中国大使、ウクライナ主権を疑問視し反発招く　中国外務省は不支持 - BBCニュース

2023/04/25 18 users 主権 ウクライナ 反発 BBCニュース 中国外務省

中国の盧沙野・駐仏大使が先週、ウクライナなど旧ソヴィエト連邦諸国の主権を疑問視し、強い反発を引き起こした。中国外務省は24日、同大使の発言から距離を置く姿勢を示した。 続きを読む

中国、旧ソ連諸国の「主権」尊重と強調

2023/04/24 64 users 主権 旧ソ連諸国 尊重 AFPTV 強調

中国外務省の毛寧報道官（2023年4月24日撮影）。(c)MICHAEL ZHANG / AFPTV / AFP 【4月24日 AFP】中国政府は24日、旧ソ連から独立した国の「主権国家としての地位」を尊重していると強調した。駐仏大使が旧ソ連諸国の主権に疑問を呈する発言をしたために、ウクライナや東欧諸国、欧州連合（EU）から批判が相次いでいた。... 続きを読む

撃墜されたロシア機パイロット、シリア軍が救出＝駐仏大使 | Reuters

2015/11/25 9 users Reuters パイロ ロイター シリア 救出

１１月２５日、ロシアのアレクサンドル・オルロフ駐仏大使は、トルコが２４日に撃墜したロシア軍用機のパイロット２人のうち１人が、機内から脱出後にシリア軍に救出され同国のロシア基地に搬送されているところだと明らかにした。写真はシリアの山岳地帯で２４日撮影（２０１５年　ロイター） ［パリ　２５日　ロイター］ - ロシアのアレクサンドル・オルロフ駐仏大使は２５日、トルコが２４日に撃墜したロシア軍用機のパイロ... 続きを読む

小松長官退任へ　内閣法制局　横畠次長が後任有力：朝日新聞デジタル

2014/05/15 14 users 内閣法制局 朝日新聞デジタル 肝いり 後任 行使容認

安倍晋三首相は１５日、小松一郎内閣法制局長官を交代させる方針を固めた。小松氏は外務省出身で、国際法局長や駐仏大使などを歴任した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に前向きで、昨年８月に安倍首相の肝いりで内閣法制局長官に起用された。首相の理論的支柱の役割を果たしていたが、健康面で不安を抱え、病院で治療を受けながら国会答弁を繰り返してきた。後任は内閣法制局の横畠裕介次長が有力だ。 続きを読む

国際漫画祭:従軍慰安婦描いた作品展に駐仏大使が懸念表明 - 毎日新聞

2014/01/30 35 users 従軍慰安婦 毎日新聞 懸念表明 国際漫画祭 パリ宮川裕章

【パリ宮川裕章】鈴木庸一駐フランス大使は２９日、パリ市内の日本大使館で仏メディアと会見し、西部アングレームで３０日から２月２日まで開かれる国際漫画祭で、韓国政府が従軍慰安婦を描いた作品展を予定していることについて懸念を表明した。 鈴木大使は「表現の自由の尊重と、漫画を通じて国際的相互理解を深める漫画祭の趣旨への賛同」をまず表明。そのうえで「特定の政治的主張のために（漫画祭を）使うのは残念。展示物、... 続きを読む

【国益より憲法－検証・内閣法制局（上）】首相に逆らう法の番人「憲法守って国滅ぶ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

2013/11/26 183 users 番人 国益 ばってき 憲法 首相

１９日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。　現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が８月に駐仏大使から抜擢（ばってき）したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。　「... 続きを読む

内閣法制局の元長官、集団的自衛権めぐる動きを批判 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2013/08/08 9 users 内閣法制局 朝日新聞デジタル 批判 元長官 Yahoo

【藤田直央】安倍晋三首相が憲法解釈を担う内閣法制局のトップを代えるなど、集団的自衛権の行使容認に向けた環境整備を進めるなか、元長官の阪田雅裕氏が朝日新聞のインタビューに応じ、平和主義や法治主義の観点から批判した。 新長官の小松一郎・前駐仏大使は、首相の意向を尊重せざるを得ない。だが、歴代首相が国会で表明を重ねた憲法解釈を変えることは、政府が９条の枠内で自衛隊の活動を模索してきた戦後の蓄積を崩しかね... 続きを読む

新法制局長官、集団的自衛権の解釈見直し派に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/08/02 32 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 政治 自衛権 前例

安倍首相は１日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。 ８日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例... 続きを読む