自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前ま..

2021/10/15 573 users 自治体 会計年度任用職員 アホ 解釈 総務省

自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省のアホな解釈のせいで、一時的であれ非常勤であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイムとフルタイムの二種類があるが今回はパートタ... 続きを読む

NTTの派遣社員として働いていましたがパソナに売られた

2019/05/08 338 users 手当 労働組合 交渉 雇用主 NTTグループ

NTTの派遣社員として働いていました。 派遣先もNTTグループですが、派遣元(雇用主)もNTTグループの会社でした。 つまりNTTグループと有期雇用の雇用契約を結んで働いていました。(NTTの契約社員？) 健康保険証もNTTグループのものでした。 当時、労働組合の交渉の結果、NTTの契約社員にも手当が出ることになるとニュース... 続きを読む

自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

2021/10/16 326 users 偽装請負 hamachanブログ 雇用 EU労働法政策雑記帳

こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生す... 続きを読む

日産自：ゴーン被告の子供４人の米大学授業料を負担していた－関係者 - Bloomberg

2019/03/26 301 users CEO スタンフォード大学 日産 福利厚生 匿名

情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算す... 続きを読む

首都圏青年ユニオン - 牛丼「すき家」のアルバイトは業務委託であり、残業代は発生しない

2008/02/13 277 users 首都圏青年ユニオン 牛丼 アルバイト 業務委託 残業代

このような見解を、株式会社ゼンショーは、代理人弁護士である河本　毅氏ら（番町総合法律事務所）を通じ東京都労働委員会宛の書面で主張してきました。 以下、ゼンショーの主張を抜粋します。 �@　アルバイトは勤務シフト表を自分たちで作成し、会社の業務指示で業務をしていない。だからこれは請負契約に類似する業務委託契約であって、雇用契約ではない。 �A　アルバイトの勤務日や時間帯は、アルバイトの自由裁量で会社... 続きを読む

「もっとフリーランスを！」　働き方改革で経産省(テレビ朝日系（ANN）) - Yahoo!ニュース

2016/10/22 266 users ANN フリーランサー 兼業 フリーランス 経産省

「もっとフリーランスを！」　働き方改革で経産省 テレビ朝日系（ANN）  10月20日(木)20時8分配信 経済産業省は働き方改革の一環として、会社と雇用契約を結ばないフリーランスや副業などの働き方を促進するため、新たな研究会を立ち上げます。 世耕経済産業大臣：「従来の日本型雇用システム一本やりだけではなく、兼業、副業、フリーランサーのような働き手一人ひとりの能力を柔軟な働き方で引き出していくとい... 続きを読む

Dr.KENTO on Twitter: "はい、赤紙きました。 内科系医師だけ、コロナ部隊へ輪番制で動員。 危険手当なし。 雇用契約ない院生も含まれるとのこと。 ほんま終わってる。"

2020/04/11 252 users 院生 輪番制 動員 赤紙

はい、赤紙きました。 内科系医師だけ、コロナ部隊へ輪番制で動員。 危険手当なし。 雇用契約ない院生も含まれるとのこと。 ほんま終わってる。 続きを読む

「研究室の母」が雇い止めに…？　「大混乱」と現場反発：朝日新聞デジタル

2017/11/17 250 users 朝日新聞デジタル 就業規則 大混乱 職員組合 研究室

東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、... 続きを読む

メルカリ、2024年初春にスポットワーク事業に参入、本日より求人募集パートナーの先行受付を開始

2023/11/13 191 users メルカリ 単発 参入 加速 循環

〜求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」を通じて「時間やスキル」を価値に換え、メルカリグループのあらゆる価値の循環を加速〜 株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、スキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」を通じて、2024年初春に単発・短時間の雇用契約による新しい働き方を提供するス... 続きを読む

首相のフリーター支援、動きなし　フリーランスと混同？：朝日新聞デジタル

2021/07/10 191 users 混同 生計 波紋 フリーランス フリーター

エンターテインメント業界で働く「フリーター」の支援を表明した菅義偉首相の発言が波紋を広げている。フリーターは短期雇用契約のアルバイトで生計を立てる人を指すことが多いが、発言から1週間近くたっても、政府が首相発言に沿った施策を検討している気配はない。このため、首相が雇用契約を結ばない個人事業主を指す... 続きを読む

ファミレスのジョイフル、パートら１万７千人無期雇用へ：朝日新聞デジタル

2018/02/13 124 users ジョイフル ファミレス 無期雇用 原則 人手不足

ファミリーレストランの「ジョイフル」などを展開するジョイフル（大分市）は１３日、パートタイムやアルバイトで働く約１万７千人を無期雇用に転換すると発表した。４月１日から。外食業界で人手不足が深刻な中、「雇い止めの心理的な不安をなくす」（同社広報）ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。 これまでは、原則として１年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇用への転換はジョイフル本社に加え、各地で店... 続きを読む

ノジマ、80歳まで就労可能に　販売員ノウハウ長く活用　　:日本経済新聞

2020/07/25 97 users 上限 雇用 人手不足 小売業界 雇用延長

家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。現場での販売員などで雇用延長を見込む。高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になることもあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。労働集約型の小売業界では人手不足への備えとし... 続きを読む

理研、小保方氏の雇用契約更新　４月１日付で ― スポニチ Sponichi Annex 社会

2014/04/07 83 users 肩書 ＳＴＡＰ論文 ＳＴＡＰ細胞 捏造 研究ユニットリーダー

理研、小保方氏の雇用契約更新　４月１日付で ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する理化学研究所が、小保方氏の雇用契約を４月１日付で更新したことが７日、分かった。肩書は研究ユニットリーダーで変わらない。 　理研の調査委員会は１日、ＳＴＡＰ論文の調査結果を公表し、一部で小保方氏による捏造と改ざんがあったと認定した。 　理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）によると、小... 続きを読む

「限定」正社員は簡単に解雇できる？：日経ビジネスオンライン

2014/05/20 80 users 日経ビジネスオンライン 正社員 限定 ファーストリテイリング

「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本... 続きを読む

芸能人やスポーツ選手の移籍制限 公取委が検討開始 | NHKニュース

2017/08/04 78 users 移籍 実態 ふり 有識者 防止

芸能人やスポーツ選手などの移籍を制限する契約について公正取引委員会は４日、有識者による初めての会議を開き、独占禁止法に抵触する不公正な実態がないかどうか検討を始めました。 このため公正取引委員会は４日、有識者による初めての会議を開き、移籍の一方的な制限や引き抜きの防止といった独占禁止法に抵触する不公正な実態がないかどうか検討を始めました。 公正取引委員会はこのほか企業などと雇用契約を結ばずに「フリ... 続きを読む

フリーランス：独禁法で保護　企業側取り締まりも - 毎日新聞

2018/02/01 72 users 毎日新聞 フリーランス 独禁法 公取委 保護

企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人たちの労働環境改善を議論する公正取引委員会の有識者検討会（座長＝泉水文雄神戸大大学院教授）は１日、企業側によるフリーランスへの不利な条件の押しつけなどが独占禁止法違反にあたる恐れがあり、公取委の取り締まり対象になりうるとの考え方をまとめた。フリーランスは独禁法と労働基準法の間のグレーゾーンとされてきたが、独禁法の保護対象となる方向となった。 公取委は２... 続きを読む

正社員の種類、多様化を…安定雇用へ有識者会議 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/04/09 70 users YOMIURI ONLINE マネー 読売新聞 内閣府 正社員

内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会は９日、正社員である正規労働者と、派遣社員などの非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。 報告書は、安定した雇用を増やすため、「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化することを求めた。給料は正社員よりやや低く、業務が終了した場合には雇用契約が打ち切られる可能性もあるが、社会保険に加入できるのでパート... 続きを読む

日立、技能実習生さらに２０人解雇へ　実習生側は提訴も：朝日新聞デジタル

2018/10/09 66 users 解雇 提訴 賃金 日立 技能実習

日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生２０人が実習途中に解雇を通告された問題で、日立が１０日にも別のフィリピン人実習生２０人を解雇することが同社への取材で分かった。実習生側は雇用契約は３年間で不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて... 続きを読む

「フリーランス」急増　そのわけは？｜NHK NEWS WEB

2017/04/05 57 users フリーランス web すそ野 NHK NEWS 推計

「国内で働く『フリーランス』の人たちは、１１２２万人に」。インターネット上で人材を仲介する民間企業が、３月３１日に発表した最新の推計です。「フリーランス」とは、特定の企業と雇用契約を結ばない働き方のことです。カメラマンやエンジニアなど一部の専門性の高いものだけではなく、今や、営業や企画、それに家事代行といった業種にまですそ野が広がっています。なぜ、今、「フリーランス」が急速に広がっているのか、現場... 続きを読む

メルカリ契約社員「雇い止め」で労働審判申し立て　「使い捨ての駒の扱い」と訴え - 弁護士ドットコム

2019/03/13 53 users 労働審判 通告 弁護士ドットコム メルカリ 入社

フリマアプリ「メルカリ」（東京都港区）で契約社員として働いていた女性（30代）が2月1日、不当な雇い止めにあったとして、東京地裁に労働審判を申し立てた。 女性は、3カ月更新の契約社員として入社。雇用契約を複数回に渡って更新（2回目以降は半年更新）したが、会社側は雇用契約を更新しないと通告。雇い止めにあっ... 続きを読む

競合社とも雇用契約、営業秘密流す　ＩＴ会社元幹部逮捕　　：日本経済新聞

2018/03/08 53 users 競合社 日本経済新聞 営業 フューチャーアーキテクト 容疑

ＩＴコンサルティング大手のフューチャーアーキテクト（東京）から顧客向け提案書や従業員名簿などの営業秘密を不正に持ち出したとして、警視庁生活経済課は８日までに、同社元執行役員の岸本昌平容疑者（39）＝東京都渋谷区渋谷1＝を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。同課によると「営業秘密とは思わなかった」と容疑を否認している。 　同課によると、岸本容疑者はフューチャー社に隠して競合会社で東証マザーズ上場の ベ... 続きを読む

これが歴史的な政策転換の論戦か　記者が見た入管法審議：朝日新聞デジタル

2018/12/06 47 users 論戦 攻め手 新味 条文 答弁

安倍晋三首相が出席した６日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ２時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。 なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働... 続きを読む

「ジョブ型雇用」はまず経理部から導入してはどうか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2013/08/22 47 users 税理士 終身雇用 議論 雇用 薬剤師

日本でも「ジョブ型雇用」の議論が始まりました。いわゆる専門性を評価しての雇用ということですが、別に新しいものではなく、医師とか薬剤師、税理士あるいはプロスポーツ選手など、中には雇用契約ではなく個人事業主の場合もありますが、大きく考えれば「ジョブ型」の雇用というものは昔からあったわけです。専門的な職工さんとか調理師などもそうです。 ですが、一般的な企業の場合は、終身雇用の中で「専門性はないが、その会... 続きを読む

フリー人材に独禁法適用　企業の過剰な囲い込み防止　　：日本経済新聞

2018/02/15 46 users フリーランス 独禁法 運用指針 独禁法適用 立場

企業と雇用契約を結ばずに働く技術者やスポーツ選手らフリーランス人材が独占禁止法で保護される。労働分野に独禁法を適用するための運用指針で、企業が人材を過剰に囲い込んだり成果物の利用制限をかけたりするのを法違反の恐れがあると位置づけた。働き方の多様化やシェアリングサービスの拡大を踏まえ、不利な立場になりがちなフリーランスの労働環境を改善する。 　公正取引委員会が15日、有識者検討会の報告書を公表した。... 続きを読む

非常勤講師が雇用確認申し立て　東京芸大は「業務委託」：朝日新聞デジタル

2017/02/06 45 users 朝日新聞デジタル 非常勤講師 業務委託 東京芸大 救済

大学の非常勤講師の間で、雇用契約を結んでもらえず、身分が不安定なことに不満が広がっている。教育の質への影響を懸念する声もある。 東京芸術大の非常勤講師、川嶋均さん（５５）は昨年１２月、「大学が雇用契約を結ばないのは不当」などとして、首都圏大学非常勤講師組合を通じて東京都労働委員会へ救済を申し立てた。 同組合によると、川嶋さんは個人事業主として大学と業務委託契約を結び、計１０年以上、東京芸大でドイツ... 続きを読む