社民副党首の大椿裕子氏が元大王製紙会長の井川意高氏を提訴　ヘイト投稿で権利侵害と訴え

2024/06/06 35 users 提訴 元大王製紙会長 井川意高氏 訴状 ヘイト投稿

社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取... 続きを読む

「永住資格取り消しの新制度に反対」　入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/15 80 users 永住資格 法務省 反対 衆院 入管難民法改正案

「永住許可取り消し」法案に反対する署名を提出する移住連の鳥井一平共同代表理事（左）＝15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会... 続きを読む

木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒

2024/05/07 390 users 参考人聴取 専攻 民法改正 民法改正案 共同親権

本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の... 続きを読む

「離婚しづらい社会健全」　自民・谷川議員が発言

2024/04/05 22 users 自民 谷川議員 発言 ドメスティックバイオレンス 質疑

衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものこと... 続きを読む

「離婚しづらい社会健全」　自民・谷川議員が発言 ｜ 共同通信

2024/04/05 333 users 自民 谷川議員 発言 共同通信 ドメスティックバイオレンス

Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として... 続きを読む

「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張　岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」：東京新聞 TOKYO Web

2023/11/27 17 users あいまい答弁 パビリオン 岸田首相 与野党 関西万博

会場整備費が当初の1.9倍に上振れした2025年大阪・関西万博に関し、27日の参院予算委員会では、パビリオン「日本館」の事業費が別に必要となることが判明するなど、費用の膨張が問題となった。審議中の2023年度補正予算案には万博費用の一部として750億円が計上されており、与野党から計画のずさんさに批判が相次ぐ。政... 続きを読む

性犯罪の時効5年延長は「短すぎる」　審議中の刑法改正案、子どもの被害「実態に即して」：東京新聞 TOKYO Web

2023/05/27 102 users 刑法改正案 実態 性犯罪 公訴時効 被害

性犯罪の規定を見直す刑法改正案は衆院法務委員会で全会一致で可決され、30日にも衆院を通過する見通しだが、公訴時効を5年延長する案には性被害の当事者団体や識者から「短すぎる」との声が上がっている。法務省は被害経験者の調査結果などを延長幅の根拠にするが、当事者らは実態に即していないと指摘。特に子どもの性... 続きを読む

参議院で審議中の入管法改正案は法案として提案できるレベルなのか？　法案の根拠の数字に疑惑や隠ぺい続々〈AERA〉

2023/05/20 6 users AERA 参議院 法案 疑惑 根拠

【写真】ウィシュマさんの遺影を持って取材に応じる妹のポールニマさん ＊　　＊　　＊ 焦点のひとつが、難民申請者の「強制送還」である。現在の法律では、申請中は強制送還されることはないが、改正案では、3回目以降の申請中であっても強制送還ができるようになる。 日本で「非正規滞在者」（現在は「不法滞在者」と... 続きを読む

参議院で審議中の入管法改正案は法案として提案できるレベルなのか？　法案の根拠の数字に疑惑や隠ぺい続々〈AERA〉

2023/05/20 21 users AERA 参議院 法案 疑惑 根拠

眞子さんの結婚報道落ち着くも、英国の戴冠式参列で再び荒れ模様の秋篠宮家　「ジェンダー平等」がブレイクスルーに？ 続きを読む

国連特別報告者の指摘をまた無視するの？　「入管難民法改正案は国際人権基準を満たさず」に日本政府が反発：東京新聞 TOKYO Web

2023/04/25 8 users 反発 けんか腰 共同書簡 人権 指摘

国会で審議中の入管難民法改正案について、国連人権理事会の特別報告者らが「国際人権基準を満たしていない」として、抜本的な見直しを求める共同書簡を日本政府に送った。人権の専門家による厳しい評価なのだが、政府は耳を傾けるどころか「一方的な公表に抗議する」と反発した。特別報告者に対するけんか腰で、やや子... 続きを読む

入管難民法改正案「人権の保障が担保されない」　研究者ら425人が反対声明：東京新聞 TOKYO Web

2023/04/17 27 users 人権 反対声明 保障 入管難民法改正案 web

今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法を専門とする研究者などの有志425人が17日、「人権の保障が担保されない制度だ」と反対する声明を出した。その上で、日本が5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で議長国を務める予定であることから、国際的な人権基準に即した対応を要求。「廃案も含め抜本的な再... 続きを読む

衆院憲法審査会の開催へ 自民と維新 “立民に働きかけ続ける” | NHK

2023/02/08 11 users 衆議院 自民 自民党 維新 立憲民主党

衆議院で憲法審査会の開催について、立憲民主党が予算案の審議中は応じられないと主張し、自民党や日本維新の会の審査会の幹事らは開催に向けて働きかけを続けることにしています。 衆議院憲法審査会をめぐって、立憲民主党は、新年度予算案の審議中は関連法案を審議する委員会以外は開かないのが原則だとして、8日に予... 続きを読む

イタリアの児童ポルノ禁止法が改正され、漫画やアニメへの”アクセス”までが禁止された。（イタリアでは創作物の所持規制はすでに行われていた）国連で審議中の新サイバー犯罪でも、

2022/09/06 18 users 国連 所持規制 イタリア 児童ポルノ禁止法 創作物

ユノ @yuno_y93 同団体は児童ポルノサイトを発見し、通報する活動を続けており、2003年の成果を集計した。ワースト1位は米国(1万503件)で、2位は韓国(1353件)、3位はロシア(1232件)だった。以下はブラジル、イタリア、スペイン、チェコ、日本(165件)、スウェーデン、カナダの順。 wired.jp/2004/01/21/%E5… 2022-07-29 2... 続きを読む

運用益は主要校のみに　10兆円大学ファンドに高いハードル | 毎日新聞

2022/05/12 8 users 毎日新聞 運用益 池田知広 大学ファンド 高いハードル

世界に肩を並べる研究大学をつくり、日本の研究力低下を打開しようと政府が設置した10兆円規模の大学ファンドの支援校の要件を定める法案が、今国会で審議中だ。ただ支援校は一部の主要大学に限られ、事業成長を求められるなどハードルも高く、大学関係者からは懸念の声も上がる。【池田知広、鳥井真平】 巨額の基金設立... 続きを読む

税務調査の「大転換」　悪意ない人も対象に？：朝日新聞デジタル

2022/03/20 5 users 朝日新聞デジタル 税務調査 法案 所得税法 大転換

税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が国会で審議中だ。法案は、無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。 法案は所得税法と法人税法を改正。税務申告で計上しなかった経費の存在を、税務調査を受けてから初めて主張する「後出... 続きを読む

税務調査の「大転換」　悪意ない人も対象に？：朝日新聞デジタル

2022/03/19 176 users 朝日新聞デジタル 税務調査 法案 所得税法 大転換

税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が国会で審議中だ。法案は、無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。 法案は所得税法と法人税法を改正。税務申告で計上しなかった経費の存在を、税務調査を受けてから初めて主張する「後出... 続きを読む

辻󠄀元清美🧣 on Twitter: "ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと、参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン「日露間における貿

2022/03/11 372 users ウクライナ 参議院 侵略戦争 安倍政権 日露間

ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと、参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン「日露間における貿易投資の促進」など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか… https://t.co/ZUYDutwzf7 続きを読む

焦点：「言論の自由」が壁に、トランプ派の脅迫に法改正で対応へ

2022/01/30 18 users 言論 脅迫 訴追 焦点 刑罰

［２４日　ロイター］ - 米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。メーン州でも、その種の脅迫行為に対する刑罰を強化する法案が提出された。ワシントン州では今月、選挙事務従事者に対する脅迫を重罪とする法案が州議会上院で可決された。 ロイターではこれまで、ト... 続きを読む

ローマ教皇庁、同性愛嫌悪を処罰する法案は「信仰の自由を抑制」 - BBCニュース

2021/06/23 19 users 法案 ローマ教皇庁 信仰 抑制 BBCニュース

キリスト教カトリック教会のローマ教皇庁（ヴァチカン）が、現在イタリア議会で審議中のホモフォビア（同性愛嫌悪）を処罰する法案についてイタリアに抗議したことが22日、明らかになった。 続きを読む

日本生まれの子　見知らぬ「祖国」へ送還　入管法とは：朝日新聞デジタル

2021/05/16 9 users 送還 祖国 在留資格 経緯 国会

「在留資格」のない外国人のことを知っていますか。出入国管理法（入管法）に違反しているため、政府は「不法残留者」などと呼んでいますが、彼らはどういう経緯で日本に来て、なぜとどまっているのでしょうか。いま、国会で審議中の入管法改正案はこうした外国人の状況を大きく変える可能性があります。 イラン出身ナデ... 続きを読む

出入国管理法改正案 難民認定申請の外国人がUNHCRに申し入れ | NHKニュース

2021/05/14 23 users UNHCR 難民 審議 法務大臣 見解

国会で審議が行われている出入国管理法の改正案に懸念を示している、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の日本にある事務所に対し、難民認定を申請している外国人たちが、その見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。 国会で審議中の出入国管理法の改正案について、UNHCRは先月、難民の保護の強化につながる... 続きを読む

入管法「国際法上問題」と声明　大学教授ら124人 ｜ 共同通信

2021/05/11 14 users 声明 共同通信 入管法 廃案 憲法

外国人の入管施設での収容長期化の解消を目的とし、今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法や憲法の研究者らが11日、国際法上問題があるとして「廃案の可能性も含め、抜本的な再検討が必要だ」とする声明を発表した。 大学教授ら124人が名を連ね、改正案が難民申請による送還停止を原則2回に制限することにつ... 続きを読む

武田総務相「記憶がないと言え」発言、可能性認め陳謝 | 毎日新聞

2021/03/19 387 users 毎日新聞 答弁 武田総務相 衆院予算委 発言

武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した... 続きを読む

前田 耕 (Ko Maeda) on Twitter: "選挙人票の集計が再開されるようです。 休止前には、アラバマ・アラスカの2州の分が承認され、アリゾナの票について上下両院分かれての審議中でした。そこか

2021/01/07 10 users アリゾナ 上下両院 Ko Maeda 前田 集計

選挙人票の集計が再開されるようです。 休止前には、アラバマ・アラスカの2州の分が承認され、アリゾナの票について上下両院分かれての審議中でした。そこから再開されます。ここから連ツイします。 続きを読む

ウイグル人強制労働防止法案に「反対」　ナイキなどロビー活動 - 産経ニュース

2020/12/04 612 users ナイキ 与野党 後ろ向き 落胆 反対

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている... 続きを読む