川口駅に上野東京ライン停車へ　JR東日本の事業費、市受け入れ方針 | 毎日新聞

2024/02/08 12 users 毎日新聞 停車 一方 記者 奥ノ木信夫市長

埼玉県川口市が目指してきたJR川口駅への上野東京ライン停車が実現する見通しとなった。JR東日本側は停車に必要なホームの増設費などが389億～420億円に上るとの概算事業費を示したが、市側はこれを受け入れる方針。8日、記者会見した奥ノ木信夫市長は、市の負担が400億円近くになる見通しを示す一方、「利便性向上につ... 続きを読む

JR川口駅に「上野東京ライン」停車へ、ホーム増設で - 日本経済新聞

2024/02/08 23 users 停車 工期 ホーム増設 JR川口駅 増設

埼玉県川口市は8日、JR川口駅に中距離電車を停車するためホームの増設と駅舎コンコースの新設などを盛り込んだ計画案を発表した。計画案は3案あり、いずれも400億円前後の費用がかかる。停車する路線は上野東京ラインになる見通しだ。工期は10〜12年程度を見込む。今後は市とJR東日本で事業費の負担範囲を協議していく。... 続きを読む

大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実！ 予算大膨張は会場建設費だけじゃない｜日刊ゲンダイDIGITAL

2023/12/01 104 users 日刊ゲンダイDIGITAL 氷山 膨張 野党 一角

大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。 悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催し... 続きを読む

ＬＲＴの開業「極めて残念」　共産党県議団が声明｜下野新聞 SOON

2023/08/25 25 users ＬＲＴ 延伸 大幅増額 共産党県議団 声明

共産党県議団、同党宇都宮市議団は24日、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の開業に関する声明を発表した。 「ＬＲＴ駅東側コース開業にあたって」として、安全性、事業費の大幅増額などを指摘。「問題点が解決されないまま開業に至ったことは極めて残念」とした。 ＪＲ宇都宮駅西側の延伸事業についても「延伸ありきでなく、... 続きを読む

児童手当、高校生に月1万円・所得制限は撤廃　少子化対策の原案判明：朝日新聞デジタル

2023/05/24 20 users 撤廃 原案 財源 歳出削減 岸田政権

岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の原案が24日、判明した。児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延ばす。第3子以降への加算は3歳から小学生を対象に月3万円へと倍増する。全体で新たに必要となる事業費は年3兆円程度となる。財源は社会保障の歳出削減と、社会保険料に上乗せする「支援金制度」の創... 続きを読む

【一覧】広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯 | 中国新聞デジタル

2023/02/23 10 users 親交 県教委 経緯 想定 広島県教委

広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯 2022・8／3 広島県教委の委託事業の入札を巡り、平川理恵教育長と親交のある京都市のNPO法人に対し県教委が事業費の想定などをメールで伝えていたことが、関係者への取材などで分かった。県教委は「実際には公告しておらず契約もしていない。違... 続きを読む

東京都、大江戸線延伸へ検討組織　練馬区に3新駅 - 日本経済新聞

2023/02/21 10 users 練馬区 検討組織 日本経済新聞 東京都 延伸

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東京都は事業化のめどが立っていない都営地下鉄大江戸線の延伸に向け、事業費や採算性を検証する検討組織を設ける。現在の終着駅の光が丘駅から大泉学園町方面へ約3.2... 続きを読む

【特派員発】中国受注の高速鉄道迷走続く　インドネシア・森浩

2022/11/10 22 users インドネシア 森浩 中国受注 工期 果物

インドネシア・バンドン郊外の高速鉄道高架前で果物を売る女性。路線バスがあり、高速鉄道を「使う予定はない」と語った（森浩撮影）中国がインドネシアで手がける東南アジア初の高速鉄道計画が迷走している。工期が遅れ、事業費が膨張した上、インドネシアは想定しなかった負担も強いられている。計画は中国が日本から... 続きを読む

札幌市　全世帯の水道料金2カ月無料に　物価高対策で　市長が会見で説明へ

2022/07/14 31 users 物価高対策 市長 会見 物価高 全世帯

札幌市内の全ての家庭が対象です。市は10月、11月分の上水道の基本料金を無料にする方針であることが分かりました。 関係者によりますと、札幌市は物価高への対策として1家庭1カ月当たり1452円の上水道基本料金について、10、11月の2カ月分を無料にする方針を固めました。市内およそ102万件の全ての家庭が対象で、事業費... 続きを読む

JR岡山駅前広場の路面電車乗り入れ、完成25年度に遅れへ

2022/01/24 11 users 路面電車 日経 複製 整備計画 会議資料

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 岡山市はJR岡山駅前広場の路面電車乗り入れを含む整備計画について、2022年度末を目指していた事業の完成が25年度に遅れ、事業費が倍増する見通しとなったと明らかにし... 続きを読む

五輪アプリを23億円受注 　NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】 | 文春オンライン

2021/06/23 18 users 官僚 接待疑惑 NTT 文春オンライン NTTコミュニケーショ

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーショ... 続きを読む

五輪アプリを23億円受注 　NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】 | 文春オンライン

2021/06/23 912 users 官僚 接待疑惑 NTT 文春オンライン NTTコミュニケーショ

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーショ... 続きを読む

オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞 TOKYO Web

2021/06/16 799 users アベノマスク オリパラアプリ 国会 検査要請 批判

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提... 続きを読む

「SBIホールディングス」の子会社に業務停止命令へ 金融庁 | NHKニュース

2021/05/22 12 users SBIホールディングス 子会社 名目 ＳＢＩ 金融庁

ネット金融大手、「SBIホールディングス」の子会社を巡り、太陽光発電などの事業費の名目で投資家から集めた資金の一部が計画通りに使われていなかった問題で、金融庁は事実と異なる説明で投資家を勧誘していたとして、SBIの子会社に対し、業務停止命令を出す方針を固めました。 SBIホールディングスの子会社「SBIソーシ... 続きを読む

「敬老パス」利用回数 “緩和”の公約で波紋　名古屋市長選：中日新聞Web

2021/04/22 12 users 公約 現職 波紋 敬老パス 緩和

高齢者が格安な負担金を払えば、名古屋市営地下鉄や市バスなどが乗り放題になる「敬老パス」。来年二月から、年七百三十回の利用制限が始まるが、名古屋市長選（二十五日投開票）に出馬した現職の河村たかしさん（７２）が公約に、実質的な制限緩和を盛り込んだ。税で支える事業費の増加につながるだけに、対抗馬の新人... 続きを読む

近鉄奈良線 平城宮跡の外へ移設合意 近鉄が事業費の一部負担｜NHK 関西のニュース

2021/03/25 21 users 荒井知事 近鉄 遺跡 国営公園 記者

奈良市の世界遺産、平城宮跡を横切る近鉄奈良線について、奈良県と奈良市、そして近鉄の３者は、事業費の一部を近鉄側が負担し、遺跡の外へ移設することで正式に合意しました。 これは、荒井知事が記者会見して明らかにしました。 大阪と奈良を結ぶ近鉄奈良線は、現在、国営公園となっている奈良市の世界遺産、平城宮跡... 続きを読む

宇都宮のLRT、開業1年延期　事業費200億円超過も：朝日新聞デジタル

2021/01/19 13 users ＬＲＴ 来春 朝日新聞 宇都宮 朝日新聞デジタル

宇都宮市などが建設を進める次世代型路面電車（LRT）の総事業費が、公表額の458億円よりも最大200億円膨らみ、600億円を超える見通しであることが、朝日新聞の取材でわかった。来春に予定していた開業も約1年遅れる見通しになった。 市は2014年度に事業費を公表して以来、一度も更新していない。ホームページなどでも一... 続きを読む

北陸新幹線の工事遅延はなぜ起きたか。国交省の報告書を読みとく | タビリス

2020/12/14 21 users タビリス 工期 北陸新幹線敦賀延伸 国交省 北陸新幹線

北陸新幹線敦賀延伸の工事遅延や事業費増を検証する委員会が、中間報告書を公表しました。その内容を読み解いていきましょう。 検証委員会の中間報告 北陸新幹線の金沢～敦賀間は、2022年度末の開業を目指して工事が進められてきましたが、最近になって工期に1年半程度の遅延が見込まれること、事業費が2,880億円増える... 続きを読む

“最大７００億円事業費増”の可能性　淀川左岸線　大阪市長“予定通りの開通目指す”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

2020/11/16 30 users 淀川左岸線 開通 万博 夢洲 MBSニュース

２０２５年の万博に向けて整備が進められている阪神高速・淀川左岸線の事業費が想定よりも最大で７００億円程度増える可能性があることが分かりました。 ２０２５年に大阪市此花区の夢洲で開催される大阪・関西万博。その想定来場者２８００万人を輸送する手段となるのが阪神高速・淀川左岸線です。 淀川左岸線はＪＲ新... 続きを読む

近鉄奈良線 移設で合意｜NHK 奈良県のニュース

2020/07/16 231 users 荒井知事 近鉄 遺跡 移設 記者会見

世界遺産の奈良市の平城宮跡を横切る形で通っている近鉄奈良線について、奈良県は遺跡の外へ移設する方向で、奈良市や近鉄と合意したことを明らかにしました。 今後は県が示した案をもとに、具体的な計画や事業費の負担割合などを協議することにしています。 これは１６日、奈良県の荒井知事が記者会見をして明らかにし... 続きを読む

新型コロナ:東京都品川区、全区民に3万円給付　暮らしを支援　　:日本経済新聞

2020/06/01 160 users 新型コロナ 全区民 景況 東京都品川区 日本経済新聞

東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援する。中学生以下には1人あたり5万円を配る。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込む。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国... 続きを読む

メガソーラー撤去費、事前積み立て義務化へ　神戸市　　:日本経済新聞

2020/04/03 11 users 神戸市 面積 日本経済新聞 撤去費用 災害

神戸市が大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業者に対し、太陽光パネルの撤去費用の事前積み立てを義務化する方針を決めた。2020年秋の条例化を目指す。面積が5ヘクタール以上の事業計画について事業費の5%相当を積み立ててもらう。災害による事業中断や事業終了後のパネル放置を防ぐ狙いだ。撤去費用徴収を検討してい... 続きを読む

マスク委託生産　山口県、新型コロナで緊急対策　　:日本経済新聞

2020/03/23 40 users 新型コロナ 緊急対策 山口県 日本経済新聞 コロナ対策

山口県は23日、新型コロナウイルス感染に関する緊急対策を発表した。保育施設に配布するマスクを県内企業に生産委託して確保するなど感染防止策と、2020年度の補助金早期支払いなどによる資金繰り支援策の強化が柱。すでに実施中のコロナ対策も合わせた事業費の総額は5億4900万円になる。 マスクは特に未就学児向けの確... 続きを読む

羽田空港から東京駅へ１８分　アクセス線、ＪＲ東が建設：朝日新聞デジタル

2019/02/15 57 users 羽田空港 朝日新聞デジタル JR東 深沢祐二社長 着工

ＪＲ東日本は、羽田空港と東京駅を乗り換えなしで約１８分で結ぶ「羽田空港アクセス線・東山手ルート」を建設する方針を固めた。総額３千億円とされる事業費を自己負担も視野に、２０２２年度に着工、２９年度の完成をめざす。 深沢祐二社長は１５日、東京都内で日本記者クラブ主催の記者会見に出席。「羽田空港は利用客... 続きを読む

入国在留管理庁、来年４月に設置へ　入国管理局を格上げ：朝日新聞デジタル

2018/08/27 20 users 朝日新聞デジタル 入国管理局 仮称 設置 法務省

政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、法務省は来年４月から入国管理局を格上げし、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。入国審査官らを約３２０人増員し、５千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費と... 続きを読む