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人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users「都知事選もやる」東京15区補選で選挙妨害?の根本良輔氏 「どこで街宣しても合法だ」
28日投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「わ... 続きを読む
74兆円の“埋蔵金”? どうする日銀ETF | NHK
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF=上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場... 続きを読む
【賛否】EVがいつのまにか「上級国民」の乗りものになっていた…「アメリカ人がEV嫌いになった決定的なワケ」 : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/04/04(木) 11:48:52.88 ID:??? TID:choru 米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策... 続きを読む
米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓|ミック
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこう... 続きを読む
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に... 続きを読む
内閣府の会議資料に中国企業ロゴ 提出した有識者が委員を辞任 | NHK
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴ... 続きを読む
これも「キックバック」では? 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー:東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄... 続きを読む
英誌が報道「立憲民主党の泉健太が起こす変化にもっと注目すべきだ」 | もっと高く評価されるべき政策案
日本では自民党による支配が長く続いてきたが、その原因は野党の弱さにあると言われることがある。だが、英誌「エコノミスト」は、2021年に立憲民主党代表に就任した泉健太に注目し、現実的な舵取りをして政策を提言する彼の姿勢に着目すべきだと指摘している。 低すぎる野党への支持率 日本の主要野党である立憲民主党... 続きを読む
国民 玉木代表 立民と政権担う可能性に否定的な考え | NHK
国民民主党の玉木代表は、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、憲法や安全保障など基本的な政策が一致していないとして、否定的な考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党の玉木代表と今週中にも会談することを明らかにしました... 続きを読む
「源泉徴収はナチスの発明」というウソ(田野 大輔) @gendai_biz
ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。 しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする――そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたの... 続きを読む
だから共産党アレルギーは消えない…党首は女性に交代、政策も悪くないのに、共産党が怖がられる根本原因 党内の異論には、上層部からの「指導」が入る
初の女性党首、23年ぶりの委員長交代 1月18日に4日間の日程を終えた第29回共産党大会は、田村智子氏の委員長就任という「23年ぶりのトップ交代」が大きく注目された。102年の党の歴史で初の女性党首が誕生したことは、率直に歓迎したい。 だが、トップ交代という大きな節目にもかかわらず、党大会が共産党の新たな時代を... 続きを読む
松本人志「引退からの政治家転身」仰天シナリオ。出馬なら「当選確実」で国会震撼、どこから出馬?公約・政策は?ネット賛否両論 - まぐまぐニュース!
文春砲の「二の矢」を受け、芸能活動の一時休止を余儀なくされた松本人志(60)。今後も次々と放たれるであろう「三の矢」「四の矢」を警戒し、気が気でない日々を送っていることは容易に想像できる。文春サイドが攻撃の手を緩めるはずもなく、もはや松本の芸能界からの引退は不可避な状態と言っても過言ではない。そん... 続きを読む
【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した:時事ドットコム
【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した 2023年12月31日08時18分 北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した(ソウル時事) <この速報の記事を読む> 速報 コメントをする 続きを読む
【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した:時事ドットコム
【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した 2023年12月31日08時18分 北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した(ソウル時事) 速報 コメントをする 続きを読む
大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。(有効ではない)格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側... 続きを読む
自民党がNVIDIAのCEOを質素な部屋に招いたことに疑念の声が上がっているがそこは自民党本部で総理大臣だろうがトヨタ社長だろうがパイプ椅子らしい
𝒏𝒂𝒌𝒂𝒎𝒖𝒌𝒂𝒆 @komukaepapa 「NVIDIAの社長を呼ぶのになんだあの公民館みたいな会議室は!!!」とお怒りの声が散見されますが、あれが自民党の本部で、あそこが我が国の国会議員たちが日々集まって会議してる部屋なんで。まさかあんな粗末な部屋で日本の政策、未来わ議論してるって知らなかったんでしょうけど。 pic.twitt... 続きを読む
中国では政府が学習塾を規制したので、塾ではなく「図書館」「喫茶店」の看板を掲げた闇市場ができたらしい→これぞ「上に政策あれば、下に対策あり」
台湾史.jp @Formosanhistory 今日の面白い話。 🇨🇳では習近平様のご命令で学習塾がほぼ壊滅させられたけど…今日やってきた会社の中国人いわく。 「塾って看板は出せないから"図書館"とか"自習室"とか"喫茶店"とかであります。塾の先生は"図書館員"とかです😂」 さすがは「上に政策あれば下に対策あり」の国、もう小慣れて... 続きを読む
日本医師会側から1400万円受け取った岸田首相「政策が変わることはない」 武見厚労相は1100万円:東京新聞 TOKYO Web
日本維新の会の青柳仁士氏は22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相や武見敬三厚生労働相が日本医師会(日医)の政治団体「日本医師連盟(日医連)」から高額の献金を受けていることで、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及した。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を... 続きを読む
「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価:東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20%台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党... 続きを読む
こども家庭庁が「子ども・若者4000人が参画」とPRの看板政策、実際は最大533人にとどまる…政府関係者「かけ離れている」
【読売新聞】 子どもや若者の意見を集めて政策に反映する取り組みについて、こども家庭庁が「約4000人が参画している」と宣伝しながら、実際に参加できるのは533人にとどまっている。登録手続きが行われていないためで、政府内からも改善を求 続きを読む
チャットも公文書、保存はスクショで 中央官庁職員に義務付け | 毎日新聞
内閣府は27日、中央官庁職員がメッセージの送受信やファイルの共有ができるチャットツールでやりとりした場合、公文書として適切に保存するルールを決めた。政策の企画立案などに関わるやりとりを保存期間1年以上の行政文書とし、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存を義務付けた。 内閣府... 続きを読む
豪 先住民の声政策に反映の機関創設 国民投票 反対多数で否決 | NHK
オーストラリアで、先住民の声を政策に反映しやすくするための機関の創設などを含む憲法改正の是非を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。 アボリジニの人たちなど、オーストラリアの先住民をめぐっては、1970年代まで差別的な政策がとられるなどした結果、いまも世帯収入や教育水準が低く、平均寿... 続きを読む
日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員
HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 【30... 続きを読む
イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える-関係者
インドでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席した両首相は9日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は... 続きを読む
維新・馬場代表「スキャンダル追及、国民は求めていると思わない」:朝日新聞デジタル
日本維新の会・馬場伸幸代表(発言録) 「健全な野党」というのは、いろんな意味合いがあると思う。国民は、日々の暮らしを安心して送ることや、海外での紛争が平和に終結していくことを望んでいる。 やはり国会では、立法府の名の通り、いろんな法律や予算、政策を与党と議論して、ブラッシュアップしていく。それを国... 続きを読む