自民 公明 税制改正大綱を了承 来年から控除額を123万円に | NHK

2024/12/20 13 users 自民 公明両党 控除額 NHK 来年

来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党はそれぞれ税制調査会の会合を開き「年収103万円の壁」を見直し、控除額を123万円に引き上げるなどとした税制改正大綱を了承しました。 自民党は20日午前、税制調査会の会合を開き、宮沢税制調査会長は「少数与党であるが、責任政党として将来や未来に責任を持つ政策をわれわれ... 続きを読む

「年収103万円の壁」新たな提案なく国民民主反発 合意至らず | NHK

2024/12/17 93 users 合意 NHK 提案 公明両党 公明党

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査... 続きを読む

任天堂株の底力　｢学生バイトの壁｣上げ、エンタメに恩恵　松本裕子 - 日本経済新聞

2024/12/16 5 users 底力 追い風 恩恵 目玉 ニンテンドースイッチ

任天堂株が最高値圏で推移している。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機発売への期待に加え、ゲームから生まれたコンテンツをゲーム以外でも生かす底力が評価されている。2025年度の税制改正の目玉とされる「年収の壁」の見直しも追い風で、日本のコンテンツ関連の本命である任天堂株にマネーが流入している... 続きを読む

103万円の壁、自民党・公明党「25年は123万円」提示　国民民主党は拒否 - 日本経済新聞

2024/12/13 31 users 国民民主 年収 拒否 提示 自公

自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示した。国民民主は「話にならない」と拒否した。所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円... 続きを読む

自公「103万円の壁」来年から123万円に引き上げ案 国民に示す | NHK

2024/12/13 12 users 国民 自公 NHK 来年 公明両党

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は国民民主党との税制協議で、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。また実施時期は来年からとすることを提案しました。 自公 税制改正の項目固める 来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党は、防衛財源を確保するための増税の... 続きを読む

年収103万円の壁、25年から引き上げ　自公国が合意 - 日本経済新聞

2024/12/11 17 users 合意 自公国 公明 覚書 自民

自民、公明、国民民主の3党は11日、「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意した。引き上げ幅については「178万円をめざす」と明記した。25年度の税制改正を巡る覚書を交わし、ガソリン税の暫定税率の廃止も合意した。自公は補正予算案の12日の衆院通過をめざし国民民主に譲歩した。国民民主の榛葉賀... 続きを読む

「103万円の壁」 自公“130万円相当に引き上げ”提案 | NHK

2024/12/11 14 users 自公 NHK 提案 公明両党 自民

大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する「特定扶養控除」について、自民・公明両党は国民民主党との税制協議で、年収要件を現在の103万円から130万円相当に引き上げる案を示しました。 国民民主党は150万円以上への引き上げを求めるなどして折り合わず、13日に改めて協議することになりました。 来年度の税制改正に... 続きを読む

103万円の壁上げ「望ましい」4割超　経済学者47人調査　日経エコノミクスパネル - 日本経済新聞

2024/11/29 14 users 増税 焦点 割合 課税最低限 経済学者

日本経済新聞社と日本経済研究センターは2025年度の税制改正の焦点である「年収の壁」について経済学者47人に聞いた。所得税の課税最低限「103万円の壁」の引き上げを支持する経済学者は44%と、支持しない割合（13%）を上回った。生活費の上昇に合わせて課税最低限も上げなければ、実質的な増税になるのが主な理由だ。社... 続きを読む

来年度の税制改正 訪日外国人免税制度 購入額の上限撤廃へ | NHK

2024/11/27 20 users 上限撤廃 撤廃 来年度 与党 NHK

政府・与党は、訪日外国人への消費税の免税制度について、出国時に払い戻す方式に見直す方針で、これに伴って来年度の税制改正で50万円の購入額の上限の撤廃を盛り込む方向で検討していることが分かりました。 訪日外国人に対しては、国内の免税店で消費税分を除いた金額で購入できる制度がありますが、大量に購入した免... 続きを読む

国民、消費税5％に引き下げ要求へ　所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も

2024/11/13 407 users 要求 公約 国民 財源 与党

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ... 続きを読む

自公国3党の「部分連合」形成へ　予算編成や税制改正で連携合意：朝日新聞デジタル

2024/10/31 139 users 予算編成 朝日新聞デジタル 形成 連携合意 部分連合

自民党と国民民主党は31日、幹事長会談を開き、石破茂首相が策定を指示した総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の編成など3項目について、公明党も交えて協議を進める方針を決めた。政権運営の柱となる… 続きを読む

自民党と国民民主党、政策協議で一致　経済対策や税制改正 - 日本経済新聞

2024/10/31 7 users 自民党 国民民主党 一致 政策協議 坂本哲志

自民党の森山裕幹事長は31日、国会内で国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談した。経済対策や税制改正をめぐる協議に入ることで合意した。予算案や重要法案といった案件ごとに国民民主が協力する「部分連合」を目指す。会談には自民の坂本哲志、国民民主の古川元久両国会対策委員長が同席した。自民と連立を組む公明党も1... 続きを読む

生物多様性保全で税制優遇　環境省要望へ　相続税や贈与税想定 | 毎日新聞

2024/08/28 7 users 保全 毎日新聞 民間 優遇措置 税制優遇

環境省は2025年度の税制改正で、民間の力で生物多様性が維持されてきた土地を相続したり譲り受けたりし、引き続き保全活動をする個人や企業などを対象とした相続税や贈与税の優遇措置を求める方針を固めた。民間による保全の取り組みが長期的に継続されるよう後押しする狙いがある。 4月に成立した「地域生物多様性増進... 続きを読む

イギリス離れる富裕層、流出数約1万人か　先進国で突出 - 日本経済新聞

2024/07/01 8 users 突出 ロンド 逆風 左派 富裕層

【ロンドン=山下晃】富裕層が英国を離れている。英国の欧州連合（EU）の完全離脱から3年が経過し、富裕層に逆風の税制改正や左派の労働党政権への政権交代が確実視される中で不透明感を嫌気している。2024年は1万人近い富裕層が脱英国に踏み切るとの見方も浮上。先進国で突出する。英国でのベンチャー投資を目的にロンド... 続きを読む

高校生など扶養控除引き下げ案 児童手当増額が上回る政府与党 | NHK

2023/12/05 7 users 扶養控除 与党 政府与党 控除 焦点

来年度の税制改正で、児童手当の対象の拡大に伴う扶養控除の扱いが焦点となる中、政府・与党は高校生などを扶養する親の所得税の控除額を現在の年間38万円から25万円へと引き下げる案をもとに検討を進めることになりました。 教育費の負担などに配慮し、控除を縮小してもすべての所得層で児童手当の増額分が上回るとして... 続きを読む

少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」　経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル

2023/09/11 220 users 経団連 財源 提言 岸田政権 景気

経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。 提言の中で、消費税に... 続きを読む

個人投資家によるスタートアップ企業への投資促進で新たな税制 | NHK

2022/12/14 16 users 税制 与党 売却益 来年度 非課税

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家が株式を売却して得た利益をスタートアップ企業に再投資した場合、売却益のうち20億円までを非課税とする新たな税制を設けます。個人投資家のスタートアップ企業への支援を促すねらいがあります。 新たな税制は個人投資家が株式を売却して得た利益を、その年のうちにスタート... 続きを読む

NISA年間投資枠360万円に拡大了承　税制改正で自民税調幹部会合

2022/12/13 6 users NISA 自民党 幹部会合 宮沢洋一税調会長 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 自民党の税制調査会は13日午前に開いた幹部会合で少額投資非課税制度（NISA）の年間投資枠を360万円に広げるといった税制改正の内容を了承した。宮沢洋一税調会長は終... 続きを読む

年間総所得30億円超の超富裕層 3年後の所得から課税強化で調整 | NHK

2022/12/12 53 users 所得 課税強化 超富裕層 NHK 調整

政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる... 続きを読む

贈与税と相続税 政府・与党の見直し案判明 来年度税制改正で | NHK

2022/12/12 13 users 与党 死後 来年度税制改正 一方 贈与税

来年度の税制改正で、政府・与党が検討している贈与税と相続税の見直し案が明らかになりました。 生前に贈与された財産と、死後に相続した財産とを合算して、課税額を計算する期間を、3年から7年に延ばす一方、「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、若い世代への資産移転を促すことにしています。 親などから... 続きを読む

NISA 年間投資額 上限360万円の方向で調整 来年度税制改正 | NHK

2022/12/12 21 users 来年度税制改正 NHK 方向 調整 NISA

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1500万円とする方向で調整しています。 NISAは個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。 政府... 続きを読む

“富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ | NHK

2022/12/06 234 users 富裕層 課税対象 NHK 累進課税 与党

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資... 続きを読む

自民税調 インボイス制度で事業者の負担軽減する措置 方針決定 | NHK

2022/11/30 11 users インボイス制度 措置 自民税調 インボイス NHK

来年度の税制改正をめぐり、自民党の税制調査会は、来年10月に消費税のインボイス制度が始まることに伴い、新たに納税が必要となる小規模事業者に対し、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 来年10月に始まる「インボイス」は、消費税の税率や税額を証明する公式な請求書に当たり... 続きを読む

（社説）大企業の減資　税の欠陥　早期に見直せ：朝日新聞デジタル

2022/10/17 30 users 逆手 社説 公平 節税 外形標準課税

大企業なら払うべき税金を逃れようと、資本金を減らす動きが続いている。中小企業への配慮を逆手にとった節税が黙認されるようでは、税の公平が保てない。年末の税制改正で着実な是正策をとるよう、政府与党に求めたい。 地方税の法人事業税には、赤字の企業も人件費などに応じて納める外形標準課税がある。地域の行政サ... 続きを読む

税務調査の「大転換」　悪意ない人も対象に？：朝日新聞デジタル

2022/03/20 5 users 朝日新聞デジタル 税務調査 法案 所得税法 大転換

税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が国会で審議中だ。法案は、無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。 法案は所得税法と法人税法を改正。税務申告で計上しなかった経費の存在を、税務調査を受けてから初めて主張する「後出... 続きを読む