楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース　1000以上の社外サービスとも連携可能

2024/04/17 164 users 家計簿アプリ 連携 リリース 楽天 支出

楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の本格提供を始めた。楽天会員向けにリリースするもので、クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料、まずはiOS版からの提供（Android版は今後提供予定）となる。 「楽天銀行」「楽天カード」「楽... 続きを読む

「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に

2024/04/15 129 users 反転 本拠 ファンドマネジャー 英ファンド 英国

英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高... 続きを読む

トランプ氏の民事裁判 保証金260億円余に大幅減額 NY州裁判所 | NHK

2024/03/26 8 users 大幅減額 民事裁判 減額 ニューヨーク州 NHK

アメリカのトランプ前大統領が日本円で680億円余りの支払いを命じられた民事裁判をめぐって、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏側の求めに応じて資産の差し押さえを避けるために必要な保証金の大幅な減額を認め、トランプ氏は速やかに納付する考えを示しました。 この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営してい... 続きを読む

トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが

2024/03/21 19 users 支出 献金 トランプ陣営 民事訴訟 ジェームズ司法長官

トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが ３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけ... 続きを読む

バイデン政権がビットコインに「課税強化」案、業界から猛反発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

2024/03/20 7 users バイデン大統領 フォーブス 採掘 マイニング バイデン政権

ビットコインの価格は先日7万3000ドルを突破し、2021年の史上最高値を超えたが、バイデン大統領は、米国内の暗号資産を「破壊」し「数十億ドルもの投資家の資産を消し去ろうとしている」と非難されている。 バイデン政権は3月11日に発表した歳入案で、暗号資産のマイニング（採掘）にかかる高性能コンピュータの電気代に... 続きを読む

ＧＰＩＦが運用多様化へ情報募ると発表、ビットコインや金など対象

2024/03/19 48 users GPIF インフ 債券 農地 ビットコイン

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフ... 続きを読む

4億ドル相当のビットコインをエルサルバドルがコールドウォレットに移動

2024/03/18 9 users エルサルバドル ナジブ・ブケレ大統領 コールドウォレット

世界初の「ビットコインを法定通貨とする」法律を作った中央アメリカ・エルサルバドルで、約5700BTCのコールドウォレットへの移動をナジブ・ブケレ大統領が発表しました。資産は換算すると4億ドル(約5960億円)相当だとのことです。 We've decided to transfer a big chunk of our #Bitcoin to a cold wallet, and store ... 続きを読む

三菱商事､｢ケンタッキー｣の日本KFC全株売却へ　近く入札 - 日本経済新聞

2024/02/28 28 users ケンタッキー ケンタッキーフライドチキン 三菱商事 業績 売却

三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式を売却する検討を始めたことが28日、わかった。約35%を出資する三菱商事が近く売却先を決めるための1次入札を実施する。日本KFCの業績は堅調だが、三菱商事は資産の入れ替えを進めており、売却で収益力の強化につなげる。近く実... 続きを読む

アパート経営で節税するには？2つの手法と具体的なポイントを解説

2024/02/27 11 users 手法 アパート経営 解説 節税 納税義務

“アパート経営での節税” に関して調べている方は、大きく次の2つに分かれます。あなたは、どちらでしょうか。 （1）アパート経営に伴って納税義務が生じる「所得税・住民税」を節税したい。 （2）所有する資産の「相続税」を節税するために、アパート経営を始めたい。 この記事では、まず、上記の概要を説明します。その... 続きを読む

先進的な技術を“合理的に”導入する。リクルートが「ニアリアルタイムデータ基盤」を実現できた背景 - はてなニュース

2024/02/22 13 users マッチング クライアント 精度向上 リクルート 収集

どんな企業にとってもデータは「資産」ですが、ユーザーとクライアントのマッチングを軸に事業を展開するリクルートにとっては、ビジネスを支える存在の一つです。 リクルートではサービスに関わるデータを収集・蓄積するデータ基盤を構築し、マッチングの精度向上を含むプロダクト改善などに活用してきました。例えばWe... 続きを読む

10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を..

2024/02/11 383 users 経験 暴落 半額 保有 一瞬

10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を書いておきます。 マイナスの一瞬の最大値としては、半額（-50%）を想定してます。 1年以上続くマイナスとしては、1/3減（-33%）を想定しています。 過去もそうでしたが、未来も時々は暴落がおこるでしょう。 暴落で資産が一時的にマイナスにな... 続きを読む

実家は富裕層だが生活は非常に貧相だ。

2024/02/09 17 users 富裕層 実家 NISA 準富裕層 ユーチューバー

NISAが始まって投資を勉強する中で、ユーチューバーが「準富裕層やアッパーマス層を目指そう！」と発信しているのをよく見かける。 アッパーマス層は3000万〜5000万。準富裕層は5000万〜1億。それ以上を富裕層や超富裕層というらしい。 あまり考えたことがなかったが、私の実家はそういえば資産が恐らく1億ある。でも実... 続きを読む

事業開発におけるBSとPLの考え方 - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ

2024/02/06 16 users 重点 焦点 貸借対照表 ＢＳ 追求

事業開発は、企業が長期的な成功を収めるために必要です。事業開発においては、PL（損益計算書）型とBS（貸借対照表）型の二つの異なる考え方があると考えています。PL型は売上や利益の追求に焦点を当て、BS型は将来のPLを見越して資産を積み上げることに重点を置いています。この記事では、私の経験から、これら二つの... 続きを読む

戦争の設計が変わった、ウクライナ軍総司令官が寄稿

2024/02/03 110 users 寄稿 ウクライナ軍総司令官 戦争 レガシー CNN

ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー総司令官/General Staff of the Armed Forces ofUkraine （ＣＮＮ） 第２次世界大戦が終わって８０年近くたつ。それでも、戦争の戦略観を定義づけるレガシー（遺産）は今日まで続いている。 航空、ミサイル技術、宇宙基盤の資産などでめざましい進展があった一方、勝利の概念は変わっ... 続きを読む

勝率が段違い！米国株投資の魅力とリスクへのアプローチ - たぱぞうの米国株投資

2024/02/02 209 users 勝率 歳月 最適解 アプローチ リスク

投資の最適解とはどういうことか ２０１０年に米国株投資を始め、１５年近くの歳月が過ぎました。米国株に１本化してからはおよそ１０年です。この間、コツコツと再投資を続けてきましたが、これほどまでの資産の増加は私自身想像をしていなかったことでした。 この間、個別株中心からETF中心に投資のスタイルも変わりま... 続きを読む

KDDI髙橋社長、能登半島地震を経て「NTTの“特別な資産”」公正利用に向けてNTT法廃止論に警鐘鳴らす

2024/02/02 7 users 警鐘 KDDI髙橋社長 NTT 能登半島地震 利用

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世界の富豪トップ5の総資産がここ3年で2倍以上の約127兆円に増える一方で48億人はさらに貧乏になった

2024/01/16 145 users 一方 総資産 世界 ２倍以上 うち

世界人口約80億人のうち、2020年以降、貧しい側に属する約50億人がさらに貧乏になったのに対して、最も裕福な5人は資産を2倍以上に増やしていたことがわかりました。 Inequality Inc. How corporate power divides our world and the need for a new era of public action - Oxfam Policy & Practice https://policy-pra... 続きを読む

富裕層上位5人の資産が20年比2倍超、抑制必要　ＮＧＯが報告書

2024/01/15 10 users NGO 抑制 オックスファム 報告書 一方

非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１５日公表の報告書で、世界で最も裕福な５人の総資産が２０２０年比で２倍超の８６９０億ドルに増えた一方、全世界で５０億人が以前より貧しくなったと指摘し、各国政府に富の集中是正策を講じるよう呼びかけた。写真は米実業家イーロン・マスク氏。パリで昨年６月撮影（２０２４... 続きを読む

ジュリアーニ元ＮＹ市長、破産申請－かさむ訴訟費用払えず保護求める

2023/12/22 48 users ジュリアーニ元ＮＹ市長 ジュリアーニ氏 負債 破産申請 文書

ジュリアーニ元ニューヨーク市長が破産法に基づく資産保全を申請した。トランプ前大統領の弁護士として2020年の大統領選挙結果を覆す企てを主導し、巨額の訴訟費用を抱え破産に至った。 ジュリアーニ氏がニューヨークで申請した債権者からの保護を求める文書には、負債が５億ドル（約710億円）、資産が最大1000万ドルと... 続きを読む

Amazonの元セキュリティエンジニアが仮想通貨取引所から約17億円を盗んだ罪を認める

2023/12/18 7 users セキュリティエンジニア Amazon 仮想通貨取引所 被告人

Amazonでセキュリティエンジニアだったシャキーブ・アーメド被告人が、2つの仮想通貨取引所から1230万ドル(約17億4900万円)以上を盗み出したことを認めました。すでに、被告人が詐取した資産の全額が没収されているほか、被告人はおよそ507万ドル(約7億2200万円)の補償を行うことを約束しています。 Southern District o... 続きを読む

急増する投資詐欺 1億円失った人も SNS広告が入り口に | NHK

2023/12/16 253 users 入り口 NHK 投資詐欺 大金 手口

「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです... 続きを読む

これで期末に240万円の所得を一気に減らせる…元国税調査官も愛用の"最も優れた節税アイテム"とは 積立金の借入れも可能で金融商品として非常に有利

2023/12/15 12 users 期末 大村大次郎さん 利益 節税方法 所得

効率的な節税方法は何か。元国税調査官の大村大次郎さんは「私自身も加入している夢のような節税方法に『経営セーフティ共済』がある。これを活用すれば、期末ギリギリであっても会社の利益を最高240万円も減らせる。しかもそれを資産として蓄積でき、積立金の95％までは借り入れることができる」という――。 続きを読む

iDeCoは「最初から利回り17.5％のゲタを履かせてもらっている」有利な制度　55歳からでも「月2万円10年投資」で70万円の節税効果（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

2023/12/11 313 users ゲタ iDeCo 掛け金 試算 制約

新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo（個人型確定拠出年金）」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCoに投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリ... 続きを読む

4億円超の東京のマンションを買い漁り、国外にカネを移す中国人富裕層 | 経済停滞の中国から資金流出が加速

2023/12/10 16 users 停滞 カネ 信用格付け 富裕層 加速

中国経済の停滞を受け、大手格付け会社ムーディーズが中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。そんななか、中国の富裕層は、資産を安定的に運用するために資金を外国に移している。そんな彼らは日本の不動産にも積極的に投資しているという。 中国からの資金流出 2023年、3年近く続いたゼロ... 続きを読む

「社保」「税金」滞納で倒産、急増 　「公租公課滞納」倒産、23年は111件発生　過去最多に（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース

2023/12/07 19 users 滞納 倒産 未納 税金 帝国データバンク

社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。多額に上る公租公課の滞納や延滞金の未納により、自社の預金口座や土地など資産を差し押さえられ、経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2020年から23年の4年間で272件判明した。このうち、23年1-11月における発生は111件となり、... 続きを読む