法人減税、効果に懐疑論: 日本経済新聞

2021/05/08 14 users 懐疑論 日本経済新聞 効果

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 先進国による法人税引き下げ競争の潮目が変わってきた。米国と英国が相次ぎ増税を打ち出し、国際的な最低税率を設ける議論も詰めに入る。ここに来て「減税による企業の... 続きを読む

法人減税効果に懐疑論　世銀など分析、「投資は限定的」: 日本経済新聞

2021/05/07 22 users 世銀 懐疑論 分析 投資 日本経済新聞

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 先進国による法人税引き下げ競争の潮目が変わってきた。米国と英国が相次ぎ増税を打ち出し、国際的な最低税率を設ける議論も詰めに入る。ここに来て「減税による企業の... 続きを読む

法人減税とサマーズとマンキュー - himaginaryの日記

2017/10/23 23 users マンキュー himaginary サマーズ ブログエントリ

昨日 紹介したマンキューのブログエントリに、サマーズも 反応している 。 As a device for motivating students to learn how to manipulate oversimplified academic models, Mankiw’s blog is terrific as one would expect from an outstanding ec... 続きを読む

希望、公約素案に消費増税凍結　夫婦別姓の容認も検討：朝日新聞デジタル

2017/09/30 42 users 公約素案 素案 容認 公約 小池百合子

希望の党（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。 党関係者によると、素案では、憲法については９条に限... 続きを読む

仏首相が施政方針、法人減税など親ビジネス鮮明に 「公」依存に警鐘　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

2017/07/05 9 users 警鐘 施政方針 AFP 下院 仏首相

【7月5日 AFP】フランスのエドゥアール・フィリップ（ Edouard Philippe ）首相は4日、国民議会（下院）で施政方針演説を行った。向こう5年で法人税を33%から25%に引き下げるほか、今年の公的支出を5000億円余り減らす計画を打ち出した。国内への投資を拡大し、借り入れ依存からの脱却を図る狙いだ。 フィリップ首相による施政方針演説は、5～6月に行われた大統領選と議会選の後初めて。法... 続きを読む

賃上げの中小企業、法人減税を拡大　政府・与党　　：日本経済新聞

2016/11/30 30 users 賃上げ アベノミクス 与党税制改正大綱 与党 税制改正

政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を２％以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22％を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月８日にまとめる。 　配偶者控除はパート主婦の減税対象の年収上限を103... 続きを読む

法人税率、２０％台に引き下げへ　一部赤字企業には増税：朝日新聞デジタル

2015/11/28 21 users 増税 アベノミクス 実効税率 税率 朝日新聞デジタル

政府は国と地方をあわせた法人実効税率について、現在は３２・１１％の税率を、２０１６年度に２０％台に引き下げる方針を固めた。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化することで、実効税率を当初の想定よりも一段と引き下げる。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。企業に対し、政権が発足した１２年度（３７... 続きを読む

自民 法人減税拡大に慎重意見相次ぐ　NHKニュース

2015/11/26 8 users 自民 慎重意見 NHKニュース

自民党税制調査会の幹部会合で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、「財源がない」とか「企業が内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかない」などと、慎重な検討を求める意見が相次ぎました。 これについて、２６日の自民党税制調査会の幹部会合で、出席者からは「海外からの投資を拡大するためにも引き下げ幅の拡大に取り組むべきだ」という意見が出されました。一方で、「... 続きを読む

減税でも投資や賃上げ不透明(2015年11月20日(金)掲載) - Yahoo!ニュース

2015/11/20 5 users ロイター 焦点 法人実効税率 減税 好循環

焦点：法人減税、設備投資を後押しせず　企業は必要投資に限定 ［東京　２０日　ロイター］ - 経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。しかし、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない。減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがあるほか、中国など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見どおりに投資が拡大... 続きを読む

アベノミクス・成長の原動力を喪失 - 経済を良くするって、どうすれば

2015/11/01 44 users アベノミクス 緊縮財政 喪失 景気後退 原動力

消費増税後、アベノミクスを支えているのは在庫増だと皮肉っていたら、その在庫増さえ失われたようだ。これから消費が緩慢ながら回復するとしても、今度は投資財の在庫の整理が足を引っ張るため、次の10-12月期で成長を確保するのは、そう簡単ではない。「2四半期連続のマイナス成長でも、次こそは」などと、先に目を逸らしたりせず、2年続きの緊縮財政は大失敗で、金融緩和や法人減税の効なく、アベノミクスに景気後退をも... 続きを読む

節税で増える会社化　高所得の個人事業者、法人減税受け：朝日新聞デジタル

2015/08/23 83 users 節税 朝日新聞デジタル 高所得 個人事業者 会社化

株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの４年で３倍近くに増えた。個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。　法務省の統計によると、合同会社の設立数は２０１０年の７１５３社から、１４年は１万９８０８社に急増した。合同会社は０６年にできた新しい会社... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 賃上げ促進税制、要件緩和へ　自公税調が方針 （朝日新聞デジタル）

2014/12/28 8 users 賃上げ促進税制 要件緩和 賃上げ 朝日新聞デジタル 公明両党

自民・公明両党の税制調査会は２８日、来年度税制改正で、賃上げなどで給与総額を増やした企業を減税する「賃上げ促進税制」の要件を緩める方針を決めた。法人減税は、穴埋め増税を上回る「先行減税」とすることも両党間で確認した。安倍政権が企業に求める賃上げを後押しする狙いだ。 ともに３０日に決める与党税制改正大綱に盛り込む。 賃上げ促進税制は、企業が基準年度の２０１２年度に比べて給与総額を一定程度増やすなどし... 続きを読む

消費回復への甘い期待と法人減税への依存心 - 経済を良くするって、どうすれば

2014/09/06 73 users 消費回復 甘い期待 経済 依存心

9/5のロイターの「焦点・政府の増税判断で秋データも」を読むと、財政当局は、消費の落ち込みを、本気で天気のせいだと思っているようだね。7月毎勤の賃金は良かったので、気持ちも分からなくはないが、大規模・製造業に重心のある速報値だし、そもそも、ボーナス要因は一時的だ。サンプル数が1/5で振れがあるとは言え、家計調査の動向を見ると、あまり期待してはいけないと思う。 こういう図の作り方は普通しないけれども... 続きを読む

記者の目:安倍政権の経済政策を見て＝位川一郎（紙面審査委員会） - 毎日新聞

2014/08/18 13 users 毎日新聞 安倍政権 記者 論評 経済政策

経済財政諮問会議と産業競争力会議合同会議の終わりにあいさつをする安倍晋三首相（中央）と麻生太郎副総理兼財務相（右）ら＝首相官邸で２０１４年６月２４日、藤井太郎撮影 ◇「成長戦略」もうやめよう ６月に閣議決定された新しい成長戦略について、多くのメディアで論評があった。この「記者の目」では、小倉祥徳記者が７月８日、人口減対策の不十分さを指摘した。横田愛記者は同月３０日、柱の一つである法人減税に「株価対... 続きを読む

企業の法人減税の使い道、設備投資は15％どまり　帝国データ調査　　：日本経済新聞

2014/07/14 41 users 使い道 実効税率 増強 人員 設備投資

帝国データバンクは14日、法人減税に対する企業の意識調査を発表した。政府の成長戦略で盛られた法人課税の実効税率が20％台まで引き下げられた際の減税分について、最も可能性が高い使い道を聞いたところ、「設備投資の増強」との答えは14.9％にとどまった。このほか、「社員に還元」は17.3％、「人員の増強」は14.0％、「研究開発投資の拡大」は5.1％となり、一定程度が前向きなお金の使い方を考えている。　... 続きを読む

集団的自衛権「反対」50％、「賛成」34％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2014/06/29 23 users 賛成 行使 憲法解釈 憲法改正 本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、集団的自衛権を「使えるようにすべきだ」との回答は34％で「使えるようにすべきではない」の50％を下回った。法人減税や雇用、医療、農業などの規制緩和を柱とする政府の成長戦略を「評価する」は46％で「評価しない」の29％を大きく上回った。　憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することには賛成が29％で、反対が54％だった。… 続きを読む

黒田日銀総裁：恒久減税は恒久的な財源が必要なのは当然－法人減税 - Bloomberg

2014/06/13 18 users 日本銀行 ブルームバーグ Bloomberg 黒田東彦総裁

６月13日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は13日午後の定例記者会見で、安倍首相が表明した法人減税について「恒久減税については恒久的な財源の措置が必要」との見方を示した。 法人税減税が経済に与える影響について「法人税減税の部分だけ取った場合、それが設備投資や研究・開発への投資を促進し、経済成長にとってプラスになるだろうという分析結果は一般的に認められている」としながらも、「他方で、その部... 続きを読む

財源穴埋め、難題　法人減税、自民が条件付き容認　首相「月内に方向性」：朝日新聞デジタル

2014/06/13 14 users 財源 自民 難題 課税 政権

安倍晋三首相が意欲を示す法人税率の引き下げについて、自民党税制調査会（野田毅会長）は３日、条件つきで容認する方針をまとめた。安倍首相は、月内にまとめる政権の「骨太の方針」に向けた最終調整を指示したが、減税分を穴埋めする財源をめぐっては政府・与党内の意見は割れたままだ。　党税調は、法人税を課税す… 続きを読む

3/27の日経 - 経済を良くするって、どうすれば

2014/03/26 12 users 日経 経済 賃上げ 官邸 ミャンマー

(昨日の日経) 再入院での病院の乱用防止。トヨタ・賃上げで240億円増、値下げ緩和100億円。経済教室・海外所得テコに雇用創出・黒坂佳央。 (今日の日経) 駅にコンビニ500店。車10社配当9000億円超、トヨタ自社株買い3600億円。賃金上昇が物価に圧力、サービス価格21年ぶり伸び、人手不足強まり。アベノミクス・官邸の法人減税へのこだわりは海外マネー。ミャンマーは脱中国依存。炭素繊維1分内に加工... 続きを読む

法人減税は国民に還元されないと小泉政権時に証明されている – SNN（Social News Network）

2014/02/25 14 users SNN 小泉政権時 国民

2014.02.25 01:00:56 by NEWSポストセブン Tags : マネー 安倍政権による消費増税は日本経済に決定的なダメージを与える。『アベノミクスが激論で解けた！』（共著、小学館刊）で安倍政権の経済政策を評価しつつも、増税には一貫して反対してきた、経済評論家・三橋貴明氏が警鐘を鳴らす。　＊　＊　＊ 　私はアベノミクスを基本的に評価してきたが、デフレ脱却前の消費増税は愚策としかいい... 続きを読む

法人減税:税収と無関係？　ＯＥＣＤ資料、国内議論影響も（毎日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

2014/02/22 11 users 税収 OECD パラドックス OECD諸国 コレクター

法人減税:税収と無関係？　ＯＥＣＤ資料、国内議論影響も OECDの資料によると法人税のパラドックス（税率を下げると税収は増加する）という現象はなさそうだという記事。税率を引き下げなかった国の方が（常識どおり）税収は大きく増加しているのだそうです。 「ＯＥＣＤ諸国のうち、１９９５年から２０１１年の間に法人税率を引き下げた英国やドイツなどの２８カ国は、９５年の法人税収を１００とした場合、１１年には平均... 続きを読む

Yahoo!みんなの政治 - 消費増税対策で法人減税?なぜ

2013/09/25 14 users Yahoo 政治 消費増税対策 実効税率 景気

消費増税対策で法人減税?なぜ 最終更新日：2013年9月25日 安倍首相は、消費増税に備えた経済対策について「企業の収益拡大を賃金引き上げ、雇用拡大につなげていく。景気の好循環を目指すことが重要だ」と述べ、法人税の実効税率引き下げを含む企業減税に意欲を示したと報じられています。消費税率引き上げの一方で法人税減税を行うことの是非は？ 安倍首相、企業減税に意欲…ＮＹで記者団に - 読売新聞（9月25日... 続きを読む

安倍首相:法人減税「企業優遇」ではないと強調－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/09/25 86 users 毎日新聞 強調 安倍首相 賃上げ 企業優遇

【ニューヨーク古本陽荘】安倍晋三首相は２４日午後（日本時間２５日午前）、来年４月からの消費税率引き上げに備えた経済対策に関連し、「税制上も賃金を引き上げる企業を支援していく」と述べ、企業に賃上げを促す考えを示した。首相は「企業が活力を維持することによって、必ず賃金に反映されるようにしていく」とも述べ、経済対策の柱となる法人減税は「企業優遇」には当たらないと強調した。訪問先の米ニューヨークで同行記者... 続きを読む

朝日新聞デジタル：減税分の使途、企業に公表要請　政府方針、批判回避狙う - 政治

2013/09/21 71 users 来春 使途 甘利氏 恩恵 首相官邸

政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 　安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が２０日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分を... 続きを読む

法人減税１兆数千億円　経済対策　首相ら大枠協議＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2013/09/21 21 users MSN産経ニュース 経済対策 腰折れ 2ページ 景気

安倍晋三首相は２０日、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相らと会談し、来年４月の消費税率引き上げ後の景気の腰折れを防ぐために月内にまとめる経済対策について大枠を協議した。法人税に上乗せする復興増税の１年前倒しの廃止や設備投資を促す減税策などの項目がほぼ出そろい、法人減税の規模は１兆数千億円に上る見込みとなった。企業の税負担を減らすことで雇用や賃金増を促し、景気の本格的な回復につなげる狙いがある。　... 続きを読む