少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」　経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル

2023/09/11 220 users 経団連 財源 提言 岸田政権 景気

経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。 提言の中で、消費税に... 続きを読む

年間総所得30億円超の超富裕層 3年後の所得から課税強化で調整 | NHK

2022/12/12 53 users 所得 課税強化 超富裕層 NHK 調整

政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる... 続きを読む

“富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ | NHK

2022/12/06 234 users 富裕層 課税対象 NHK 累進課税 与党

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資... 続きを読む

税務調査の「大転換」　悪意ない人も対象に？：朝日新聞デジタル

2022/03/19 176 users 朝日新聞デジタル 税務調査 法案 所得税法 大転換

税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が国会で審議中だ。法案は、無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。 法案は所得税法と法人税法を改正。税務申告で計上しなかった経費の存在を、税務調査を受けてから初めて主張する「後出... 続きを読む

藤田孝典 on Twitter: "日本維新の会を嫌う人もいるが、昨年の選挙公約における問題意識は秀逸。大阪で圧勝した要因に政策がある。ぜひ一読いただきたい。 「経済成長と格差解消を実現する

2022/02/14 165 users 秀逸 グレートリセット 選挙公約 政策 格差解消

日本維新の会を嫌う人もいるが、昨年の選挙公約における問題意識は秀逸。大阪で圧勝した要因に政策がある。ぜひ一読いただきたい。 「経済成長と格差解消を実現するグレートリセット」では税制改正、社会保障改革案も示されている。印象論ではなく… https://t.co/HMCN1CFoqI 続きを読む

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加　2023年に負担率50％超へ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

2021/12/05 329 users サラリーマン マネーポストWEB Yahoo 図解 保険料負担

2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 【図解】年金でも増税！　年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ さらに... 続きを読む

あなたの住民税、なぜその金額？ 計算方法と通知書の見方を徹底解説【2021年（令和3年）版】　税制改正して最初の住民税が全て分かる！ サクッと計算できる「シミュレーションツール」

2021/06/21 370 users 見方 シミュレーションツール 最初 住民税 徹底解説

続きを読む

「変節」した稲田朋美氏　右も左もない政治、始まってる：朝日新聞デジタル

2020/09/22 131 users ほお 未婚 変節 自民党 朝日新聞ポッドキャスト

【朝日新聞ポッドキャスト】　未婚の母の権利、なぜ稲田朋美氏は闘った なぜ、あなたが？　そう尋ねると、稲田朋美・元防衛相のほおを一筋の涙が伝った――。 未婚のひとり親に、配偶者と離婚や死別した人と同じ優遇を与える。そんな税制改正の実現に、自民党の女性議員たちが奔走しました。その一人が稲田氏。伝統的、保... 続きを読む

確定申告に源泉徴収票の添付が不要になったって知ってます？　2019年4月1日から - ねとらぼ

2019/05/24 74 users 源泉徴収票 添付 とらぼ 確定申告 Twitter

確定申告する際、給与所得者などの源泉徴収票の提出が不要になったことがTwitterで話題になりました。2019年度の税制改正で手続きが簡素化されたためで、保管義務もなくなりました。書類の記入も少し簡単になっており、確定申告の手間がちょっと減らせそうです。 確定申告がちょっと楽になる？（イメージ） 「ついに、確... 続きを読む

未婚のひとり親 住民税を非課税に 税制改正大綱きょう決定 | NHKニュース

2018/12/13 243 users 未婚 公明両党 非課税 自民 税制改正大綱

来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意し、14日、税制改正大綱を正式に決定することにしています。 それによりますと、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に子どもが１人いて、年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民... 続きを読む

未婚親の支援策、自公が対立　自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル

2018/12/12 617 users 助長 未婚 自民 対立 公明両党

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳し... 続きを読む

「ＮＩＳＡ」の制度恒久化 見送りへ 政府・自民 | NHKニュース

2018/11/30 158 users NISA 自民 自民党 優遇税制 恒久化

来年度の税制改正で銀行業界などが要望していた、個人投資家を対象とする優遇税制「ＮＩＳＡ」を恒久的な制度にすることについて、政府・自民党は、期限を区切って行うべき制度だとして、恒久化は見送る方針を固めました。 この制度について、銀行業界や証券業界は、来年度の税制改正で恒久的な制度にするよう求めていま... 続きを読む

「税抜き」表示特例で攻防＝経済界と財務省の溝―税制改正（時事通信） - Yahoo!ニュース

2018/11/24 75 users 攻防 小売店 特例 両者 税込み

小売店などでの商品の「税抜き」価格表示をめぐり、経済界と財務省の攻防が激しくなっている。 現在特例とされている店頭の「税抜き」表示の恒久化を目指す小売業界などに対し、財務省はあくまでも特例扱いとして、「税込み」表示を徹底させたい考え。両者の隔たりは大きく、年末の与党税制調査会での議論の行方は見通せ... 続きを読む

クルマの税金 安くなるの？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB

2018/09/27 95 users クルマ 税金 web サクサク経済Q＆A 豊田章男会長

「自動車に関する税金はあまりに高すぎる」 自動車メーカーで作る業界団体、日本自動車工業会（自工会）は、来年度の税制改正で、自動車に関する税金の大幅な減税を求める方針を明らかにしました。豊田章男会長は「今回こそ抜本的な改正に取り組みたい」と訴えています。なぜなのでしょうか？ 自工会では、日本のユーザ... 続きを読む

扶養控除を「主婦優遇」とかぬかす無知カスどもが税制改正を阻んだ

2018/07/28 241 users 扶養控除 anond 内紛 税制 民主党

anond:20180728170523 fujitaweekend 扶養控除から子供手当への税金の付け替えが少子化対策の最後のチャンスだった。民主党の内紛と旧来型（昭和型、所謂社員主婦家庭観）の税制を望む自民党勢力に勝てなかったことが今の絶望的状況に帰結してると思うよ 2018/07/28 リンク Add Starkash0654motnao いい加減にしろよ。 ... 続きを読む

配当金もらったら節税を　所得税と住民税で使い分け｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE

2018/04/21 52 users 節税 届け出 NIKKEI STYLE 所得税 配当

上場株式の配当にかかる所得税と住民税で、異なる課税方式を選択することにより節税する方法が注目されている。2017年度の税制改正を受けて事実上、可能になった方法だ。税務署への確定申告と自治体への届け出が必要だが、ひと手間かければ、税金を減らせるケースは多い。年金生活者や自営業者であれば社会保険料負担の軽減につながることもある。どんな方法なのか見ていこう。 　「こんな節税方法があったなんて……」。ラン... 続きを読む

年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定 | NHKニュース

2018/02/02 363 users 増税 法案決定 政府 頭打ち NHKニュース

政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原... 続きを読む

株式の配当や売却益への増税を検討!?(土居丈朗) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/01/02 109 users 土居丈朗 損益通算 増税 税率 配当

２０１９年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通し という。 現在、預金の利息、株式の配当や売却益など金融所得には、給与所得や年金所得とは分離して、20％の税率で所得税と住民税が課されている（復興特別所得税は別途）。2013年までは税率が10％だったが、損益通算（別の金融商品で損失が出た場合に利益が出て得た金融所得と相殺できる仕組み）... 続きを読む

たばこ税増税 「賛成」51％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース

2017/12/11 166 users 賛成 たばこ税増税 ＮＨＫ世論調査 公明両党 NHKニュース

来年度の税制改正で、自民・公明両党が「たばこ税」を増税する方針について、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「賛成」と答えた人は５１％で、半数を超えました。 来年度の税制改正で、政府・与党は、働き方の多様化に合わせて所得税の控除を見直し、仕事を請け負って働く自営業の人などを減税する一方、所得の高い会社員などを、原則、増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が３９％、「反対」が１７％、... 続きを読む

相続税の課税逃れ 対策強化へ | NHKニュース

2017/12/08 189 users 課税 過半数 与党 相続税 親族

不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、... 続きを読む

外国人旅行者の消費税免税拡充へ 爆買い減速受け | NHKニュース

2017/12/03 112 users NHKニュース 免税 与党 品目 免税措置

政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている２つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正で外国人旅行者の消費拡大を図るため免税措置を拡充する方針です。 具体的には、外国人旅行者からわかりにくいという声が出ていた「一般物品」... 続きを読む

たばこ税 段階的に１本当たり３円増税方針 自民税調 | NHKニュース

2017/12/01 55 users 自民税調 たばこ税 NHKニュース 税収 増税

来年度の税制改正を議論している自民党税制調査会は、厳しい財政状況を踏まえて、「紙巻きたばこ」にかけられている「たばこ税」を来年１０月から２０２１年度まで、段階的に１本当たり３円増税する方針を固めました。 その結果、増税によって消費が減少し、税収が落ち込むことを避けるため、来年１０月から２０２１年度まで、段階的に１本当たり３円増税する方針を固めました。 具体的には来年１０月に１本当たり１円増税し、２... 続きを読む

年収800万円～900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整 | NHKニュース

2017/11/26 354 users 増税 控除 与党 焦点 給与所得控除

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針... 続きを読む

賃上げ企業に新たな優遇措置検討へ 来年度の税制改正 | NHKニュース

2017/11/17 140 users 賃上げ企業 来年度 賃上げ NHKニュース 与党

政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、２５％程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。 このため政府は賃上げした企業の法人税を軽減する措置が今年度末で終了することから、新たな優遇措置を設けることを検討します。 具体的には、３％以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりし... 続きを読む

たばこ税 ３年かけ１本３円増税で調整へ | NHKニュース

2017/11/07 324 users たばこ税 調整 NHKニュース 与党 増税

政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げ... 続きを読む