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人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実! 予算大膨張は会場建設費だけじゃない|日刊ゲンダイDIGITAL
大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。 悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催し... 続きを読む
五輪アプリを23億円受注 NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】 | 文春オンライン
NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100%子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーショ... 続きを読む
オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り:東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ(オリパラアプリ)の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提... 続きを読む
近鉄奈良線 移設で合意|NHK 奈良県のニュース
世界遺産の奈良市の平城宮跡を横切る形で通っている近鉄奈良線について、奈良県は遺跡の外へ移設する方向で、奈良市や近鉄と合意したことを明らかにしました。 今後は県が示した案をもとに、具体的な計画や事業費の負担割合などを協議することにしています。 これは16日、奈良県の荒井知事が記者会見をして明らかにし... 続きを読む
新型コロナ:東京都品川区、全区民に3万円給付 暮らしを支援 :日本経済新聞
東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援する。中学生以下には1人あたり5万円を配る。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込む。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国... 続きを読む
羽田空港から東京駅へ18分 アクセス線、JR東が建設:朝日新聞デジタル
JR東日本は、羽田空港と東京駅を乗り換えなしで約18分で結ぶ「羽田空港アクセス線・東山手ルート」を建設する方針を固めた。総額3千億円とされる事業費を自己負担も視野に、2022年度に着工、29年度の完成をめざす。 深沢祐二社長は15日、東京都内で日本記者クラブ主催の記者会見に出席。「羽田空港は利用客... 続きを読む
PEZYの社長逮捕について、勘違いしている人が多いのでメモ
開発資金確保が目的か スパコン助成金詐取事件 :日本経済新聞 どうもこの記事で勘違いしている人が多すぎるので書いておく。 逮捕容疑はこれ↓ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 特捜部によると、2人はメモリーデバイスの開発に絡み14年2月、事業費を約7億7300万円とした実績報告書をNEDO職員に提出し、助成金額はほぼ上限の約4億9900万円に確定した。翌3月、すでに支払われた約6800万円を除... 続きを読む
阪急、十三と新大阪を結ぶ連絡線 長期計画に盛り込む:朝日新聞デジタル
阪急阪神ホールディングスは、大阪市の阪急十三駅とJR新大阪駅を結ぶ新大阪連絡線(約2・3キロ)の実現を、2025年度までの長期計画に盛り込んだ。広報担当者は、「具体的な時期の見通しは立っていないが、実現をめざす」と説明しているが、事業費のめどなどは立っていない。 十三には、京都線、宝塚線、神戸線が乗り入れている。連絡線が実現すれば、阪急線の各駅から東海道、山陽新幹線への乗り継ぎが便利になる。 阪急... 続きを読む
エコキャップ推進協、事業費の5割超を「身内」に還流:朝日新聞デジタル
ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけているNPO法人「エコキャップ推進協会」(エコ推、横浜市)が2014年度(14年9月~15年8月)、キャップの売却益を主な原資とする事業費の5割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。事業費の過半が「身内」に還流していたことになる。 横浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は14年度の事業費6139万円のうち、約7割に当... 続きを読む
小笠原空港「五輪までになんとかしろ」 二階氏が一喝:朝日新聞デジタル
「五輪を開催できる東京都が、どうして空港一つ造れないのか。五輪までになんとかしてくれ」。自民党国会議員でつくる「小笠原を応援する会」の17日の会合で、二階俊博総務会長が同席した環境省幹部を一喝する一幕があった。 空港計画は、米国からの返還20周年の1988年に東京都が打ち出した。だが、都は、世界自然遺産に登録された小笠原の環境保護と1千億円超の事業費を理由に後ろ向きとなり、進んでいない。 二階... 続きを読む