政府「基礎的財政収支」黒字化から一転 赤字続く試算示す方針 | NHK

2025/01/14 31 users 一転 財政収支 税収 政府 黒字化

政府は、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について、これまで示してきた新年度 2025年度の黒字化から一転し、赤字が続く試算をまとめることが分かりました。今年度の補正予算が大きな規模となったことが要因で財政健全化に向けた姿勢が改めて問われそうです。 「基礎的財政収支」は、政策にあてる経費を税収な... 続きを読む

トランプ高関税再び　手本は「保護主義のナポレオン」　トランプ就任直前　大統領令を読む①関税 - 日本経済新聞

2025/01/12 6 users ナポレオン 関税 辞書 手本 就任

トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称する... 続きを読む

「日本の強みは人事異動とOJT」は嘘。幻想を捨て、一から日本型の能力開発を｜研究プロジェクト｜リクルートワークス研究所

2025/01/10 8 users OJT GCS 人事異動 リクルートワークス研究所 幻想

日本と海外の雇用システムに詳しく、政策や企業実務に影響を与えてきた濱口氏に、Global Career Survey（GCS）2024 の報告書『「日本型雇用」のリアル』についての感想や解釈を伺うとともに、OJTや人事異動を中心にした日本の能力開発の課題に関して示唆をいただいた。 一番おもしろかったのが、皆さんもそうだと思いま... 続きを読む

米金利５％すでに到来、20年債利回りで一時突破－不吉な予兆か

2025/01/09 5 users 予兆 インフレ懸念 財政赤字 到来 トランプ次期大統領

８日の米国債市場では、20年債利回りが一時５％台に乗せた。インフレ懸念で世界的に金利に上昇圧力がかかる中、国債市場が転換点を迎える不吉な予兆となる恐れがある。 20年債利回りが５％を上抜けるのは2023年以来。背景には、トランプ次期大統領の政策が物価上昇圧力を再燃させ、財政赤字の拡大を招きかねないとの懸念... 続きを読む

就職氷河期世代が「無年金老人」になると都市がスラム化する

2025/01/08 155 users スラム化 就職氷河期世代 都市 玉木雄一郎氏 減税案

国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。 国民民主・玉木雄一郎氏、ポスト103万円 の壁は就職氷河期世代対策　「政治が責任とる」https://t.co/GdNvWipOuo 「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代... 続きを読む

｢田沼意次=賄賂政治家｣は時代遅れ…まっとうな人格者を歴史的悪人に仕立て上げた"2人の人物" いまの歴史教科書は記述内容が変わっている

2025/01/05 284 users 学問 悪人 NHK大河ドラマ 江戸時代中期 近年

NHK大河ドラマ「べらぼう」の舞台・江戸時代中期はどんな時代だったのか。歴史作家の河合敦さんは「田沼意次が商業重視の政策を進め、学問や芸術が花開いた。意次には『賄賂政治家』というイメージがあるかもしれないが、近年、この評価に疑問が生じている」という――。 続きを読む

外国人雇用は「労働力不足の解消や緩和」60％超に 厚労省調査 | NHK

2024/12/26 19 users 緩和 厚労省調査 厚生労働省 NHK 解消

日本で働く外国人と雇っている事業所を対象にした厚生労働省の調査が初めて行われました。外国人を雇う理由について「労働力不足の解消や緩和」が60％を超えたということで、厚生労働省は結果を今後の政策に生かすことにしています。 この調査は、外国人の雇用環境を明らかにしようと厚生労働省が初めて実施し、去年9月... 続きを読む

自民 公明 税制改正大綱を了承 来年から控除額を123万円に | NHK

2024/12/20 13 users 自民 公明両党 控除額 NHK 来年

来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党はそれぞれ税制調査会の会合を開き「年収103万円の壁」を見直し、控除額を123万円に引き上げるなどとした税制改正大綱を了承しました。 自民党は20日午前、税制調査会の会合を開き、宮沢税制調査会長は「少数与党であるが、責任政党として将来や未来に責任を持つ政策をわれわれ... 続きを読む

日銀 金融政策決定会合 追加利上げ見送り 金融政策を維持 | NHK

2024/12/19 7 users 日銀 賃上げ 追加利上げ 利上げ 金融政策決定会合

日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、追加の利上げを見送ることを決めました。政策金利を0.25％程度で据え置き、年明け以降の賃上げに向けた動きやアメリカのトランプ次期大統領の政策の影響を見極めるべきだと判断したとみられます。 日銀は19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、追加の利上げを見送り、いま... 続きを読む

FRB、急速利下げに区切り　「トランプ・リスク」見極め - 日本経済新聞

2024/12/19 5 users ＦＲＢ 利下げ 高見浩輔 パウエル議長 ワシントン

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）が9月から続けてきた急速な利下げが区切りを迎える。パウエル議長は18日、追加利下げを決定した後で記者会見して「新たな段階に入った」と明言した。ここからは時間をかけて金融引き締めを緩める。トランプ次期米政権の政策を含め、経済の軟着陸に向けたリスクは多い。「... 続きを読む

日本国民ブチギレ！ 政府「ガソリン価格“5円”あがります」 1月に「さらに5円!?」 「年末年始にやめて…」の声も 話題の「ガソリン減税」どうなった？ 不満多し理不尽な政策に怒り

2024/12/18 470 users 措置 要因 延長 国民 上昇

このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、... 続きを読む

政策活動費「全面廃止」に、自民・立憲が合意　今国会で改正案成立へ | 毎日新聞

2024/12/16 137 users 自民 毎日新聞 合意 国会 立憲

自民、立憲民主両党の国対委員長は16日、政治資金規正法再改正を含む政治改革法案を巡り国会内で会談した。自民は使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止する野党提出法案に賛成する意向を示し、一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」を検討項目として付則に盛り込む修正は見送った。 両党が合意したことで、政策... 続きを読む

ビットコイン初の10万ドル　トランプ政権にらみ資金流入 - 日本経済新聞

2024/12/05 17 users 大台 トランプ次期政権 資金流入 ビットコイン 日本経済新聞

代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が5日午前、初めて10万ドル（約1500万円）の大台に到達した。米国のトランプ次期政権による規制緩和期待が強く、5日の大統領選後に4割強上昇した。トランプ氏の政策の影響を織り込む「トランプトレード」の中で資金流入が際立っている。情報サイトの米コインマーケット... 続きを読む

外国人のお悩み解決｢ドル建て副業｣、手紙代筆で6万円も - 日本経済新聞

2024/11/30 176 users 代筆 気前 解決 トランプ次期米大統領 日本経済新聞

トランプ次期米大統領が掲げる政策を受けて、再び1ドル=150円台まで円安が進んでいる。そこでチャンスが広がるのが「ドル建て副業」だ。外国人たちがちょっとした仕事を気前のよい価格で日本人に依頼している。訪問先との調整で1733ドル（26万円）、手紙の代筆で400ドル（6万円）。越境オークションサイトでも日本からの... 続きを読む

国民民主玉木代表「103万円の壁」の次は「給付付き税額控除」を要求（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

2024/11/28 8 users FNNプライムオンライン BSフジ 給付付き税額控除 要求

国民民主党の玉木代表は29日、BSフジのプライムニュースに出演し、国民民主がかかげる「103万円の壁」の見直しで、パートやアルバイトなどで働く人の「手取りを増やす」政策の次は、住民税非課税世帯なども対象に含めた「給付付き税額控除」を「（政府与党に）要求する」「税金を払えない人に対して給付するのは政治の重... 続きを読む

「財源がない」は本当か～「103万円の壁」引き上げを巡って～

2024/11/25 376 users 財源 歳入 歳出 歳出削減 増税

歳出の増加や歳入の減少を伴う新たな政策が打ち出されようとすると、必ずといっていいほど出てくるのが財源の裏付けがないという批判だ。最近では、防衛費増額や少子化対策の財源を捻出するため、増税や歳出削減が議論されてきた。現在は「103万円の壁」引き上げに際して財源の確保が大きな問題とされている。 国民民主... 続きを読む

一晩で２０万人超が一斉サイクリング、「道一帯が自転車でふさがる」…中国政府は抗議行動再燃を警戒し外出規制も

2024/11/25 121 users 当局 田村美穂 一晩 北京 上海

【読売新聞】　【上海＝田村美穂、北京＝川瀬大介】中国政府による「ゼロコロナ」政策に若者らが各地で白い紙を掲げて抗議した「白紙運動」から１１月下旬で２年となる。中国では経済低迷で都市部の若者の失業率が高止まりする中、当局は若者への締め 続きを読む

コレジャナイを極める「年収の壁」の政策論議 - 経済を良くするって、どうすれば

2024/11/24 104 users コレジャナイ 政策論議 年収 代案 経済

国民党の手取増・壁除去を巡る政策論議は、ますますコレジャナイものになってきた。地方税収が心配だと言って、単一税率の住民税を分離したら、ますます低所得への分配が不利になってしまう。そもそも、所得控除の引き上げでは、手取増は偏るし、壁除去には無意味だ。明確な代案が描けないから、間抜けな政策と批判する... 続きを読む

「立憲の政策に対して一方的な話ばかり」連合静岡が国民民主党・榛葉賀津也幹事長の参院選推薦の議論を持ち越し 執行委員会で慎重求める声 | TBS NEWS DIG

2024/11/20 139 users 榛葉賀津也幹事長 会合 支持母体 推薦 参院選

静岡県の野党最大の支持母体である「連合静岡」は11月20日に会合を開き、2025年に行われる菊川市長選などで推薦する候補予定者を決定しました。一方、参院選に出馬予定の国民民主党・榛葉賀津也幹事長の推薦につい… 続きを読む

【兵庫県知事選挙2024】立候補者の政策を一覧で比較！賛否が分かれたのはどの政策？（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース

2024/11/17 8 users 賛否 選挙ドットコム 公約 Yahoo 一目

2024年10月31日告示・11月17日投票の兵庫県知事選挙に合わせ、選挙ドットコムは「兵庫県知事選挙2024投票マッチング」を実施しています。このコラムでは、立候補した7人の回答を紹介し、公約や意見の違いが一目でわかる「政策比較表」を掲載しています。ぜひ、投票先を決める際の参考にしてください。 投票マッチングで... 続きを読む

下院も共和多数派、トランプ新政権「トリプルレッド」に - 日本経済新聞

2024/11/13 6 users 下院 坂口幸裕 共和党 上院 上下両院

【ワシントン=坂口幸裕】5日の米大統領選と同時実施された連邦議会選で上院に続き、下院でも共和党が多数派となるのが確実になった。大統領職と上下両院の多数派を共和が占める「トリプルレッド」となり、トランプ次期大統領が掲げる政策を進めやすくなる体制が整う。米主要メディアが報じた。上院（定数100）は共和が4... 続きを読む

テスラ株は急騰中だが…トランプ・インフレが招く金融危機、株価は暴落し商業用不動産は相次ぎ破綻か（JBpress） - Yahoo!ニュース

2024/11/13 9 users テスラ 活況 JBpress トランプ陣営 トランプ政権

米国の金融市場で「トランプラリー」が続いている。トランプ陣営に巨額の選挙資金を提供したイーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）のテスラの株価が急上昇するなど、株式相場は活況を呈している。だが、トランプ政権の政策は長期金利の上昇を招くとみられ、今後、株価は暴落し、商業不動産向け融資が焦げ付くなど... 続きを読む

米政権、イスラエルの国内法違反を認定せず　ガザ支援めぐり人道団体は逆の見解

2024/11/13 10 users イスラエル パレスチナ AFP 空爆 見解

イスラエル軍の空爆によって破壊された家屋のがれきを調べるパレスチナの人々＝１０日、パレスチナ自治区ガザ地区北部/Omar Al-Qattaa/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米政権が、イスラエルは米国の法律に違反していないと判断した。現時点で政策の変更は行わない。米国務省報道官が１２日に発表した。... 続きを読む

再エネ賦課金停止でも国民負担　国民民主政策巡り経産相 - 日本経済新聞

2024/11/12 15 users 賦課金 与党 国民負担 徴収 衆院選公約

武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定... 続きを読む

特別国会開会、石破首相を決選投票で再指名へ－少数与党で前途多難

2024/11/11 6 users 公明党 党首会談 連立政権 馬場伸幸代表 玉木雄一郎代表

９日には公明党の斉藤鉄夫代表と党首会談を行い、連立政権で引き続き一致結束して政策の推進に当たる方針を確認。10日は日本維新の会の馬場伸幸代表、11日は国民民主党の玉木雄一郎代表、立民の野田氏と個別に会談した。 国民の玉木氏は、石破首相との会談で、所得税の基礎控除拡大やガソリン減税に加え、サイバー攻撃に... 続きを読む