格させる人事を発表しました。 財務省の新しい事務次官に就任する矢野氏は、山口県出身の58歳。昭和60年、当時の大蔵省に入り菅総理大臣が官房長官だった当時、秘書官を務めたほか、税制改正を取りまとめる主税局長などを歴任しました。 また、大臣官房長... 続きを読む

あなたの住民税、なぜその金額？ 計算方法と通知書の見方を徹底解説【2021年（令和3年）版】　税制改正して最初の住民税が全て分かる！ サクッと計算できる「シミュレーションツール」

2021/06/21 370 users 見方 シミュレーションツール 最初 住民税 徹底解説

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「変節」した稲田朋美氏　右も左もない政治、始まってる：朝日新聞デジタル

2020/09/22 131 users ほお 未婚 変節 自民党 朝日新聞ポッドキャスト

【朝日新聞ポッドキャスト】　未婚の母の権利、なぜ稲田朋美氏は闘った なぜ、あなたが？　そう尋ねると、稲田朋美・元防衛相のほおを一筋の涙が伝った――。 未婚のひとり親に、配偶者と離婚や死別した人と同じ優遇を与える。そんな税制改正の実現に、自民党の女性議員たちが奔走しました。その一人が稲田氏。伝統的、保... 続きを読む

ＮＩＳＡ見直しで安定した資産形成促す | NHKニュース

2019/12/10 11 users NISA 資産形成 NHKニュース 与党 優遇税制

来年度の税制改正で、政府・与党は、個人投資家向けの優遇税制の「ＮＩＳＡ」について、2024年以降、投資信託などリスクの低い商品に優先的に投資する仕組みに改め、安定した資産形成を促すことにしています。 これについて政府・与党は2024年以降も、制度を５年間延長したうえで仕組みを見直す方針です。 新たな制度で... 続きを読む

確定申告に源泉徴収票の添付が不要になったって知ってます？　2019年4月1日から - ねとらぼ

2019/05/24 74 users 源泉徴収票 添付 とらぼ 確定申告 Twitter

確定申告する際、給与所得者などの源泉徴収票の提出が不要になったことがTwitterで話題になりました。2019年度の税制改正で手続きが簡素化されたためで、保管義務もなくなりました。書類の記入も少し簡単になっており、確定申告の手間がちょっと減らせそうです。 確定申告がちょっと楽になる？（イメージ） 「ついに、確... 続きを読む

自民党・二階幹事長「病欠」で飛び出したまさかのサプライズ人事案（歳川 隆雄） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2018/12/15 20 users 公明両党 公明党 隆雄 自民 病欠

自公の調整に「不在」の大きな影響が 自民党の二階俊博幹事長（79歳）の不在が、自民、公明両党の2019年度税制改正を巡る協議に大きな影響を与えた。 自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の西田実仁税制調査会長は12月13日、来年度の税制改正で焦点となっていた婚姻歴のないひとり親（シングルマザー）への支援策につ... 続きを読む

未婚のひとり親 住民税を非課税に 税制改正大綱きょう決定 | NHKニュース

2018/12/13 243 users 未婚 公明両党 非課税 自民 税制改正大綱

来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意し、14日、税制改正大綱を正式に決定することにしています。 それによりますと、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に子どもが１人いて、年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民... 続きを読む

未婚親の支援策、自公が対立　自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル

2018/12/12 617 users 助長 未婚 自民 対立 公明両党

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳し... 続きを読む