東京メトロ24年度上場へ　政府・都が株売却、復興財源に - 日本経済新聞

2024/01/26 31 users 復興財源 両者 上場 政府 売却

政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。夏以降に株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有... 続きを読む

バンナムHD、派遣社員がバンダイの廃棄商品を8年にわたって不正に持ち出して8700万円の売却益　契約解除と刑事告訴、民事でも責任追及へ | gamebiz

2023/11/24 294 users gamebiz 刑事告訴 民事 バンナムHD バンダイ

バンダイナムコホールディングス<7832>は、この日(11月24日)、子会社バンダイナムコビジネスアークに勤務していた元派遣社員による不正行為が判明したと発表した。警察への相談および捜査協力を行い、本日、子会社バンダイが警察に被害届を提出したとのこと。今後は民事上の責任のみならず、刑事上の責任も追及していく... 続きを読む

個人所得、3割の自治体がバブル超え　東北・九州や東京 - 日本経済新聞

2023/09/29 13 users バブル超え 東北 農産物 九州 特産

個人所得が増えている。2022年度の個人住民税の課税対象所得は9年連続で増加し、全国の約3割にあたる494市区町村がバブル期を上回った。賃金上昇に加えて株式や不動産の売却益も寄与した。都道府県で上昇率トップの山形県は、道路網の整備などで工場進出や特産の農産物の高付加価値化が進み、住民の所得を押し上げる。総... 続きを読む

【株の配当だけで年間4300万円】自民党・森山裕選対委員長が明かす「私が“資産20億円の株長者”になった経緯」 | マネーポストWEB

2023/07/07 192 users 朝日新聞 自民党 所得 配当 国会議員

朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得　報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国... 続きを読む

配当4千万円も書く必要なし　国会議員の株所得、記載は2割台以下：朝日新聞デジタル

2023/07/03 8 users 国会議員 朝日新聞デジタル 記載 不断 朝日新聞

国会議員の所得等報告書について、朝日新聞が経年変化を3年おきに約20年間分調べたところ、当選時に株を保有していた議員のうち、配当金や売却益を記載している人は3割未満にとどまり続けていることがわかった。条件によっては記載しなくてもいいルールになっているためで、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下に... 続きを読む

不動産売却後の確定申告は必要？手続きの流れ・申告方法・特例を解説 - 【SUUMO】住まいの売却ガイド

2023/01/31 10 users ペナルティ 控除 SUUMO 譲渡所得 申告

不動産を売却するときに気になるのが、確定申告が必要なのかどうかということでしょう。確定申告が必要なのにもかかわらず、申告をしていないと思わぬペナルティがあるため確認しておくのが大事です。また、不動産売却で売却益（譲渡所得）や売却損（譲渡損失）が出た場合はいろいろな控除や特例がありますが、それらを... 続きを読む

個人投資家によるスタートアップ企業への投資促進で新たな税制 | NHK

2022/12/14 16 users 税制 与党 税制改正 来年度 非課税

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家が株式を売却して得た利益をスタートアップ企業に再投資した場合、売却益のうち20億円までを非課税とする新たな税制を設けます。個人投資家のスタートアップ企業への支援を促すねらいがあります。 新たな税制は個人投資家が株式を売却して得た利益を、その年のうちにスタート... 続きを読む

年間総所得30億円超の超富裕層 3年後の所得から課税強化で調整 | NHK

2022/12/12 53 users 所得 課税強化 超富裕層 NHK 調整

政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる... 続きを読む

NISA 年間投資額 上限360万円の方向で調整 来年度税制改正 | NHK

2022/12/12 21 users 来年度税制改正 NHK 方向 調整 NISA

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1500万円とする方向で調整しています。 NISAは個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。 政府... 続きを読む

焼却炉から金銀31キロ、3700万円に　新技術に相模原市長ご満悦：朝日新聞デジタル

2022/07/16 223 users 焼却炉 金銀 貴金属 朝日新聞デジタル 基盤

神奈川県相模原市南区の市南清掃工場の焼却炉から、約31キロの金と銀が回収された。金銀の販売で市が手にした2021年度の売却益は約3700万円。本村賢太郎市長も思わぬ収入にご満悦だった。 一般ごみとして捨てられる小型家電類の基盤などには貴金属が含まれ、焼却炉メーカーの「神鋼環境ソリューション」（神戸市中央区）... 続きを読む

「NISAに課税」発言の立憲・江田氏謝罪　枝野代表、火消しに躍起：朝日新聞デジタル

2021/10/29 35 users 火消し 江田憲司代表代行 配当 NISA 江田氏

売却益や配当が非課税になる「少額投資非課税制度」（NISA）や「つみたてNISA」について、立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜、BS番組で、同党が掲げる金融所得課税の強化の流れで、NISAへの課税も「同様にかけます」と発言した。江田氏はその後、謝罪したほか、枝野幸男代表も「課税を強化するつもりは全くない」と... 続きを読む

日本の場合、富裕層ほど所得税率は低くなっていくという真実 - ライブドアニュース

2019/06/21 437 users 所得税率 富裕層 累進課税 ライブドアニュース 税率

2019年6月21日 11時0分 ざっくり言うと 日本の所得税は累進課税だが、実際にはさまざまな控除がある さらに、富裕層の所得の多くを占める株の売却益や配当にかかる税率は一律 富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくことになる 「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う... 続きを読む

仮想通貨取引、５０人と３０社で１００億円申告漏れ指摘：朝日新聞デジタル

2019/06/04 26 users 朝日新聞デジタル 仮想通貨取引 年初 国税当局 30社

仮想通貨（暗号資産）の取引にからみ、今年３月までの数年間に全国で少なくとも５０人と３０社が総額約１００億円の申告漏れを国税当局から指摘されたことがわかった。２０１７年末に主要通貨「ビットコイン」の相場が年初の約２０倍に高騰しており、このころに多額の売却益を得たのに税務申告しなかったり、実際よりも... 続きを読む

宙に浮く東京メトロ上場　財務省、迫る「期限」に焦り　　:日本経済新聞

2018/11/26 32 users 復興財源 上場 一方 財務省 上場計画

財務省が東京地下鉄（東京メトロ）の株式を上場させる時期を再び探り始めた。売却益は東日本大震災の復興財源に充てる決まりで、2022年度という法律上の「期限」が迫っているためだ。ただ、もう一方の大株主である東京都は一貫して上場に慎重だ。上場計画は宙に浮き、財務省は焦りの色を強めている。 「都をそろそろ上場... 続きを読む

【電子版】ボンバルディア、ターボプロップ部門など売却へ　1000億円規模 | 自動車・輸送機 ニュース | 日刊工業新聞 電子版

2018/11/09 6 users ボンバルディア チリ カナダ 日刊工業新聞 売却

ボンバルディアのQ400 NextGenターボプロップ機（14年3月、FIDAE Air Show、チリ・サンティアゴ＝同社提供） 社員5000人削減 カナダの航空機最大手、ボンバルディアは約5000人を削減し、ターボプロップ部門とトレーニング事業を売却する。8日の発表資料によると、事業資産の売却益は約9億ドル（約1023億円）を見込む。 ... 続きを読む

高級外車、売却益隠し続出…歯科医や社長ら : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/10/21 21 users 高級外車 YOMIURI ONLINE 読売新聞 歯科医 社会

フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約２０の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。所得隠しは２０１７年までの数年間で計約８億円。申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は２５億円を超える。背景には、富裕層の納税... 続きを読む

不動産投資のこれからを見据えたリーウェイズ「Gate」--導き出すのは相場ではなく将来予測 - CNET Japan

2018/09/03 9 users GATE プレーヤー 家賃 下落率 将来予測

AIを使った不動産の価格査定には、多くのプレーヤーが存在しているが、リーウェイズが提供するのは、物件の相場ではなく将来予測だ。約10年に渡り集めた6000万件におよぶ物件データを使い、AIが導き出すのは、今、いくらで買えるかではなく、何年後かに訪れる家賃の下落率と売却益など。投資用不動産を購入する際に、手... 続きを読む

国内上場株式等：株式の税金（1） | 学ぶ・セミナー | 大和証券

2018/08/05 6 users 大和証券 税金 税率 区分 申告分離課税

国内上場株式等：株式の税金（1） 上場株式等の取引で生じる収益は、「売却益」と「配当金」の2つに分けられます。 株式を売却して譲渡益（以下、売却益）が出ると税金を支払わなくてはいけません。利益に対する税金の区分は「申告分離課税」となります。税率は、所得税と住民税を合わせて20%となっています。 国内上場... 続きを読む

株式の配当金と売却益どちらが多いか？まとめてみた結果 - shameless! 目指せ株で小遣い一億

2018/07/28 12 users インカムゲイン shameless キャピタルゲイン 配当金

この記事の対象は・・・ 投資経験：なし☆☆☆☆☆～★★★★★豊富 みなさん、こんにちは。 master_kです。 今回は、株式の配当金（インカムゲイン）と売却益（キャピタルゲイン）のどちらが多いかという内容です。よく議論されていますね。 あくまで私の場合ですが、10年分の取引をまとめたところ、「圧倒的に売却益の方が多く、... 続きを読む

昨年度の国の税収58兆円台後半に 26年ぶり高水準の見通し | NHKニュース

2018/06/22 81 users NHKニュース 税収 所得税収 賃金 株価

昨年度の国の税収は、所得税収が大きく伸びたことなどから、当初の見積もりを１兆円以上、上回り、58兆円台後半となることがわかりました。バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準となる見通しです。 しかし、企業の間で従業員の賃金を引き上げる動きが広がっていることに加え、株価の上昇で投資家の株式の売却益... 続きを読む

中国がメモリー売却承認＝東芝、最大の懸案解決へ（時事通信） - Yahoo!ニュース

2018/05/17 11 users 東芝 懸案解決 ベインキャピタル 懸案 時事通信

東芝の経営再建に向け最大の懸案だった半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、独占禁止法の審査をしていた中国当局から承認を得たことが17日、明らかになった。中国当局から関係者に連絡があった。東芝は米投資ファンドが主導する企業連合に同子会社を2兆円で売却する。売却益は9700億円に上り、財務状況が大幅に改善する。 東芝は2017年9月、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メ... 続きを読む

著書に入居率９割「ライターのミス」　シェアハウス投資：朝日新聞デジタル

2018/02/20 127 users 著書 朝日新聞デジタル ライター ミス ズル

シェアハウス投資で、約７００人の物件オーナーに賃料を払わなくなった不動産業者スマートデイズ（東京）の前社長、大地則幸氏が２０日、朝日新聞の取材に応じた。 ――割高な物件の売却益を賃料払いにあてる「自転車操業」で、無理なビジネスだったのでは 「スタート段階での自転車操業はよくあることで、そういう期間は必要だ。１万室まで規模を増やせば、人材紹介料など家賃以外の収入で軌道にのれるはずだった。その前にスル... 続きを読む

ソフトバンク 株式上場目指す 実現すれば国内で過去最大規模 | NHKニュース

2018/02/07 32 users ソフトバンク 過去最大規模 株式上場 親会社 NHKニュース

ソフトバンクグループは、携帯電話事業を手がける子会社のソフトバンクが証券取引所に株式を上場する準備を始める、と正式に発表しました。会見で孫正義社長は株式の上場に伴う売却益で投資事業を強化する考えを示しました。 理由としては、現在、親会社であるソフトバンクグループがＡＩ＝人工知能やロボットなどの分野を中心に世界的な規模で投資事業を進める一方、ソフトバンクは通信事業の企業として役割を明確に分けること、... 続きを読む

株式の配当や売却益への増税を検討!?(土居丈朗) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/01/02 109 users 土居丈朗 損益通算 増税 税率 配当

２０１９年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通し という。 現在、預金の利息、株式の配当や売却益など金融所得には、給与所得や年金所得とは分離して、20％の税率で所得税と住民税が課されている（復興特別所得税は別途）。2013年までは税率が10％だったが、損益通算（別の金融商品で損失が出た場合に利益が出て得た金融所得と相殺できる仕組み）... 続きを読む

株式投資で儲ける富裕層に対する課税強化が議論にもならない理由とは - kojitakenの日記

2017/12/19 174 users 前略 kojitaken 税率 配当 どうしん電子版

北海道新聞の15日付社説より。 税制改正大綱税制改正大綱　再分配機能が不十分だ：どうしん電子版（北海道新聞） （前略） 理解に苦しむのは、株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない点だ。 株の配当や売却益など金融所得にかかる税率は一律２０％で、所得税の最高税率４５％に比べて低い。給与所得よりも金融所得が多い富裕層ほど税負担が軽くなるといういびつな構造がある。... 続きを読む