消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2015/03/31 172 users 景気条項 成立 延期確定 時事通信 税制改正法

2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。 続きを読む

首相、消費税14年４月８％決断　法人減税が決着　　：日本経済新聞

2013/09/19 53 users 決着 首相 法人減税 腰折れ 日本経済新聞

安倍晋三首相は来年４月に消費税率を８％に引き上げる方針を固めた。経済対策の焦点となっていた法人実効税率引き下げを麻生太郎副総理・財務相が大筋で受け入れる見通しとなったためだ。首相は、５兆円規模の経済対策で景気の腰折れは回避できると判断した。10月１日に正式表明する。 複数の政府関係者が19日、明らかにした。消費税率の引き上げは1997年４月に３％から５％に引き上げて以来、17年ぶり。 首相は来年… 続きを読む

グーグル節税法にみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記

2013/06/29 140 users からくり シェイブテイル日記 グーグル 税引き前 今朝

今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 　国境またぐ節税拡大 　2013/6/30付日経新聞 　米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 　からくりの... 続きを読む

経団連 身勝手「提言」/消費税１９％に 増 法人税２５％に 減/社会保障「毎年２０００億円抑制を」

2012/05/17 63 users 経団連 断行 提言 米倉弘昌会長 念頭

経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提... 続きを読む