政経ch - 【神政策ﾜﾛﾀｗ】 安倍「企業は従業員の給料を直ちにたっぷり上げろ 実施企業は法人税をｶﾞｯﾂﾘ減税する」

2013/01/09 157 users 政経ch 安倍 給料 従業員 法人税

【＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税　研究開発減税も】 政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。 引用元：http://hayabu... 続きを読む

【神政策ﾜﾛﾀｗ】 安倍総理「企業は従業員の給料を直ちにたっぷり上げろ 実施企業は法人税をｶﾞｯﾂﾘ減税する」 | 保守速報

2013/01/09 98 users 安倍総理 給料 保守速報 従業員 法人税

1： マンクス(大阪府【15:49 大阪府震度1】)：2013/01/09(水) 16:05:26.51 ID:bTqwxOaY0 ＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税　研究開発減税も   政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。 企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、 研究開発減税や投資減税を拡充したりする。 家計向けでは、祖父母か... 続きを読む

安倍首相:法人減税「企業優遇」ではないと強調－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/09/25 86 users 毎日新聞 強調 安倍首相 賃上げ 企業優遇

【ニューヨーク古本陽荘】安倍晋三首相は２４日午後（日本時間２５日午前）、来年４月からの消費税率引き上げに備えた経済対策に関連し、「税制上も賃金を引き上げる企業を支援していく」と述べ、企業に賃上げを促す考えを示した。首相は「企業が活力を維持することによって、必ず賃金に反映されるようにしていく」とも述べ、経済対策の柱となる法人減税は「企業優遇」には当たらないと強調した。訪問先の米ニューヨークで同行記者... 続きを読む

節税で増える会社化　高所得の個人事業者、法人減税受け：朝日新聞デジタル

2015/08/23 83 users 節税 朝日新聞デジタル 高所得 個人事業者 会社化

株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの４年で３倍近くに増えた。個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。　法務省の統計によると、合同会社の設立数は２０１０年の７１５３社から、１４年は１万９８０８社に急増した。合同会社は０６年にできた新しい会社... 続きを読む

消費回復への甘い期待と法人減税への依存心 - 経済を良くするって、どうすれば

2014/09/06 73 users 消費回復 甘い期待 経済 依存心

9/5のロイターの「焦点・政府の増税判断で秋データも」を読むと、財政当局は、消費の落ち込みを、本気で天気のせいだと思っているようだね。7月毎勤の賃金は良かったので、気持ちも分からなくはないが、大規模・製造業に重心のある速報値だし、そもそも、ボーナス要因は一時的だ。サンプル数が1/5で振れがあるとは言え、家計調査の動向を見ると、あまり期待してはいけないと思う。 こういう図の作り方は普通しないけれども... 続きを読む

朝日新聞デジタル：減税分の使途、企業に公表要請　政府方針、批判回避狙う - 政治

2013/09/21 71 users 来春 使途 甘利氏 恩恵 首相官邸

政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 　安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が２０日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分を... 続きを読む

＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税　研究開発減税も(毎日新聞社) - エキサイトニュース

2013/01/09 55 users デフレ脱却 閣議 祖父母 毎日新聞社 賃金

政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、景気回復とデフレ脱却を税制面... 続きを読む

首相、消費税14年４月８％決断　法人減税が決着　　：日本経済新聞

2013/09/19 53 users 決着 首相 腰折れ 日本経済新聞 大筋

安倍晋三首相は来年４月に消費税率を８％に引き上げる方針を固めた。経済対策の焦点となっていた法人実効税率引き下げを麻生太郎副総理・財務相が大筋で受け入れる見通しとなったためだ。首相は、５兆円規模の経済対策で景気の腰折れは回避できると判断した。10月１日に正式表明する。 複数の政府関係者が19日、明らかにした。消費税率の引き上げは1997年４月に３％から５％に引き上げて以来、17年ぶり。 首相は来年… 続きを読む

アベノミクス・成長の原動力を喪失 - 経済を良くするって、どうすれば

2015/11/01 44 users アベノミクス 緊縮財政 喪失 景気後退 原動力

消費増税後、アベノミクスを支えているのは在庫増だと皮肉っていたら、その在庫増さえ失われたようだ。これから消費が緩慢ながら回復するとしても、今度は投資財の在庫の整理が足を引っ張るため、次の10-12月期で成長を確保するのは、そう簡単ではない。「2四半期連続のマイナス成長でも、次こそは」などと、先に目を逸らしたりせず、2年続きの緊縮財政は大失敗で、金融緩和や法人減税の効なく、アベノミクスに景気後退をも... 続きを読む

希望、公約素案に消費増税凍結　夫婦別姓の容認も検討：朝日新聞デジタル

2017/09/30 42 users 公約素案 素案 容認 公約 小池百合子

希望の党（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。 党関係者によると、素案では、憲法については９条に限... 続きを読む

円安株高でも法人減税なのか - 経済を良くするって、どうすれば

2013/05/18 42 users 円安株高 経済 インセンティブ バブル ブレーキ

今日の日経は「法人減税など大胆改革見送り」とあって、相変わらずだね。異次元の金融緩和によって、円安で企業収益が伸び、株価は急上昇している中で、もし、法人減税をしたら、バブルへのブレーキを外すことになる。高収益の下で納税を減らしたければ、設備投資をするのが一番だが、法人減税は、そうしたインセンティブを殺いでしまう。主張すべきは、法人減税でなく投資減税だろう。 また、お得意の財政再建論はどうなったのか... 続きを読む

企業の法人減税の使い道、設備投資は15％どまり　帝国データ調査　　：日本経済新聞

2014/07/14 41 users 使い道 実効税率 増強 人員 設備投資

帝国データバンクは14日、法人減税に対する企業の意識調査を発表した。政府の成長戦略で盛られた法人課税の実効税率が20％台まで引き下げられた際の減税分について、最も可能性が高い使い道を聞いたところ、「設備投資の増強」との答えは14.9％にとどまった。このほか、「社員に還元」は17.3％、「人員の増強」は14.0％、「研究開発投資の拡大」は5.1％となり、一定程度が前向きなお金の使い方を考えている。　... 続きを読む

賃上げの中小企業、法人減税を拡大　政府・与党　　：日本経済新聞

2016/11/30 30 users 賃上げ アベノミクス 与党税制改正大綱 与党 税制改正

政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を２％以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22％を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月８日にまとめる。 　配偶者控除はパート主婦の減税対象の年収上限を103... 続きを読む

消費増税で産経も飛ばし記事・・・欧米と日本の消費税率のみを比べる愚

2013/09/19 30 users 欧米 消費増税 消費税率 産経 肉声

新聞は飛ばし屋だね。 産経新聞も飛ばす 朝日、読売など新聞各社が安倍総理の肉声を聞いたわけじゃないのに増税を決めたかのように錯覚する記事を書いています。いわゆる飛ばし記事ってやつですね。今日は産経新聞も飛ばしまくってました。 消費税来春８％、首相決断　法人減税の具体策検討指示 産経新聞2013.9.19 07:41 安倍晋三首相は１８日、現在５％の消費税率について、来年４月に８％に引き上げることを... 続きを読む

インタビュー：アベノミクス心配ない、法人減税不可欠＝浜田参与 | Reuters

2013/06/07 30 users Reuters 浜田参与 インタビュー

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。 雇用関連指標が改善基調にあるなどアベノミクスの効果が実体経済にも波及し始めており、長期的な観点からもアベノミクスに「心配は何もない」と強調した。 安倍首相が... 続きを読む

消費税来春８％、首相決断　法人減税の具体策検討支持 - MSN産経ニュース

2013/09/18 29 users 首相決断 MSN産経ニュース

安倍晋三首相は１８日、現在５％の消費税率について、来年４月に８％に引き上げることを決断した。消費税増税の判断材料になる各種経済指標は、景気回復を裏付けているものの、首相周辺には引き上げによる景気腰折れを心配し、増税幅を２％に抑えるべきだとの声もあった。だが、党内調整や今後の国会運営を考慮し、３％の引き上げが避けられないと判断した。首相は同日、麻生太郎財務相に法人税減税の具体策検討を指示。低所得者へ... 続きを読む

＜ベンチャー投資＞法人税を減税…政府・与党が検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/08/22 25 users 減税 与党 毎日新聞 ベンチャーキャピタル ベンチャー投資

政府・与党は、秋に打ち出す法人減税策のなかで、ベンチャー企業に出資する投資会社（ベンチャーキャピタル）に企業が出資した場合、法人税を減税する優遇措置の検討に入った。ベンチャーキャピタルの資本を手厚くすることで、創業間もない企業などに事業資金が流れやすくして産業活性化を図るのが狙い。秋に打ち出す政府の成長戦略では、ベンチャー投資の促進に加え、事業再編の促進、設備投資の促進を法人減税の３本の柱とする方... 続きを読む

法人減税とサマーズとマンキュー - himaginaryの日記

2017/10/23 23 users マンキュー himaginary サマーズ ブログエントリ

昨日 紹介したマンキューのブログエントリに、サマーズも 反応している 。 As a device for motivating students to learn how to manipulate oversimplified academic models, Mankiw’s blog is terrific as one would expect from an outstanding ec... 続きを読む

集団的自衛権「反対」50％、「賛成」34％　本社世論調査　　：日本経済新聞

2014/06/29 23 users 賛成 行使 憲法解釈 憲法改正 本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、集団的自衛権を「使えるようにすべきだ」との回答は34％で「使えるようにすべきではない」の50％を下回った。法人減税や雇用、医療、農業などの規制緩和を柱とする政府の成長戦略を「評価する」は46％で「評価しない」の29％を大きく上回った。　憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することには賛成が29％で、反対が54％だった。… 続きを読む

法人減税効果に懐疑論　世銀など分析、「投資は限定的」: 日本経済新聞

2021/05/07 22 users 世銀 懐疑論 分析 投資 日本経済新聞

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 先進国による法人税引き下げ競争の潮目が変わってきた。米国と英国が相次ぎ増税を打ち出し、国際的な最低税率を設ける議論も詰めに入る。ここに来て「減税による企業の... 続きを読む

法人税率、２０％台に引き下げへ　一部赤字企業には増税：朝日新聞デジタル

2015/11/28 21 users 増税 アベノミクス 実効税率 税率 朝日新聞デジタル

政府は国と地方をあわせた法人実効税率について、現在は３２・１１％の税率を、２０１６年度に２０％台に引き下げる方針を固めた。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化することで、実効税率を当初の想定よりも一段と引き下げる。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。企業に対し、政権が発足した１２年度（３７... 続きを読む

法人減税１兆数千億円　経済対策　首相ら大枠協議＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2013/09/21 21 users MSN産経ニュース 経済対策 腰折れ 2ページ 景気

安倍晋三首相は２０日、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相らと会談し、来年４月の消費税率引き上げ後の景気の腰折れを防ぐために月内にまとめる経済対策について大枠を協議した。法人税に上乗せする復興増税の１年前倒しの廃止や設備投資を促す減税策などの項目がほぼ出そろい、法人減税の規模は１兆数千億円に上る見込みとなった。企業の税負担を減らすことで雇用や賃金増を促し、景気の本格的な回復につなげる狙いがある。　... 続きを読む

焦点：成長戦略は主軸の政策抜け落ち、所得・投資増加目標に具体策欠く （ロイター） - Yahoo!ニュース

2013/06/05 21 users ロイター 主軸 Toru Hanai 焦点 所得

６月５日、安倍晋三首相が成長戦略第３弾を発表し、１４日に正式決定する成長戦略の主要項目が出そろった。写真は都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相が５日に成長戦略第３弾を発表し、１４日に正式決定する成長戦略の主要項目が出そろった。 日本経済が本当に競争力を回復できるか内外投資家の注目を集めていたが、一律の法人減税や、雇用流動化策が盛り込ま... 続きを読む

焦点：成長戦略は主軸の政策抜け落ち、所得・投資増加目標に具体策欠く | Reuters

2013/06/05 19 users ロイター 足かせ 撤退 Reuters 一律

［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相が５日に成長戦略第３弾を発表し、１４日に正式決定する成長戦略の主要項目が出そろった。 日本経済が本当に競争力を回復できるか内外投資家の注目を集めていたが、一律の法人減税や、雇用流動化策が盛り込まれなかったため、主軸となる政策が抜け落ちているとの指摘を専門家から受けている。このため投資の自由度確保や、不採算事業からの撤退と新事業シフトへの足かせが残り、産業構... 続きを読む

黒田日銀総裁：恒久減税は恒久的な財源が必要なのは当然－法人減税 - Bloomberg

2014/06/13 18 users 日本銀行 ブルームバーグ Bloomberg 黒田東彦総裁

６月13日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は13日午後の定例記者会見で、安倍首相が表明した法人減税について「恒久減税については恒久的な財源の措置が必要」との見方を示した。 法人税減税が経済に与える影響について「法人税減税の部分だけ取った場合、それが設備投資や研究・開発への投資を促進し、経済成長にとってプラスになるだろうという分析結果は一般的に認められている」としながらも、「他方で、その部... 続きを読む