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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users高市早苗氏、内部留保使途明示を訴え【自民党総裁選】企業原則改定で - 日本経済新聞
自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。高市氏は「内部留保の使い道を明示することで、従業員の給料アップや 続きを読む
企業の内部留保、600兆円 12年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・23年度末:時事ドットコム
企業の内部留保、600兆円 12年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・23年度末 時事通信 経済部2024年09月03日07時22分配信 【図解】現金・預金と内部留保の推移 財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保(利益剰余金)」は2023年度末に600兆... 続きを読む
【英紙の視点】 日本は遅かれ早かれ“不採算ゾンビ企業”の淘汰を始めなくてはならない | 超低金利政策の先にあるもの
超低金利政策を維持することは、不採算企業の安楽死を先延ばしにしているに過ぎない──英紙「フィナンシャル・タイムズ」編集者のレオ・ルイスはそう指摘する。 日本企業の現金溜め込みを阻止すべく、日銀の黒田東彦総裁は尽力した。だが、企業の内部留保は彼の総裁就任時より膨張している。 「金利政策の転換」が起きた... 続きを読む
上念 司 on Twitter: "こんなハッシュタグ作ってみました。 #12月の世論調査で岸田を引きずりおろせ 気に入ったら拡散お願いします。 増税に前のめりで、政府の内部留保の取り崩しは一切検
こんなハッシュタグ作ってみました。 #12月の世論調査で岸田を引きずりおろせ 気に入ったら拡散お願いします。 増税に前のめりで、政府の内部留保の取り崩しは一切検討しない総理大臣なんていらない! 自民党の積極財政派のみなさんは国民の期待に応えてくださいね。応援してますよ! 続きを読む
21年度の企業の内部留保500兆円超 10年連続で過去最高更新(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
2021年度の企業の内部留保が、金融・保険業をのぞく全業種で初めて500兆円を超えた。コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、企業の業績が好調だった。この10年でみた内部留保の増加率は約8割にのぼる。一方、設備投資や人件費の増加は鈍く、景気の好循環に向けた課題となっている。 【画像】アベノミクスで変わった日本... 続きを読む
日本の賃金が上がらない三つの理由|Prof. Nemuro🏶|note
多くの日本人の所得が低迷している最大の原因は、この国の少数の真の富裕層にあるのではなく、企業所得と家計所得の差である。企業は「内部留保」、つまり賃上げや投資、あるいは税金で経済に還元されない利益をため込んでいるのだ。 もし、企業がその余剰資金を賃金に回していたら、今日の生活水準は大幅に向上し、消費... 続きを読む
「日米安保廃棄」共産が参院選公約発表 野党共闘後退で逆流に直面(産経新聞) - Yahoo!ニュース
共産党の志位和夫委員長は8日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法9条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。 志位氏は会... 続きを読む
「日米安保廃棄」共産が参院選公約発表 野党共闘後退で逆流に直面
共産党の志位和夫委員長は8日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法9条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。 志位氏は会... 続きを読む
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは?(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
日本の中小企業は大企業の隷属的な下請けアメリカはもともと株主の意向が強く、利益を上げられない経営者は容赦なく追放される。ドイツも90年代、当時のシュレーダー首相が中心となって企業経営改革を行い、企業は外部に対し明確な説明責任を負うようになった。ドイツの法律では債務超過を一定期間以上放置すると罰則が... 続きを読む
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは?(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
<順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋> 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金... 続きを読む
内部留保って家庭で言ったら貯金のこと?
内部留保って家庭で言ったら貯金のこと? 続きを読む
実質賃金ガーもアレですが、配当金ガーも大概ですね - ひろのひとりごと
よろしければクリックをお願い致しますm(__)m 人気ブログランキング 実質賃金ガーもあれですけど、この配当金ガーの方も困ったものですね。 「労働分配率は景気が良くなると下がって当たり前!」と主張されている方へ この20年で、大企業の配当金は5.7倍増、経常利益は3倍増、内部留保は2.4倍増ですが、賃金だ... 続きを読む
賃金はこの先も上がらず…… コロナ禍ではびこる「内部留保肯定説」と、企業の自殺 (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:賃金はこの先も上がらず…… コロナ禍ではびこる「内部留保肯定説」と、企業の自殺 (1/4) コロナ禍で企業の内部留保を肯定する声が出てきている。しかし、人件費を減らすことは長期的には企業を苦しめる。会社を動かし、生産性を高めるのは「人」だからだ。働く人の心身の健康が業績... 続きを読む
orthodoxy on Twitter: "日本の場合、法人税率上げたところで機能しないのよ そもそも3分の2の企業は払ってないんだもんw 内部留保に課税するなんてことは技術的に不可能で無意味だが、政府が
日本の場合、法人税率上げたところで機能しないのよ そもそも3分の2の企業は払ってないんだもんw 内部留保に課税するなんてことは技術的に不可能で無意味だが、政府が然るべき規制や産業政策を実行することで内部留保の比率が下がるよう促すことはできる 続きを読む
460兆円 内部留保に高評価? - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約460兆円もの「内部留保」(利益剰余金=企業が稼いできた利益の総額... 続きを読む
「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も(産経新聞) - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約460兆円もの「内部留保」(利益剰余金=企業が稼いできた利益の総額... 続きを読む
SIerの復活に思う - orangeitems’s diary
SIerの復活、潮目が変わった2020年 2020年になって顕著に潮目が変わったと思うのが、SIerの復活。どこのSIerを見ても景気の良さそうな顔をしている。何が起こったのか。 国内企業はたくさんの内部留保を抱えているのは有名な話だが、そのお金を自民党は従業員の給料に積み増してほしかったはずだった。しかし各企業は何... 続きを読む
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち (1/3) 気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せ... 続きを読む
企業がためこむ内部留保が「463兆円」で過去最高、課税して国民に還元できないのか - 税理士ドットコム
2018年度の「法人企業統計」(財務省)によると、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金(金融・保険業を除く)」は、前年度比3.7%増の463兆1308 億円でした。利益剰余金の額は、7年連続で過去最高を更新しています。 政府・日銀は、2013年から「量的・質的緩和」によって、マネーを市場にどんどん放出させ、設備投... 続きを読む
元国税が暴露。日本企業の内部留保が増えると社員の給料が減る訳 - まぐまぐニュース!
これまでもたびたび日本の税制の不備や景気浮揚策等を訴え続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、日本企業の「内部留保金」にフォーカスし、カネを貯め込む企業が、いかにこの国の景気と庶民の生活を苦しめているかを暴露していま... 続きを読む
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "いま労働分配率は66.2%でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。一方、企業の経常利益・内部留保・配当金は史上最高。そして安倍政権発足前より役員報
いま労働分配率は66.2%でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。一方、企業の経常利益・内部留保・配当金は史上最高。そして安倍政権発足前より役員報酬(1億円以上の役員)と富裕層上位40人の金融資産は倍増、その見返りに自民党への企業… https://t.co/ePbfpnocT4 続きを読む
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "いま労働分配率は66.2%でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。一方、企業の経常利益・内部留保・配当金は史上最高。そして安倍政権発足前より役員報
いま労働分配率は66.2%でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。一方、企業の経常利益・内部留保・配当金は史上最高。そして安倍政権発足前より役員報酬(1億円以上の役員)と富裕層上位40人の金融資産は倍増、その見返りに自民党への企業… https://t.co/ePbfpnocT4 続きを読む
松尾貴史のちょっと違和感:消費税増税 困窮者を助ける発想ないのか - 毎日新聞
素朴な疑問として、財政再建のためにやるべきことの代表が、なぜ消費税増税なのか。所得税増税ならば、高額所得の人に多く払ってもらうというまっとうな発想だと思うのだが、あえて避けられている。法人税率も、大きな利益を上げて内部留保が積み上がっているところに多く課税されるようにすればいい。 今の政権が始まっ... 続きを読む
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方|日刊ゲンダイDIGITAL
財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。9カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下... 続きを読む
法人企業統計:内部留保446兆円に 過去最高 17年度 - 毎日新聞
財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計では、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となり、6年連続で過去最高を更新した。景気好調を背景に、自動車や電子部品などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。た... 続きを読む