法人税率、２０％台に引き下げへ　一部赤字企業には増税：朝日新聞デジタル

2015/11/28 21 users 増税 アベノミクス 実効税率 税率 朝日新聞デジタル

政府は国と地方をあわせた法人実効税率について、現在は３２・１１％の税率を、２０１６年度に２０％台に引き下げる方針を固めた。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化することで、実効税率を当初の想定よりも一段と引き下げる。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。企業に対し、政権が発足した１２年度（３７... 続きを読む

減税でも投資や賃上げ不透明(2015年11月20日(金)掲載) - Yahoo!ニュース

2015/11/20 5 users ロイター 焦点 減税 法人減税 好循環

焦点：法人減税、設備投資を後押しせず　企業は必要投資に限定 ［東京　２０日　ロイター］ - 経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。しかし、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない。減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがあるほか、中国など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見どおりに投資が拡大... 続きを読む

法人税、17年度に20％台　政府調整　減税で国際競争力 財源に赤字企業増税案　：日本経済新聞

2015/10/10 17 users 税収減 与党 財源 減税 増税

政府は企業の利益にかかる法人実効税率（総合・経済面きょうのことば）を今の32.11％から2017年度に20％台へ引き下げる調整に入った。政府・与党は今後数年で20％台にする方針だったが、実現時期をはっきりさせる。主要国の法人税下げ競争に応じ、黒字企業の負担を軽くする狙いだ。税収減を避けるため法人税を払わない赤字企業にも及ぶ増税を検討するが、反発も予想される。（解説総合・経済面に）　政府・与党内の… 続きを読む

消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2015/03/31 172 users 景気条項 成立 延期確定 時事通信 賃上げ

2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。 続きを読む

Yahoo!ニュース - 法人税改革、成長加速へ減税先行＝30日に15年度税制改正大綱 （時事通信）

2014/12/29 6 users １５年度税制改正大綱 減税 時事通信 与党 Yahoo

政府・与党は29日、2015年度税制改正の最終案をまとめた。焦点の法人税改革は、15年度の法人実効税率の引き下げ幅を2．51％、16年度までの2年間で3．29％とすることで決着。経済成長の加速を優先し、法人課税全体で減税額が増税分を上回る「先行減税」とする。 安倍晋三首相が力を入れる地方創生でも減税を打ち出し、個人が故郷の自治体などに寄付すると減税が受けられる「ふるさと納税」の上限を2倍に拡大。与... 続きを読む

アベノミクス第３の矢に注力を、法人税大幅下げ不可欠＝浜田参与 | Reuters

2014/08/27 28 users Reuters 浜田宏一 ロイター 内閣官房参与 アベノミクス

［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２７日、ロイターのインタビューに応じ、今後のアベノミクスの展開は供給力の強化に向けて「第３の矢」である成長戦略に注力すべき局面にあるとの認識を示した。 特に国際競争力を高め、国内に投資を呼び込むための大胆な法人実効税率の引き下げを提唱。税率を２５％程度まで引き下げるべきと語った。 安倍首... 続きを読む

アベノミクス第３の矢に注力を、法人税大幅下げ不可欠＝浜田参与 | Reuters

2014/08/27 28 users 提唱 税率 経済ブレーン 米イエール大名誉教授 Reuters

［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２７日、ロイターのインタビューに応じ、今後のアベノミクスの展開は供給力の強化に向けて「第３の矢」である成長戦略に注力すべき局面にあるとの認識を示した。 特に国際競争力を高め、国内に投資を呼び込むための大胆な法人実効税率の引き下げを提唱。税率を２５％程度まで引き下げるべきと語った。 安倍首... 続きを読む

【パチンコ】パチンコ税　自民議連に創設案浮上　換金を対象に

2014/08/19 14 users 換金 自民議連 刑法 論議 パチンコ

自民党で、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設案が浮上している。 法人実効税率引き下げに伴う税収減を補うため、２０兆円産業とも言われるパチンコ業界に目をつけた。 ただ、パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博とすれすれのグレーゾーンにある。 新税導入は換金の合法化が前提になるため、今後論議を呼びそうだ。 パチンコ税を検討しているのは２月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議... 続きを読む

法人税の高いところに企業は集まっている - 非国民通信

2014/06/22 29 users 非国民通信 法人税 企業 高いところ 実効税率

法人税の上乗せ分廃止要請へ…政府、東京都に(読売新聞) 政府は、２０１５年度から予定している法人実効税率の引き下げをめぐり、標準税率（３４・６２％）に約１％を上乗せしている東京都に対し、上乗せ分を廃止するよう要請する方針を固めた。 実効税率を数年で２０％台にする目標を実現させるため、税率が最も高い東京都にまず協力を求める。都が上乗せしたままだと、都に納税している企業が不利になると説得する構えだ。 ... 続きを読む

法人実効税率、引き下げ…１５年度から （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2014/06/03 5 users 読売新聞 Yahoo 公明両党 財源 ニュース

政府・与党は３日、企業のもうけ（所得）に対する実質的な税負担の割合を示す法人実効税率（３４・６２％、東京都は３５・６４％）を、２０１５年度から引き下げる方針を決めた。 政府が６月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に明記する。引き下げに慎重だった自民、公明両党の税制調査会と麻生副総理・財務相は同日、財源の確保を条件に容認する方針を決めた。今後は、税率など具体的な引き下げ方法が... 続きを読む

政府税調、株式課税の強化検討　法人税引き下げの代替財源に　　：日本経済新聞

2014/05/12 26 users 代替財源 政府税調 強化検討 実効税率 税率

政府税制調査会は12日、基礎問題小委員会を開き、株式の配当にかかる税率の引き上げ検討に着手した。固定資産税の増税などと合わせ、法人税の実効税率引き下げの代替財源として検討する。　配当で得た所得にかかる税率は現在20％。法人実効税率が下がると企業の利益が増えて配当に回る。小委では「株式配当の課税を強化する必要がある」（一橋大学の田近栄治特任教授）との声が複数あった。みずほ総合研究所の高田創チーフエコ... 続きを読む

本当に「法人税減税」はできるのか | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/05/04 16 users 岐路 財政 帰趨 向かい風 法人税減税

安倍内閣は、成長戦略の一環として、法人実効税率の引き下げを検討している。東洋経済オンラインでも、「実現へ高いハードル､法人税引き下げの帰趨」などで詳報されているところだ。現在、政府税制調査会で、法人課税ディスカッショングループを設けて議論を進めている。 法人税をめぐる「追い風」と「向かい風」 筆者は、経済学の立場から首尾一貫して、グローバル化を踏まえてわが国の税制を法人課税（源泉地主義課税）から消... 続きを読む

朝日新聞デジタル：首相、消費税引き上げを決断　来年４月から８％に - 政治

2013/09/20 32 users 首相 決断 朝日新聞デジタル 政治 道筋

官邸内を移動する安倍晋三首相＝２０日午後、首相官邸、樫山晃生撮影 　安倍晋三首相は２０日、消費税を来年４月に今の５％から８％に引き上げることを決断した。首相はこの日、調整の焦点となっていた法人実効税率の引き下げをめぐり麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、引き下げへの道筋がついたと判断。予定通り増税してもデフレ脱却ができる、との結論を得た。 トピックス「消費増税」 　首相は１０月１日、９月の「... 続きを読む

法人実効税率下げ、給与増に回る保証なければ困難＝麻生財務相 | Reuters

2013/09/20 8 users 腰折れ Reuters ロイター 税率 景気

［東京　２０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２０日、閣議後の会見で、消費増税による景気の腰折れを回避するための経済対策をめぐり焦点に浮上している法人実効税率の引き下げについて、コメントできる段階ではないと述べた。 税率の引き下げが設備投資や雇用拡大、給与引き上げにつながる保証がなければ世間で通用しないと慎重な見方をあらためて示した。 政府は復興特別法人税を１年前倒しで廃止する方針を固めており、... 続きを読む

首相、消費税14年４月８％決断　法人減税が決着　　：日本経済新聞

2013/09/19 53 users 決着 首相 法人減税 腰折れ 日本経済新聞

安倍晋三首相は来年４月に消費税率を８％に引き上げる方針を固めた。経済対策の焦点となっていた法人実効税率引き下げを麻生太郎副総理・財務相が大筋で受け入れる見通しとなったためだ。首相は、５兆円規模の経済対策で景気の腰折れは回避できると判断した。10月１日に正式表明する。 複数の政府関係者が19日、明らかにした。消費税率の引き上げは1997年４月に３％から５％に引き上げて以来、17年ぶり。 首相は来年… 続きを読む

グーグル節税法にみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記

2013/06/29 140 users からくり シェイブテイル日記 グーグル 税引き前 今朝

今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 　国境またぐ節税拡大 　2013/6/30付日経新聞 　米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 　からくりの... 続きを読む

政府税調が始動、「党高政低」体制が復活　　：日本経済新聞

2013/06/24 8 users 始動 体制 前倒し 政府税調 復活

政府税制調査会（首相の諮問機関）が24日始動し、自公政権下で税の議論を進める体制が整った。政府税調は中長期的な税制のあり方を議論するにとどまり、毎年度の税制改正の具体策など重要事項は与党税調が権限を握る「党高政低」の体制が復活。秋に成長戦略第２弾として打ち出す投資減税などの前倒しも与党税調が具体化する。ただ法人実効税率の引き下げには政府・与党内で慎重な声が多い。 「成長戦略の具体的な議論は与党の税... 続きを読む

麻生財務相、法人実効税率下げには慎重発言 | Reuters

2013/06/21 18 users ロイター NYダウ 税率 自民党 参院選公約

［東京　２１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２１日、閣議後の会見で、為替市場などマーケットについてコメントはしないと述べた。自民党の参院選公約に明記された法人税減税に関しては、税率を引き下げるより投資減税を行う方が企業にとってはありがたいとの認識を示し、あらためて法人実効税率の引き下げには慎重な見方を示した。 ＮＹダウの大幅安を受けて、日経平均株価は一時３００円近く下げるなど荒い展開が続いてい... 続きを読む

日本維新の会公約：法人税２０％　在日米軍撤退　医療費自己負担一律三割（老人の減免措置廃止）　パチンコ違法化　衆院定数半減　議員歳費３割減　ＴＰＰ参加　原発全廃:ハムスター

2012/10/26 23 users 原発全廃 ハムスター 老人 hamusoku 会公約

日本維新の会公約：法人税２０％　在日米軍撤退　医療費自己負担一律三割（老人の減免措置廃止）　パチンコ違法化　衆院定数半減　議員歳費３割減　ＴＰＰ参加　原発全廃 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年10月27日 15:45 ID：hamusoku 日本維新の会の国会議員団が次期衆院選に向けて作成した公約素案の内容が26日分かった。経済分野では法人実効税率を現在の約3... 続きを読む

経団連 身勝手「提言」/消費税１９％に 増 法人税２５％に 減/社会保障「毎年２０００億円抑制を」

2012/05/17 63 users 経団連 断行 提言 米倉弘昌会長 念頭

経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提... 続きを読む

法人税減税やめれば庶民増税必要ない/復興財源 １０年で１２兆円 財務省試算ではっきり

2011/09/25 31 users 復興財源 庶民増税 財務省試算 野田佳彦内閣 国税

法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年１２月に、１１年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税（国税）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。 民主党政権が２０１１年度税... 続きを読む