記者証取り上げ、自民・世耕氏言及　参院委で声発した記者に：朝日新聞デジタル

2023/06/10 22 users 議事 参院 参院委 自民 大声

入管難民法改正案を審議していた８日の参院法務委員会をめぐり、自民党の世耕弘成参院幹事長が９日の党参院議員総会で「取材のためと称して入室した記者が大声で議事を妨害する。こうした（記者は）ジャーナリストではなく、活動家だから、記者証を取り上げる必要があるのではないか」と述べた。 参院の委員部によると… 続きを読む

自民幹部、記者の「議事妨害」批判：時事ドットコム

2023/06/09 6 users 議事妨害 自民幹部 議事 時事ドットコム 大声

自民幹部、記者の「議事妨害」批判 2023年06月09日11時47分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝３月８日、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は９日の党会合で、入管難民法改正案が８日の参院法務委員会で採決された際、委員会室で大声を出して議事を妨害した記者がいたと指摘した。その上で「もうジャーナリストではなく活動... 続きを読む

疑念だらけなのに議論打ち切り　入管難民法改正案の残された問題とは　「外国人の命が危機」の声上がる：東京新聞 TOKYO Web

2023/06/08 6 users 議論 送還 危機 web 法案

外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が8日の参院法務委員会で可決された。これまでの国会審議で、出入国在留管理庁（入管庁）の難民審査の問題点や、大阪出入国在留管理局（大阪入管）の医師が酒に酔った状態で診察していたことが明らかになった。だが、議論は尽くされぬまま、法案が成立に向かっている... 続きを読む

難民申請中でも送還可能に　入管法改正案、成立へ　参院法務委で可決：朝日新聞デジタル

2023/06/08 18 users 送還 可決 参院法務委 難民 成立

入管難民法改正案が8日、参院法務委員会で可決された。難民申請中は送還が一律に停止される規定を見直し、3回目以降の申請者は送還できるようにすることが柱で、9日の参院本会議で成立する見通しとなった。 政府は、難民と認められず、日本から退去すべきだと確定した後も送還を拒む外国人が増え、申請を重ねることで退... 続きを読む

「立法事実が崩壊した」入管難民法の改正案の廃案求め　国会正門前でデモ：東京新聞 TOKYO Web

2023/06/07 21 users 立法事実 デモ 国会正門前 改正案 入管難民法

入管難民法改正案の参院法務委員会での採決が予定されるのを前に、廃案を求める大規模なデモが7日、国会正門前であった。外国人の支援者や難民を申請している外国人ら約5000人（主催者発表）が集まり、「入管難民法改悪反対！反対！反対！」などと声を張り上げた。 「反貧困ネットワーク」などが共同で主催。デモで同ネ... 続きを読む

「仲間を殺すな」入管法改正案の採決を前に国会前で廃案求めてデモ：東京新聞 TOKYO Web

2023/06/05 20 users 廃案 採決 強行採決 デモ NPO

入管難民法改正案の参院法務委員会での採決が6日に予定されるのを前に、廃案を求める大規模なデモが5日、国会正門前であった。外国人の支援者や難民申請をしている当事者の外国人など約6000人（主催者発表）が集まり、「強行採決は絶対反対」「仲間を殺すな」と声を張り上げた。 「反貧困ネットワーク」やNPOが共同で主... 続きを読む

強制送還された人はどうなった?　本国を訪ね歩いた医師が感じた懸念：朝日新聞デジタル

2023/06/04 13 users 本国 懸念 ミャンマ 朝日新聞デジタル 強制

入管に収容された外国人の支援を続けてきた医師が、本国に強制送還された人たちの元を訪ね歩き1冊の本をまとめた。「彼らの証言から現状を知り、日本社会の構造的問題を知ってほしい」との思いからだ。国会で審議が続く入管難民法改正案についても言いたいことがある。 東京都千代田区の日比谷公園で4月にあったミャンマ... 続きを読む

中国の民主化運動家でさえ2回、難民「不認定」だった…申請3回目を認めない入管難民法改正案に抱く危機感：東京新聞 TOKYO Web

2023/05/31 19 users 難民 大詰め 反対 参院審議 web

入管難民法改正案の参院審議が大詰めを迎える中、2022年に3回目の申請で難民認定された中国人男性（71）とミャンマー人男性（39）が本紙インタビューに応じた。改正案の柱である申請回数を原則2回に制限する措置について「難民認定が厳しい中で、回数制限をかけると危ない目にあう人が出てくる」と反対の考えを明らかに... 続きを読む

（記者解説）入管法改正審議大詰め　「難民鎖国」認定審査に独立機関を　大阪社会部・浅倉拓也：朝日新聞デジタル

2023/05/29 6 users 参院 難民 浅倉拓也 トルコ 難民条約

・難民申請者にとって不利な内容を含む入管難民法改正案が、参院で審議されている ・日本は難民条約に加入しているが、受け入れた人数は先進国のなかでも著しく少ない ・出入国在留管理庁の審査だけでは公正さが十分に保てず、独立機関を検討すべきだ ◇ 日本で難民と認められず２００５年にトルコへ… 続きを読む

日本から強制送還、新たな国で幸せつかんだ難民が入管法改正に思う：朝日新聞デジタル

2023/05/27 16 users 難民 強制送還 朝日新聞デジタル 狭き門 入管法改正

国会で審議されている入管難民法改正案は、難民申請中でも強制送還できるようになることが問題になっています。日本での難民認定はきわめて「狭き門」です。長年暮らした日本を追われ、ニュージーランドで成功した男性は法案に何を思うのでしょうか。 かつて暮らした埼玉県川口市を訪れたアハメット・カザンキランさん（... 続きを読む

審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当　難民審査で入管庁公表　柳瀬房子参与員が昨年1231件：東京新聞 TOKYO Web

2023/05/25 395 users 難民審査 難民 集中 難民審査参与員 web

審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当　難民審査で入管庁公表　柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分か... 続きを読む

「難民ほとんどいない」に阿部浩己・明治学院大教授が反論　入管難民法改正案審議で参考人質疑：東京新聞 TOKYO Web

2023/05/23 13 users 参考人質疑 難民 反論 参院議員会館 阿部浩己

参考人意見陳述を終え、記者会見する明治学院大の阿部浩己教授（右）と北関東医療相談会の長沢正隆さん＝東京・永田町の参院議員会館（由木直子撮影） 入管難民法改正案を審議している参院法務委員会は23日、参考人質疑を行った。政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民を探して認定したいと思っているのにほとん... 続きを読む

維新・馬場氏「まだ未熟」　不適切発言の梅村みずほ氏処分で幕引きか：朝日新聞デジタル

2023/05/18 10 users 朝日新聞デジタル 発言 維新・馬場氏 質疑 梅村みずほ参院議員

日本維新の会の梅村みずほ参院議員が国会での発言で批判を受けている問題で、同党の藤田文武幹事長は18日、入管難民法改正案を審議中の参院法務委員会の委員から梅村氏を外すと発表した。後日、党紀委員会に諮り、党としての処分を行うとしている。 藤田氏はこの日の会見で、「自分の思い込みや想像で感情的な質疑をした... 続きを読む

「国を分断する法案を許すな」「国家によるいじめだ」　入管法改正案への抗議デモ、国会前に4000人超：東京新聞 TOKYO Web

2023/05/12 16 users 法案 抗議デモ 国家 入管法改正案 廃案

入管難民法改正案の廃案を訴える大規模デモが12日夜、国会正門前であった。外国人の支援者ら約4000人以上が集まり、「命を殺す法案は絶対通してはいけない！」「3回目の難民申請拒否し、本国か刑務所に送る。そんな法案を許してはならない！」と声を張り上げた。「入管法の改悪に反対する大集会実行委員会」が主催した。 続きを読む

「支援者がウィシュマさんに淡い期待させた」　維新・梅村氏が発言：朝日新聞デジタル

2023/05/12 349 users ウィシュマさん 朝日新聞デジタル 維新・梅村氏 発言 議場

日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる可能性もある」と述べた。発言を問題視する声が上がり、議場は一時騒然と... 続きを読む

根強い反対に政府はどう反論? 入管難民法改正案が衆院を通過：朝日新聞デジタル

2023/05/09 14 users 衆院 反論 送還 根強い反対 公明

不法残留する外国人らの迅速な送還や長期収容の解消を図る入管難民法改正案は9日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。難民申請中の送還を可能とする内容に反対は根強く、衆院の審議では様々な論点が浮かび上がっ... 続きを読む

「送還されれば殺される」入管難民法改正案、本当にこのままでいいのか　ミャンマー少数民族、日本育ちの外国人や日本人の妻がいる人も対象の恐れ ｜ 47NEWS

2023/05/08 6 users ミャンマー少数民族 送還 前科 収容 強制送還

国会審議中の入管難民法改正案は、非正規滞在者の強制送還を徹底する内容だ。出入国在留管理庁は「国外退去処分を受けたのに、送還を拒む外国人が多く、入管施設への収容が長期化する原因にもなっている。中には、前科のある人もいる」と強調する。しかし、当事者は「帰らないのではなく、帰れない。日本にいさせてほし... 続きを読む

【政治デスクノート】「廃案に」ファクス５００枚、立民、入管法反対までの全内幕

2023/05/04 12 users 廃案 窮状 送還 採決 尻尾

衆院法務委員会での入管法改正案の採決で、立憲民主党の議員（写真中央奥）は反対した＝４月２８日午後、国会内（矢島康弘撮影）人の窮状を救う機会を捨てても廃案を求める支援団体に尻尾を振り、実現性に乏しい独自策に固執する－。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を巡り、立憲民主党は親子への在... 続きを読む

立憲が加わった入管法改正の修正協議　なぜ結実しなかったのか：朝日新聞デジタル

2023/04/28 15 users 立憲 朝日新聞デジタル 修正協議 入管法改正 送還

難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案は、自民党と立憲民主党が軸となった修正協議が決裂し、日本維新の会が求めた修正が反映され、衆院法務委員会で28日可決された。政府提出法案は修正されずに成立することが多いが、なぜ修正協議が始まり、実らなかったのだろうか。 改正案は、不法残留など... 続きを読む

入管法改正案が衆院委で可決　立憲は反対　難民申請中の送還が可能に：朝日新聞デジタル

2023/04/28 15 users 送還 公明両党 衆院委 可決 衆院

不法残留する外国人らの迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。立憲民主党などは反対した。大型連休明けの5月初旬にも衆院を通過する見通しだ。 改正案は難民認定の申請中の送還を可能にす... 続きを読む

立憲、入管法改正の修正案に反対の方向　「支援者への裏切りになる」：朝日新聞デジタル

2023/04/26 17 users 反対 送還 採決 与党 立憲

難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党は与党から示された修正案を受け入れず、改正案に反対する方向となった。26日の党会合でも反対意見が相次いだ。与党は28日にも衆院法務委員会で採決に踏み切る構えだ。 現行法には難民認定の申請中であれば、回数を問わずに一律に送還... 続きを読む

国連特別報告者の指摘をまた無視するの？　「入管難民法改正案は国際人権基準を満たさず」に日本政府が反発：東京新聞 TOKYO Web

2023/04/25 8 users 反発 けんか腰 共同書簡 人権 指摘

国会で審議中の入管難民法改正案について、国連人権理事会の特別報告者らが「国際人権基準を満たしていない」として、抜本的な見直しを求める共同書簡を日本政府に送った。人権の専門家による厳しい評価なのだが、政府は耳を傾けるどころか「一方的な公表に抗議する」と反発した。特別報告者に対するけんか腰で、やや子... 続きを読む

在留資格ない子どもに特別許可　入管難民法改正案、政府・与党が検討：朝日新聞デジタル

2023/04/24 5 users 与党 在留資格 送還 朝日新聞デジタル 政府

難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、政府・与党が、在留資格がない子どもらに「在留特別許可」を与える方向で検討を始めたことが、関係者への取材で分かった。修正協議などにおける立憲民主党の要求を踏まえた。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても帰国... 続きを読む

協力する人はいるの？入管法改正案の新制度「監理措置」　在留資格のない外国人を無報酬で「監視」：東京新聞 TOKYO Web

2023/04/20 18 users 監理措置 在留資格 監視 遺影 送還

入管難民法改正案が審議入りし、ウィシュマさんの遺影を手に衆院本会議を傍聴する妹のワヨミさん（左）とポールニマさん＝13日、国会で 政府は国会提出した入管難民法改正案に新たな仕組み「監理措置」を盛り込んだ。在留資格のない外国人を事情によっては、送還まで家族や支援団体の監督下で生活させる制度だ。難民申請... 続きを読む

入管難民法改正案「人権の保障が担保されない」　研究者ら425人が反対声明：東京新聞 TOKYO Web

2023/04/17 27 users 人権 反対声明 保障 web 廃案

今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法を専門とする研究者などの有志425人が17日、「人権の保障が担保されない制度だ」と反対する声明を出した。その上で、日本が5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で議長国を務める予定であることから、国際的な人権基準に即した対応を要求。「廃案も含め抜本的な再... 続きを読む