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新NISA「特定口座からお金を移すべきか」が一発でわかる早見表 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)

2023/11/19 11 users 早見表アエラドットマイナス税金利益

ニッセイ基礎研究所の前山裕亮さんによる「新NISAで元本360万円を投資した場合」と「税引き後360万円の金融商品を特定口座で保有し続けた場合」の比較。結局のところ、運用後の最終的な利益がプラスなら、いったん税金を払ってでも新NISA口座に移したほうが得になる。最終的にマイナスなら新NISAの非課税メリットはない... 続きを読む

出生数80万人割れの衝撃。地方の少子化対策はここがズレている

2022/12/03 11 users ズレてい出生数少子化地元自治体

日本の出生数が急減し、2022年は初めて80万人を下回る見通しとなっています。加速する少子化を食い止めようと国も地方も対策に取り組んでいますが、中には「ズレた少子化対策」をする自治体も少なくないと、人口問題リサーチャーのニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは指摘します。そんな地元に見切りをつけているのは... 続きを読む

定期券客減少率でわかる｢テレワーク進んだ沿線｣ | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2021/06/02 8 users テレワーク増減小田急京王沿線

ワースト2位の京王、同3位の小田急は新宿をターミナル駅とするが、新宿にもテレワークになじみやすいサービス産業が多く集まる。つまり、定期客の増減とテレワークには相関関係があるといってよい。ニッセイ基礎研究所が昨年12月に公表した調査結果によると、テレワークを実施している企業の割合を地域別に見ると、関東... 続きを読む

新型コロナ:特措法に「罰則」発言　専門家に聞く　　:日本経済新聞

2020/05/03 9 users 罰則新型コロナ新型コロナウイルス厳しい罰則見解

西村康稔経済財政・再生相は3日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染防止をめぐる休業指示に従わない事業者への罰則導入に改めて言及した。「厳しい罰則も含めた強制力は必要になる」と述べた。現行法は罰則がなく、施設名を公表しても休業しない店舗が相次いでいた。専門家に見解を聞いた。 ■ニッセイ基礎研究所取締... 続きを読む

一人当たりGDPが増えても普通の韓国人が豊かになれない理由 | 金明中（ニッセイ基礎研究所） | コラム | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

2020/01/08 5 users オフィシャルサイトニューズウィーク日本版コラム明中理由

求人情報を眺める男性2人（2017年4月12日、ソウルで開催された求職イベントにて）　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜一人当たりGDPは先進国の目安となる3万ドルを突破した韓国だが、豊かさの実感はなく幸福度も高くない。潤っているのは財閥グループや高所得層だけで、一般の労働者はむしろ貧しくなっている＞韓国における2018年... 続きを読む

夫が高収入の共働き家庭　妻の1割が年収700万以上　　:日本経済新聞

2019/12/29 29 users 共働き家庭高収入過半数日本経済新聞減額

共働き世帯の妻の過半数が、配偶者特別控除で減額の基準となる年収150万円未満のパートタイムの働き方を選んでいる。一方で、夫の年収が高いほど「150万円の壁」を超えて働く妻の年収も高くなっていることが、ニッセイ基礎研究所の調査でわかった。夫の年収が300万～499万円未満だと年収700万円以上の妻は0.8%、500万～... 続きを読む

なぜ、韓国政府はGSOMIAを破棄したのだろうか？ | 金明中（ニッセイ基礎研究所） | コラム | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

2019/08/27 14 users ＧＳＯＭＩＡオフィシャルサイトニューズウィーク日本版

韓国軍が独島（島根県・竹島の韓国名）で行った独島防衛訓練（8月25日）　 South Korean Navy/REUTERS ＜日本によるホワイト国除外で韓国経済がいかに大きく日本に依存しているかを知った韓国では、このままではまた植民地化されてしまうのではないかという恐怖がよぎった。それが、破棄の理由の1つだ＞ 2019年8月22日、... 続きを読む

ビッグデータと資本主義の未来 | ニッセイ基礎研究所

2019/04/26 14 users 資本主義ビッグデータ未来

ジョージ・オーウェルの小説「1984」では、人々の行動が政府によって監視される社会が描かれている。このためには大量の情報を収集・処理する必要があるので、小説が書かれた1948年当時の技術水準では全く非現実的だっただろう。しかし、情報通信技術の進歩で状況は一変した。現在、英国では数百万台もの防犯カメラが設... 続きを読む

「生涯未婚率」男性が圧倒的に高いワケ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）　1/5

2018/08/09 444 users YOMIURI ONLINE 生涯未婚率読売新聞高いわけ

「生涯未婚率」。国の重要課題である少子化問題を語る際に挙げられることが多いこの指数だが、この２０年ほどの間に、男女間で約１０ポイントもの大差がついている。なぜなのか……。結婚をめぐる男女“格差”のナゾを、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏が読み解く。「５０歳結婚歴なし」が激増統計上の「生涯未婚率」と... 続きを読む

3 ｜共働き世帯増加の影響調理食品や外食の増加という食生活の変化である家事の外部化をもたらした大きな原因は、夫婦がともに仕事をもっている世帯が増えたことだ。全世帯（農林漁家世帯を除く二人以上世帯）の有業者数は、高齢で無職となった世帯主の割合が高まったため、1963年の1.65人から2016年には1.33人に減少している（図表６）。しかし、世帯主が現役で働いている勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）... 続きを読む

金融リテラシーが高い人ほど、老後に向けた資産形成をしている - 豊作なすびの稼ぎ方改革

2017/12/04 13 users 豊作なすび老後金融リテラシー資産形成 bookmark

2017 - 12 - 05 金融リテラシーが高い人ほど、老後に向けた資産形成をしている人生の6大費用老後の生活貯蓄投資シェアする Bookmark! Facebook Twitter Google+ Pocket 金融リテラシーが高い人ほど、老後に向けた資産形成をしている主に保険制度、年金・介護などの調査研究を行っているニッセイ基礎研究所がそのような主旨のレポートを出しています。（... 続きを読む

データ分析結果が示す「大都市・東京都の出生率支配要因」とは－少子化対策・印象論合戦に終止符をうつために－ | ニッセイ基礎研究所

2017/08/17 26 users 終止符紛糾要旨個々少子化対策

■要旨日本に住む人口の１０人に１人が集まる大都市・東京都の出生率の真の支配要因は何か。少子化対策を含め社会問題分野においては、事例紹介・印象論・定性調査を中心に議論が行われることが少なくない。しかし問題の全体像を理解するためには、このような定性調査や個々の印象論などだけでは十分とはいえない。本分析は「（私の知る限り）こうに違いない」といった印象論合戦から施策決定の紛糾が起こりやすい社会問題の... 続きを読む

少子化の中で存在感を増し始めた外国人居住者の住宅需要～東京都では増加世帯数の3割を占める：研究員の眼 | ニッセイ基礎研究所

2017/05/21 11 users 少子化住宅需要研究員外国人居住者東京都

2002年に発行され、大ヒットしたエッセイ漫画「ダーリンは外国人」には、外国人は漫画家とともに、居住できる住宅（賃貸住宅）を探すのに非常に苦労するという記述があります(*1)。そうした状況を改善するため、政府・地方自治体も、高齢者や障がい者、子育て世代とともに、「あんしん賃貸支援事業」を通じて、外国人による住宅の賃借を支援する施策を行ってきました(*2)。現在では、大手の賃貸住宅サイトにはほぼ... 続きを読む

貯蓄不足に転じた家計と大幅な貯蓄超過が続く企業 | ニッセイ基礎研究所

2017/03/06 13 users マイナス貯蓄額家計貯蓄率統計貯蓄率

１―家計貯蓄率がマイナスに 2013年度の家計貯蓄率は、現在統計が利用可能な1955年度以降で初のマイナスとなった。かつて日本の家計貯蓄率は国際的に高いことで知られていたが、高齢化の影響もあって1970年代半ば頃から低下傾向が続いてきた。現行基準の国民経済計算でみると家計の貯蓄率は1994年度の11.8%から2013年度にはマイナス1.3%まで急低下［図表１］、貯蓄額は1994年度の36.1兆円か... 続きを読む

「大正10年における乳幼児死亡率改善」と「後藤新平」～専門知とは何か～ | ニッセイ基礎研究所

2017/02/26 86 users 後藤新平専門知大正10年

謎かけ噺のようで申し訳ないが、少しおつきあい願いたい。生命保険会社の運営基盤として死亡率表（生命表）は特に重要なものだが、死亡率の数字そのものからは読み取りにくい色々な物語がそこには隠されているのだろう。最近、死亡率に関係するちょっと面白い話１に出会ったので紹介してみたい。私は、明治以降、死亡率は単調に改善してきたと漠然と思っていた（戦争による要因は除外）。たぶん皆さんもそうお考えかもしれ... 続きを読む

長寿化時代の"資産"づくり－｢長生きリスク｣への処方箋：研究員の眼 | ニッセイ基礎研究所

2016/11/23 11 users 処方箋資産つくり研究員

内閣府の『平成28年版高齢社会白書』によると、2060年の日本人の平均寿命は、男性84.19歳、女性90.93歳に達する。一方、2012年に462万人だった認知症患者数は、2060年には850～1154万人と推計されており、65歳以上高齢者の３～４人にひとりが認知症になる。また、2013年の65歳以上高齢者の有訴者率(*1)は466で、半数近い人が病気やけが等で何らかの自覚症状を訴えている。超... 続きを読む

週明け２９日の東京市場は大荒れか、高まるギリシャのデフォルト懸念（産経新聞） - Yahoo!ニュース

2015/06/28 15 users 週明け大荒れユーロ追加利下げデフォルト

週明けの東京金融市場は、投資家のリスク回避姿勢が強まりそうだ。ギリシャがデフォルトに陥る可能性が高まったことでユーロを売って円を買う動きが強まったり、株価が大きく下落するなど大荒れとなる懸念がある。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「市場がギリシャのデフォルトを織り込み始めれば条件反射的に円が買われ、株は売られるだろう」と指摘する。中国人民銀行の追加利下げを受けて、２６日に７％超の... 続きを読む

「2022年問題」に警鐘を鳴らす～都市農地のゆくえ：研究員の眼 | ニッセイ基礎研究所

2015/06/06 16 users ゆくえ副題警鐘農地都市農地

「2022年問題」と聞いてピンとくる読者はどのくらいいるだろうか。副題を「都市農地のゆくえ」としているので、関係者にとってはそれが「生産緑地」のことだと分かるだろう。関係者でなくとも、都市部の身近にある農地が一斉に失われていく可能性をはらんだ問題だとしたら、関心を持つ人は少なくないはずだ。生産緑地とは、都市計画で保全することを決定した大都市圏における市街化区域内の農地である(*1)。現在219の... 続きを読む

「若者の○○離れ」という統計データは信用できるのか？（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース

2015/03/14 29 users 週刊SPA 景気世間統計若者

巷に溢れる「若者の○○離れ」。もはや言ったもん勝ちな状況だが、果たしてそれらは本当なのだろうか？「統計を見ると、世の中が思っている若者の姿と現実は違うと思います。まず、何と比べて離れているのかですが、だいたいがバブル世代や景気が良かった頃と比べていますよね」と、語るのはニッセイ基礎研究所の久我尚子氏。しかし、これだけ世間で言われるからには実際に離れているものもあるはずだ。「恋愛と結婚は離れて... 続きを読む

アングル：過去20年で最低の労働分配率、賃上げに慎重な姿勢示す | Reuters

2015/03/04 30 users Reuters ロイター試算賃上げ交渉民間シンクタンク

［東京　４日　ロイター］ - 企業が、賃上げに慎重な姿勢を崩していない可能性があることが民間シンクタンクの試算で分かった。ニッセイ基礎研究所の調べでは、企業が生み出した付加価値に占める２０１４年１０―１２月期の「労働分配率」の割合は、過去２０年でもっとも低い。今春の賃上げ交渉が思うように決着しなければ、安倍晋三政権がめざす好循環の実現は、さらに遠のきそうだ。試算は、ニッセイ基礎研が財務省の法人... 続きを読む

円安になりやすい時間帯は存在するか？ | ニッセイ基礎研究所

2014/11/23 39 users 時間帯日銀円安方向米ドル追加金融緩和

米ドル／円の「時間効果」を計測してみる 2014年10月31日に日銀が追加金融緩和を決定した後、1週間で米ドル／円は一時115円まで円安が進んだ。2012年9月時点の米ドル／円が80円前後であったことを考えると、この2年間で35円程度円安になったことになる。ところで、この円安方向の動きはどの時間帯でも均一に起きていたのであろうか。または円安になりやすい時間帯があったのであろうか。過去データを用い... 続きを読む

円安になりやすい時間帯は存在するか？－米ドル／円の「時間効果」を計測してみる | シンクタンクならニッセイ基礎研究所

2014/11/19 18 users 日銀シンクタンク円安方向米ドル追加金融緩和

2014年10月31日に日銀が追加金融緩和を決定した後、1週間で米ドル／円は一時115円まで円安が進んだ。2012年9月時点の米ドル／円が80円前後であったことを考えると、この2年間で35円程度円安になったことになる。ところで、この円安方向の動きはどの時間帯でも均一に起きていたのであろうか。または円安になりやすい時間帯があったのであろうか。過去データを用いて実際に検証しながら振り返ってみたい。米... 続きを読む

子育て世代の専業主婦志向～日本でもハウスワイフ2.0が増加？ | ニッセイ基礎研究所

2014/09/19 37 users 増加子育て世代ハーバード官庁論争

「ハウスワイフ2.0」をご存知だろうか？　昨年米国で同名の書籍が出版され、論争になったそうだ。日本でも今年２月に翻訳され(*1) 、一部話題となっている。「ハウスワイフ2.0」とは、ハーバードやエール大などの一流大学を出て、投資銀行や広告代理店、官庁などのエリート職に就いていながら、そのキャリアを捨てて、専業主婦となる女性たちのことだ。最近、米国では、そういった20～30代の女性が増えているそう... 続きを読む

「祝日過多社会」の警鐘－主体的に休日とる「雇用環境」「ワークスタイル」に欠ける日本社会：ニッセイ基礎研REPORT (ニッセイ基礎研究所)

2014/07/07 10 users ワークスタイル警鐘トリエンナーレ祝日過多社会休日

｢祝日過多社会｣の警鐘－主体的に休日とる｢雇用環境｣「ワークスタイル｣に欠ける日本社会 2014年07月号 | シンクタンクならニッセイ基礎研究所

2014/07/07 173 users ワークスタイルシンクタンク警鐘祝日過多社会休日

先日、８月11日を｢山の日｣とする祝日法改正案が参議院本会議で可決、成立し、2016年から実施される。この記事を読んで、祝日の意義とその数について考えてみた。祝日については、｢国民の祝日に関する法律｣(昭和23年法律第178号)に規定されており、第1条に『国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを｢国民の祝日｣と名づける』と書かれている。これまでは、1月1日の｢元日｣に始まり、12月... 続きを読む

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