下院も共和多数派、トランプ新政権「トリプルレッド」に - 日本経済新聞

2024/11/13 6 users 下院 坂口幸裕 共和党 上院 上下両院

【ワシントン=坂口幸裕】5日の米大統領選と同時実施された連邦議会選で上院に続き、下院でも共和党が多数派となるのが確実になった。大統領職と上下両院の多数派を共和が占める「トリプルレッド」となり、トランプ次期大統領が掲げる政策を進めやすくなる体制が整う。米主要メディアが報じた。上院（定数100）は共和が4... 続きを読む

テスラ株は急騰中だが…トランプ・インフレが招く金融危機、株価は暴落し商業用不動産は相次ぎ破綻か（JBpress） - Yahoo!ニュース

2024/11/13 9 users テスラ 活況 JBpress トランプ陣営 トランプ政権

米国の金融市場で「トランプラリー」が続いている。トランプ陣営に巨額の選挙資金を提供したイーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）のテスラの株価が急上昇するなど、株式相場は活況を呈している。だが、トランプ政権の政策は長期金利の上昇を招くとみられ、今後、株価は暴落し、商業不動産向け融資が焦げ付くなど... 続きを読む

米政権、イスラエルの国内法違反を認定せず　ガザ支援めぐり人道団体は逆の見解

2024/11/13 10 users イスラエル パレスチナ AFP 空爆 見解

イスラエル軍の空爆によって破壊された家屋のがれきを調べるパレスチナの人々＝１０日、パレスチナ自治区ガザ地区北部/Omar Al-Qattaa/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米政権が、イスラエルは米国の法律に違反していないと判断した。現時点で政策の変更は行わない。米国務省報道官が１２日に発表した。... 続きを読む

再エネ賦課金停止でも国民負担　国民民主政策巡り経産相 - 日本経済新聞

2024/11/12 15 users 賦課金 与党 国民負担 徴収 衆院選公約

武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定... 続きを読む

特別国会開会、石破首相を決選投票で再指名へ－少数与党で前途多難

2024/11/11 6 users 公明党 党首会談 連立政権 馬場伸幸代表 玉木雄一郎代表

９日には公明党の斉藤鉄夫代表と党首会談を行い、連立政権で引き続き一致結束して政策の推進に当たる方針を確認。10日は日本維新の会の馬場伸幸代表、11日は国民民主党の玉木雄一郎代表、立民の野田氏と個別に会談した。 国民の玉木氏は、石破首相との会談で、所得税の基礎控除拡大やガソリン減税に加え、サイバー攻撃に... 続きを読む

国外移住希望者が急増　トランプ氏勝利「耐えられない」―米：時事ドットコム

2024/11/10 27 users 時事ドットコム ＡＦＰ時事 ニューヨーク時事 大統 米国

国外移住希望者が急増　トランプ氏勝利「耐えられない」―米 時事通信 外信部2024年11月10日14時07分配信 米大統領選で勝利したトランプ前大統領の政策に抗議する市民ら＝９日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領の返り咲きが決まった米国で、国外への移住希望者が増加している。大統... 続きを読む

国民民主、財源確保は「政府・与党の責任」　「103万円の壁」解消へ自公と強気の協議

2024/11/08 151 users 与党 財源確保 国民民主 公明両党 協議

国民民主党は8日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消といった政策の実現に向け、自民、公明両党との政策協議を開始した。自らの主張する政策を前面に押し出しつつも、財源論は与党側に押し付けるなど強気の姿勢で交渉に臨む。「手取りを増やす」政策を掲げ衆院選で躍進を果たしたが、実現で... 続きを読む

立民 独自の経済対策まとめる 総額7兆4000億円規模 | NHK

2024/11/07 27 users NHK 経済対策 対案 議席 与党

政府・与党が新たな経済対策を検討する中、立憲民主党は独自の対案として、能登半島の復旧・復興支援や、社会保険料の負担に関わる「年収130万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ、総額7兆4000億円規模の経済対策をまとめました。 衆議院選挙で議席を大幅に増やした立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性... 続きを読む

トランプ氏 当選確実で日本企業 円相場 株への影響は | NHK

2024/11/07 10 users 円相場 NHK トランプ氏 影響 公約

日本製鉄の森高弘副会長は7日の決算会見で、アメリカ政府の委員会が審査を進めている大手鉄鋼メーカー USスチールの買収計画について、現政権のもとで年内に買収を完了できるという見方を示しました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働... 続きを読む

なぜトランプ候補は勝利したのか(1):選挙結果の背後にある政治の構造変化と進むZ世代の保守化（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2024/11/07 24 users 中岡望 キリスト教右派 エキスパート 背後 黒人

【目　次】（掃除数：6000字） ■明確な政策を示せなかったハリス候補/■背後にある共和党支持の高まりと若者層の保守化/■民主党離れを加速する黒人とヒスパニック系有権者/■健在だった「トランプ連合」とキリスト教右派の支持/ ■明確な政策を示せなかったハリス候補　大統領選挙は、様々な世論調査が示していたように“接... 続きを読む

円相場 1ドル＝154円台まで円安進む “トランプ氏優勢”伝わり | NHK

2024/11/06 9 users 円相場 NHK トランプ氏 1ドル 円安ドル高

アメリカ大統領選挙の開票状況を受けて外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝154円台となり、円安ドル高が進んでいます。選挙で優勢なトランプ氏が高い関税を課す政策を掲げていることから、今後の物価上昇とともに高い金利の水準が意識されてドルを買う動きが進んだためで、ロンドン市場では1ドル＝154円を挟む水準で... 続きを読む

「年収１０３万円の壁」見直し、政府・与党と国民民主が引き上げ幅を協議へ…１１日には党首会談

2024/11/05 100 users 党首会談 与党 公明両党 国民民主 協議

【読売新聞】　政府・与党は、国民民主党の主張に沿って「年収１０３万円の壁」を見直す方向で調整に入った。自民、公明両党の連立政権は少数与党で、円滑な国会運営には国民の政策を取り込むことが不可避だと判断した。国民案では巨額の税収減などが 続きを読む

財源なきトンデモ社会保障論、正論いわぬ与党にも責任　次の国づくり②社会保障　高久玲音・一橋大教授 - 日本経済新聞

2024/11/02 16 users 財源 税収 野党 一橋大教授 社会保障

医療経済学を専門とする立場からみて、10月の衆院選は野党が財源の根拠のない数多くの政策を訴えた選挙だった。税収が過去最高なので瞬間的には消費税減税などの負担軽減策もできるだろうが、今後も社会保障費が増えることを考えると持続可能性は全くない。国民民主党は所得税の基礎控除を上げると言っているが、それだ... 続きを読む

立民 党独自の物価高対策などまとめ 補正予算案に反映を要求へ | NHK

2024/11/03 95 users 物価高対策 過半数 与党 補正予算案 要求

立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、党独自の物価高対策などの取りまとめを急ぎ、今年度の補正予算案に反映させるよう政府・与党に求める方針です。 衆議院選挙で与党が過半数を割り込む一方、立憲民主党は148議席と大幅に増やし、野田代表は、政権担当能力を示すため... 続きを読む

松竹伸幸『大手メディアの取材と共産党の政策の大混乱』

2024/11/02 141 users 対立 露出 裁判 中立性 松竹伸幸

共産党を相手に裁判を開始する際、ある大手メディアの人から言われたのは、政治的対立があらわになる裁判になってしまうと、政治的中立性が求められるメディアが取り上げることは簡単ではないと言われました。実際、メディアへの露出は、ぐっと減ってしまいました。 　それ自体は問題がないというか、別にメディアに出た... 続きを読む

「バーニラ、バニラ、高収入ー！」のトラック、規制されて消えたと思ったらコンプラ遵守版が登場して草→「上に政策あり、下に対策あり」

2024/11/02 223 users バニラ バーニラ アドトラック 高収入 ドラッグ

デーモン社長@不動産投資コンサルティング𝕏 @derikteramoto 都内のアドトラックが規制され、あの「バーニラ、バニラ、高収入ー！」というしょうもない歌を聞かなくなってよかったなと思っていたら、先ほどトラックではなくバスのタイプが…。 規制って車種の問題なんですかねw pic.x.com/hOHGjDd677 2024-11-01 17:17:17 ... 続きを読む

与党？野党？国民民主が「等距離外交」　新たな「ゆ党」像示し「価値」維持図る

2024/11/01 41 users 与党 野党 国民民主 公明両党 与野党

国民民主党が与野党と「等距離外交」を進めている。衆院選で掲げた「手取りを増やす」政策の実現を目指すために自民、公明両党との案件ごとの政策協議で合意する一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を踏まえた政治改革、国会改革などでは立憲民主党や日本維新の会にも歩み寄る。「政策本位」で他党と付き合いなが... 続きを読む

衆議院選挙2024で色々思った：ロマン優光連載314

2024/11/01 181 users 衆議院選挙 ロマン優光連載 議席 マイノリティ 公明党

314回　衆議院選挙2024で色々思った 衆議院選挙2024、たいていの人の予想通りに自民党・公明党の議席が大きく減少したわけだが、裏金議員の問題、物価の高騰、増税によって与党のイメージが悪化したことが原因なのは間違いないだろう。個々の政策の違いとか、憲法改正、夫婦別姓、同性婚、LGBT問題、マイノリティの権利... 続きを読む

【魚拓】８、税制（２０１４年 総選挙各分野政策）│2014年総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

2024/11/01 176 users 税制 魚拓 日本共産党 日本共産党中央委員会

取得日時: 2024年11月1日 08:58 取得元URL: https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/12/post-662.html ビュー数:　3727 魚拓のみの表示 SHA-256 ❓ : e63eaa4d597f48e9bc07c53bdcef9faadf4f671284573e243be41052e9ab3a44 続きを読む

国民民主の政策「なんでものむ状態」　自民、聖域の税制議論まで解放：朝日新聞デジタル

2024/10/31 169 users 聖域 自民 国民民主 来夏 朝日新聞デジタル

「自公国」の枠組みが本格的に動き出した。衆院選で与党が過半数を割り、自民党は予算や税制の議論にも国民民主党を巻き込み、多数派の状況をつくろうと懸命だ。一方、国民民主は来夏の参院選もにらんで与党との距… 続きを読む

「年収の壁」議論再び　税制の誤解を解けるか　編集委員　田村正之 - 日本経済新聞

2024/10/31 34 users 税制 両党 誤解 議論 年収

自民、国民民主の両党が経済対策の協議に入る。焦点の一つは所得税の課税対象となる額を103万円から178万円に引き上げる政策だ。広く所得税を考えることはもちろん重要だが、問題はパート主婦などの働き控えにつながる「年収の壁」対策として語られていることだ。実際には税に関しては年収の壁は事実上存在せず、ただで... 続きを読む

自民 国民の幹事長らがきょう会談 経済対策の協議開始で合意へ | NHK

2024/10/30 10 users 自民 過半数 公明党 与党 連立政権

衆議院で与党が過半数を割る状況となる中、自民党と国民民主党の幹事長らが31日、会談し、政府の新たな経済対策をめぐり政策責任者による協議を始めることで合意する見通しです。自民党としては、公明党との連立政権を維持しながら国民民主党に協力を求め、政策を前に進めたい考えです。 衆議院で与党が過半数を割る状況... 続きを読む

立民・米山隆一氏　れいわと国民民主の政策を「ばらまき」「非現実的」「安易な主張」と指摘（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース

2024/10/30 32 users れいわ 奏功 米山隆一衆院議員 米山隆一氏 米山氏

立憲民主党の米山隆一衆院議員が３０日、Ｘを更新。国民民主党とれいわ新選組の政策を「ばらまき」で「非現実的」と記した。 【写真】れいわと国民民主の政策をバッサリ指摘した米山氏 米山氏は、２７日開票の衆院選で国民民主とれいわが議席数を伸ばしたことについて「手取り重視が奏功？」とつづった記事を引用した。 ... 続きを読む

イーロン・マスクらの資金をもとにカマラ・ハリス候補の支持する政策を誤認させるような偽広告キャンペーン「Progress 2028」展開中

2024/10/30 14 users 共和党 イーロン カマラ・ハリス氏 カマラ・ハリス候補 選挙戦

アメリカ大統領選の民主党候補であるカマラ・ハリス氏に対して、選挙戦で掲げていない政策を支持するかのように誤認させるキャンペーンサイト「Progress 2028」が登場しました。調べによると、このサイトを制作したのは、共和党のドナルド・トランプ候補を支援するイーロン・マスク氏らが資金提供する団体だとのことです... 続きを読む

自民・公明、国民民主と｢103万円の壁｣協議へ　経済対策 - 日本経済新聞

2024/10/29 28 users 公明 公明両党 自民 トリガー条項 野党

自民、公明両党は国民民主党など野党と政策協議する方針だ。政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策に、国民民主が衆院選公約で掲げた政策の一部について言及する調整に入った。税制上の扶養家族から外れて所得税が課税される「年収103万円の壁」問題やガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除などを対... 続きを読む