アストラム延伸計画、地元説明会終わる　期待、採算性へ疑問･･･市民理解欠かせず | 中国新聞デジタル

2024/04/16 7 users アストラムライン 採算性 沿線 疑問 中国新聞デジタル

広島市のアストラムラインを延伸する「西風新都線」の計画で、市による地元説明会が終わった。計5回に沿線の住民たち延べ約1160人が参加。関心の高さの中に採算性への疑問の声もくすぶった。事業費約760億円のうち市費が約426億円。240軒の建物移転を強いる巨大プロジェクトに、市民の理解と協力は欠かせない。 続きを読む

川口駅に上野東京ライン停車へ　JR東日本の事業費、市受け入れ方針 | 毎日新聞

2024/02/08 12 users 毎日新聞 停車 一方 記者 奥ノ木信夫市長

埼玉県川口市が目指してきたJR川口駅への上野東京ライン停車が実現する見通しとなった。JR東日本側は停車に必要なホームの増設費などが389億～420億円に上るとの概算事業費を示したが、市側はこれを受け入れる方針。8日、記者会見した奥ノ木信夫市長は、市の負担が400億円近くになる見通しを示す一方、「利便性向上につ... 続きを読む

JR川口駅に「上野東京ライン」停車へ、ホーム増設で - 日本経済新聞

2024/02/08 23 users 停車 工期 ホーム増設 JR川口駅 増設

埼玉県川口市は8日、JR川口駅に中距離電車を停車するためホームの増設と駅舎コンコースの新設などを盛り込んだ計画案を発表した。計画案は3案あり、いずれも400億円前後の費用がかかる。停車する路線は上野東京ラインになる見通しだ。工期は10〜12年程度を見込む。今後は市とJR東日本で事業費の負担範囲を協議していく。... 続きを読む

大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実！ 予算大膨張は会場建設費だけじゃない｜日刊ゲンダイDIGITAL

2023/12/01 104 users 日刊ゲンダイDIGITAL 氷山 膨張 野党 一角

大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。 悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催し... 続きを読む

松江市の水辺、魅力を向上　テラスやライトアップなど - 日本経済新聞

2023/09/15 8 users 水辺 川辺 テラス 湖畔 松江市

湖畔や川辺など松江市に豊富な水辺を活性化させようと、民間事業者などで構成する協議会が市内5カ所で3カ月にわたってイベントを展開する。観光庁の採択事業で事業費は4000万円の見込み。テラスの整備やライトアップ、地域の食を楽しめる企画などを実施する予定だ。 企画したのは「松江水辺エリアマネジメント協議会」。... 続きを読む

ＬＲＴの開業「極めて残念」　共産党県議団が声明｜下野新聞 SOON

2023/08/25 25 users ＬＲＴ 延伸 大幅増額 共産党県議団 声明

共産党県議団、同党宇都宮市議団は24日、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の開業に関する声明を発表した。 「ＬＲＴ駅東側コース開業にあたって」として、安全性、事業費の大幅増額などを指摘。「問題点が解決されないまま開業に至ったことは極めて残念」とした。 ＪＲ宇都宮駅西側の延伸事業についても「延伸ありきでなく、... 続きを読む

児童手当、高校生に月1万円・所得制限は撤廃　少子化対策の原案判明：朝日新聞デジタル

2023/05/24 20 users 撤廃 原案 財源 歳出削減 岸田政権

岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の原案が24日、判明した。児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延ばす。第3子以降への加算は3歳から小学生を対象に月3万円へと倍増する。全体で新たに必要となる事業費は年3兆円程度となる。財源は社会保障の歳出削減と、社会保険料に上乗せする「支援金制度」の創... 続きを読む

北海道新幹線の札幌延伸で費用が「効果」を上回る、資材高騰などで

2023/04/13 8 users 札幌延伸 資材高騰 開通 便益 北海道新幹線

2030年度の開業を目指す北海道新幹線の札幌延伸で、事業費の大幅な増加に伴い、費用便益比（B／C）が1を下回ったことが分かった。国土交通省は、事業には金額で表せない効果があるとして建設を継続する。同省が23年3月31日に発表した。 B／Cは、開通に伴う移動時間の短縮効果などを金額に換算した「便益」を、事業費で割... 続きを読む

【一覧】広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯 | 中国新聞デジタル

2023/02/23 10 users 親交 県教委 経緯 想定 広島県教委

広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯 2022・8／3 広島県教委の委託事業の入札を巡り、平川理恵教育長と親交のある京都市のNPO法人に対し県教委が事業費の想定などをメールで伝えていたことが、関係者への取材などで分かった。県教委は「実際には公告しておらず契約もしていない。違... 続きを読む

東京都、大江戸線延伸へ検討組織　練馬区に3新駅 - 日本経済新聞

2023/02/21 10 users 練馬区 検討組織 日本経済新聞 東京都 延伸

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東京都は事業化のめどが立っていない都営地下鉄大江戸線の延伸に向け、事業費や採算性を検証する検討組織を設ける。現在の終着駅の光が丘駅から大泉学園町方面へ約3.2... 続きを読む

北海道新幹線 開業時期は「白紙」に 巨岩遭遇や地質不良で工期不透明 事業費6450億円増 | 乗りものニュース

2022/12/09 5 users 不確定要素 函館北斗 工期 白紙 新函館北斗

とりあえず2030年度開業は厳しそうです。 事業開始以来のさまざまな不確定要素の積み重ね 国土交通省は2022年12月7日（水）、建設中の北海道新幹線の工程や事業費について4回にわたって行われた「北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議」の報告書を公開しました。 新函館北斗から札幌までの延伸工... 続きを読む

【特派員発】中国受注の高速鉄道迷走続く　インドネシア・森浩

2022/11/10 22 users インドネシア 森浩 中国受注 工期 果物

インドネシア・バンドン郊外の高速鉄道高架前で果物を売る女性。路線バスがあり、高速鉄道を「使う予定はない」と語った（森浩撮影）中国がインドネシアで手がける東南アジア初の高速鉄道計画が迷走している。工期が遅れ、事業費が膨張した上、インドネシアは想定しなかった負担も強いられている。計画は中国が日本から... 続きを読む

札幌市　全世帯の水道料金2カ月無料に　物価高対策で　市長が会見で説明へ

2022/07/14 31 users 物価高対策 市長 会見 物価高 全世帯

札幌市内の全ての家庭が対象です。市は10月、11月分の上水道の基本料金を無料にする方針であることが分かりました。 関係者によりますと、札幌市は物価高への対策として1家庭1カ月当たり1452円の上水道基本料金について、10、11月の2カ月分を無料にする方針を固めました。市内およそ102万件の全ての家庭が対象で、事業費... 続きを読む

JR岡山駅前広場の路面電車乗り入れ、完成25年度に遅れへ

2022/01/24 11 users 路面電車 日経 複製 整備計画 会議資料

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 岡山市はJR岡山駅前広場の路面電車乗り入れを含む整備計画について、2022年度末を目指していた事業の完成が25年度に遅れ、事業費が倍増する見通しとなったと明らかにし... 続きを読む

五輪アプリを23億円受注 　NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】 | 文春オンライン

2021/06/23 18 users 官僚 接待疑惑 NTT 文春オンライン NTTコミュニケーショ

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーショ... 続きを読む

五輪アプリを23億円受注 　NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】 | 文春オンライン

2021/06/23 912 users 官僚 接待疑惑 NTT 文春オンライン NTTコミュニケーショ

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーショ... 続きを読む

オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞 TOKYO Web

2021/06/16 799 users アベノマスク オリパラアプリ 国会 検査要請 批判

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提... 続きを読む

「SBIホールディングス」の子会社に業務停止命令へ 金融庁 | NHKニュース

2021/05/22 12 users SBIホールディングス 子会社 名目 ＳＢＩ 金融庁

ネット金融大手、「SBIホールディングス」の子会社を巡り、太陽光発電などの事業費の名目で投資家から集めた資金の一部が計画通りに使われていなかった問題で、金融庁は事実と異なる説明で投資家を勧誘していたとして、SBIの子会社に対し、業務停止命令を出す方針を固めました。 SBIホールディングスの子会社「SBIソーシ... 続きを読む

ＬＲＴ問題で市長に質問状　宇都宮の市民団体　／栃木 | 毎日新聞

2021/04/27 5 users 毎日新聞 宇都宮 市長 栃木 ＬＲＴ

宇都宮市などが進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）の事業費が大幅に増額になった問題で、計画に反対する市民団体「宇都宮市のＬＲＴ問題連絡会」（須藤博共同代表）が２６日、増額の経緯などについて説明を求める公開質問状を佐藤栄一市長に提出した。 ＬＲＴを巡っては、市が１月に１年間の開業延期と事業費の約１９０億… 続きを読む

「敬老パス」利用回数 “緩和”の公約で波紋　名古屋市長選：中日新聞Web

2021/04/22 12 users 公約 現職 波紋 敬老パス 緩和

高齢者が格安な負担金を払えば、名古屋市営地下鉄や市バスなどが乗り放題になる「敬老パス」。来年二月から、年七百三十回の利用制限が始まるが、名古屋市長選（二十五日投開票）に出馬した現職の河村たかしさん（７２）が公約に、実質的な制限緩和を盛り込んだ。税で支える事業費の増加につながるだけに、対抗馬の新人... 続きを読む

近鉄奈良線 平城宮跡の外へ移設合意 近鉄が事業費の一部負担｜NHK 関西のニュース

2021/03/25 21 users 荒井知事 近鉄 遺跡 国営公園 記者

奈良市の世界遺産、平城宮跡を横切る近鉄奈良線について、奈良県と奈良市、そして近鉄の３者は、事業費の一部を近鉄側が負担し、遺跡の外へ移設することで正式に合意しました。 これは、荒井知事が記者会見して明らかにしました。 大阪と奈良を結ぶ近鉄奈良線は、現在、国営公園となっている奈良市の世界遺産、平城宮跡... 続きを読む

宇都宮のLRT、開業1年延期　事業費200億円超過も：朝日新聞デジタル

2021/01/19 13 users ＬＲＴ 来春 朝日新聞 宇都宮 朝日新聞デジタル

宇都宮市などが建設を進める次世代型路面電車（LRT）の総事業費が、公表額の458億円よりも最大200億円膨らみ、600億円を超える見通しであることが、朝日新聞の取材でわかった。来春に予定していた開業も約1年遅れる見通しになった。 市は2014年度に事業費を公表して以来、一度も更新していない。ホームページなどでも一... 続きを読む

北陸新幹線の工事遅延はなぜ起きたか。国交省の報告書を読みとく | タビリス

2020/12/14 21 users タビリス 工期 北陸新幹線敦賀延伸 国交省 北陸新幹線

北陸新幹線敦賀延伸の工事遅延や事業費増を検証する委員会が、中間報告書を公表しました。その内容を読み解いていきましょう。 検証委員会の中間報告 北陸新幹線の金沢～敦賀間は、2022年度末の開業を目指して工事が進められてきましたが、最近になって工期に1年半程度の遅延が見込まれること、事業費が2,880億円増える... 続きを読む

“最大７００億円事業費増”の可能性　淀川左岸線　大阪市長“予定通りの開通目指す”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

2020/11/16 30 users 淀川左岸線 開通 万博 夢洲 MBSニュース

２０２５年の万博に向けて整備が進められている阪神高速・淀川左岸線の事業費が想定よりも最大で７００億円程度増える可能性があることが分かりました。 ２０２５年に大阪市此花区の夢洲で開催される大阪・関西万博。その想定来場者２８００万人を輸送する手段となるのが阪神高速・淀川左岸線です。 淀川左岸線はＪＲ新... 続きを読む

新型コロナ:東京都、1泊5000円上乗せ補助　都民の都内旅行に　　:日本経済新聞

2020/09/24 8 users 都民 新型コロナ 島しょ部 政府 日帰り旅行

東京都は24日、都民が島しょ部を含む都内を泊まりがけで観光する場合、1泊あたり5千円を補助する事業を始めると発表した。日帰り旅行も1回あたり2500円を補助する。政府の観光支援事業「Go To　トラベル」と連動し、旅行費用の割引幅を広げて観光需要を喚起する。 事業費は22億円で、のべ40万泊分を補助する。関連費用を... 続きを読む