自民 公明 税制改正大綱を了承 来年から控除額を123万円に | NHK

2024/12/20 13 users 自民 公明両党 控除額 NHK 来年

来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党はそれぞれ税制調査会の会合を開き「年収103万円の壁」を見直し、控除額を123万円に引き上げるなどとした税制改正大綱を了承しました。 自民党は20日午前、税制調査会の会合を開き、宮沢税制調査会長は「少数与党であるが、責任政党として将来や未来に責任を持つ政策をわれわれ... 続きを読む

「年収103万円の壁」新たな提案なく国民民主反発 合意至らず | NHK

2024/12/17 93 users 合意 NHK 提案 公明両党 公明党

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査... 続きを読む

103万円の壁、自民党・公明党「25年は123万円」提示　国民民主党は拒否 - 日本経済新聞

2024/12/13 31 users 国民民主 年収 拒否 提示 自公

自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示した。国民民主は「話にならない」と拒否した。所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円... 続きを読む

自公「103万円の壁」来年から123万円に引き上げ案 国民に示す | NHK

2024/12/13 12 users 国民 自公 NHK 来年 公明両党

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は国民民主党との税制協議で、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。また実施時期は来年からとすることを提案しました。 自公 税制改正の項目固める 来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党は、防衛財源を確保するための増税の... 続きを読む

年収103万円の壁、25年から引き上げ　自公国が合意 - 日本経済新聞

2024/12/11 17 users 合意 自公国 公明 覚書 自民

自民、公明、国民民主の3党は11日、「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意した。引き上げ幅については「178万円をめざす」と明記した。25年度の税制改正を巡る覚書を交わし、ガソリン税の暫定税率の廃止も合意した。自公は補正予算案の12日の衆院通過をめざし国民民主に譲歩した。国民民主の榛葉賀... 続きを読む

「103万円の壁」 自公“130万円相当に引き上げ”提案 | NHK

2024/12/11 14 users 自公 NHK 提案 公明両党 自民

大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する「特定扶養控除」について、自民・公明両党は国民民主党との税制協議で、年収要件を現在の103万円から130万円相当に引き上げる案を示しました。 国民民主党は150万円以上への引き上げを求めるなどして折り合わず、13日に改めて協議することになりました。 来年度の税制改正に... 続きを読む

103万円の壁上げ「望ましい」4割超　経済学者47人調査　日経エコノミクスパネル - 日本経済新聞

2024/11/29 14 users 増税 焦点 割合 課税最低限 経済学者

日本経済新聞社と日本経済研究センターは2025年度の税制改正の焦点である「年収の壁」について経済学者47人に聞いた。所得税の課税最低限「103万円の壁」の引き上げを支持する経済学者は44%と、支持しない割合（13%）を上回った。生活費の上昇に合わせて課税最低限も上げなければ、実質的な増税になるのが主な理由だ。社... 続きを読む

来年度の税制改正 訪日外国人免税制度 購入額の上限撤廃へ | NHK

2024/11/27 20 users 上限撤廃 撤廃 来年度 与党 NHK

政府・与党は、訪日外国人への消費税の免税制度について、出国時に払い戻す方式に見直す方針で、これに伴って来年度の税制改正で50万円の購入額の上限の撤廃を盛り込む方向で検討していることが分かりました。 訪日外国人に対しては、国内の免税店で消費税分を除いた金額で購入できる制度がありますが、大量に購入した免... 続きを読む

国民、消費税5％に引き下げ要求へ　所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も

2024/11/13 407 users 要求 公約 国民 財源 与党

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ... 続きを読む

自公国3党の「部分連合」形成へ　予算編成や税制改正で連携合意：朝日新聞デジタル

2024/10/31 139 users 予算編成 朝日新聞デジタル 形成 連携合意 部分連合

自民党と国民民主党は31日、幹事長会談を開き、石破茂首相が策定を指示した総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の編成など3項目について、公明党も交えて協議を進める方針を決めた。政権運営の柱となる… 続きを読む

少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」　経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル

2023/09/11 220 users 経団連 財源 提言 岸田政権 景気

経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。 提言の中で、消費税に... 続きを読む

個人投資家によるスタートアップ企業への投資促進で新たな税制 | NHK

2022/12/14 16 users 税制 与党 売却益 来年度 非課税

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家が株式を売却して得た利益をスタートアップ企業に再投資した場合、売却益のうち20億円までを非課税とする新たな税制を設けます。個人投資家のスタートアップ企業への支援を促すねらいがあります。 新たな税制は個人投資家が株式を売却して得た利益を、その年のうちにスタート... 続きを読む

年間総所得30億円超の超富裕層 3年後の所得から課税強化で調整 | NHK

2022/12/12 53 users 所得 課税強化 超富裕層 NHK 調整

政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる... 続きを読む

贈与税と相続税 政府・与党の見直し案判明 来年度税制改正で | NHK

2022/12/12 13 users 与党 死後 来年度税制改正 一方 贈与税

来年度の税制改正で、政府・与党が検討している贈与税と相続税の見直し案が明らかになりました。 生前に贈与された財産と、死後に相続した財産とを合算して、課税額を計算する期間を、3年から7年に延ばす一方、「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、若い世代への資産移転を促すことにしています。 親などから... 続きを読む

NISA 年間投資額 上限360万円の方向で調整 来年度税制改正 | NHK

2022/12/12 21 users 来年度税制改正 NHK 方向 調整 NISA

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1500万円とする方向で調整しています。 NISAは個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。 政府... 続きを読む

“富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ | NHK

2022/12/06 234 users 富裕層 課税対象 NHK 累進課税 与党

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資... 続きを読む

自民税調 インボイス制度で事業者の負担軽減する措置 方針決定 | NHK

2022/11/30 11 users インボイス制度 措置 自民税調 インボイス NHK

来年度の税制改正をめぐり、自民党の税制調査会は、来年10月に消費税のインボイス制度が始まることに伴い、新たに納税が必要となる小規模事業者に対し、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 来年10月に始まる「インボイス」は、消費税の税率や税額を証明する公式な請求書に当たり... 続きを読む

（社説）大企業の減資　税の欠陥　早期に見直せ：朝日新聞デジタル

2022/10/17 30 users 逆手 社説 公平 節税 外形標準課税

大企業なら払うべき税金を逃れようと、資本金を減らす動きが続いている。中小企業への配慮を逆手にとった節税が黙認されるようでは、税の公平が保てない。年末の税制改正で着実な是正策をとるよう、政府与党に求めたい。 地方税の法人事業税には、赤字の企業も人件費などに応じて納める外形標準課税がある。地域の行政サ... 続きを読む

税務調査の「大転換」　悪意ない人も対象に？：朝日新聞デジタル

2022/03/19 176 users 朝日新聞デジタル 税務調査 法案 所得税法 大転換

税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が国会で審議中だ。法案は、無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。 法案は所得税法と法人税法を改正。税務申告で計上しなかった経費の存在を、税務調査を受けてから初めて主張する「後出... 続きを読む

「このままでは“アート後進国”のレッテルを貼られる」日本のアート振興に税制改正が必要なワケ　アートコレクターの提言（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース

2022/03/03 22 users 長蛇 割合 文化大国 アートマーケット 美術展

5兆円といわれる世界の美術品市場。“文化大国”といわれ、美術展があれば長蛇の列ができる日本はどれほどのものなのか。 実は、国内の美術品の市場規模は約2300億円（※2020年）。世界の市場規模における割合は約4％しかない。 世界3位の経済規模を持ちながら、なぜ日本のアートマーケットは小さいままなのか。日本を代表... 続きを読む

暗号資産（仮想通貨）の相続時と相続後の税負担がとてつもなく重くなる不都合な真実 | 税理士法人ファシオ・コンサルティング｜東京都千代田区飯田橋の会計事務所

2022/02/14 11 users コンサルティング 仮想通貨 暗号資産 東京都千代田区飯田橋

平成31（令和元）年の税制改正や、昨今の国税庁の暗号資産の税務に関するFAQのアップデートで、暗号資産取引の多くは税務上も明らかになったと言えるでしょう。この点は、投資家にとっても我々税理士にとってもよかった、といえることなのですが、まだ手当が不十分な税目もあると感じています。 もっと実態に即した税制... 続きを読む

藤田孝典 on Twitter: "日本維新の会を嫌う人もいるが、昨年の選挙公約における問題意識は秀逸。大阪で圧勝した要因に政策がある。ぜひ一読いただきたい。 「経済成長と格差解消を実現する

2022/02/14 165 users 秀逸 グレートリセット 選挙公約 政策 格差解消

日本維新の会を嫌う人もいるが、昨年の選挙公約における問題意識は秀逸。大阪で圧勝した要因に政策がある。ぜひ一読いただきたい。 「経済成長と格差解消を実現するグレートリセット」では税制改正、社会保障改革案も示されている。印象論ではなく… https://t.co/HMCN1CFoqI 続きを読む

「賃上げ税制」控除率 中小企業 最大40％に引き上げで最終調整 | NHKニュース

2021/12/06 19 users 賃上げ税制 賃上げ 与党 控除率 焦点

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点とな... 続きを読む

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に50％超へ | マネーポストWEBマネーポストWEB

2021/12/05 20 users サラリーマン マネーポストWEBマネーポストWEB 増税

給料から「天引き」される税・保険料負担率は上がり続けている 2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の... 続きを読む

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加　2023年に負担率50％超へ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

2021/12/05 329 users サラリーマン マネーポストWEB Yahoo 図解 保険料負担

2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 【図解】年金でも増税！　年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ さらに... 続きを読む