「仮想通貨は申告分離課税で20％に」国民民主党の玉木代表が与党に要望

2024/11/21 216 users 与党 減税 玉木雄一郎代表 申告分離課税 玉木代表

仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論... 続きを読む

「103万円の壁」国民民主党 修正案を大筋で了承 3党合意へ | NHK

2024/11/20 148 users 国民民主党 修正案 NHK 公明両党 自民

新たな経済対策をめぐり、国民民主党は自民・公明両党から示された、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しにつながる内容を盛り込んだ修正案を大筋で了承しました。 これを受けて3党は20日、政策責任者による協議を行い、経済対策について合意する見通しです。 政府が週内のとりまとめを目指す新たな経済対策をめぐり、... 続きを読む

全国知事会 「年収103万円の壁」の見直しに懸念 | NHK

2024/11/07 232 users 懸念 NHK 減収 全国知事会 村井知事

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談... 続きを読む

少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順

2024/06/06 330 users 優先順位 晩婚化対策 少子化対策 DINKS 晩婚化

言いたいことをまとめると 子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わ... 続きを読む

大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ

2023/12/07 253 users 別枠 多産 articles 格差 少子化対策

多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側... 続きを読む

岸田首相会見「来年夏には所得の伸びが物価上昇上回る状態に」 | NHK

2023/11/02 141 users 岸田首相会見 物価上昇 所得 NHK 賃上げ

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全... 続きを読む

岸田首相「過去2年間の税増収分を国民に還元すべき」党役員会 | NHK

2023/10/23 227 users 岸田首相 税収 NHK 党役員会 減税

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば... 続きを読む

【独自】公明党「買い物ポイント還元」を政府に提言へ　食料品など購入時に｜FNNプライムオンライン

2023/10/11 137 users 公明党 FNN 提言 FNNプライムオンライン 政府

公明党は、政府がまとめる経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方向で調整していることがFNNの取材でわかった。 明らかになった公明党の経済対策の提言では、特に食料品の価格高騰が家計の大きな負担になっていることから、食料品などを購入した際に、ポイント還元を受けることがで... 続きを読む

コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁 | NHK

2023/10/05 278 users 憲法 コロナ給付金 新型コロナ 東京高裁 NHK

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違... 続きを読む

首相 “インボイス制度 新たな経済対策で支援策を” 指示 | NHK

2023/09/29 163 users インボイス制度 品目 税率 岸田総理大臣 定着

消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税... 続きを読む

政府、経済対策で低所得者給付　住民税非課税世帯を軸に（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/09/26 222 users 住民税非課税世帯 政府 Yahoo 共同通信 めど

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年... 続きを読む

貴方が野党を選ばない理由は？

2022/10/04 284 users 野党 国防 LGBT 自民党 貴方

自民党はもうダメだ、でも野党を支持できない。 それは何故だろう？ 何が改善されたら野党を、選ぶことができますか？ 例えば、 防衛大臣を廃止しようとしてるので国防が不安 経済対策などの主要な問題よりもLGBTとか言ってるのが怖い 自分も統一と金銭のやりとりしてる辻元の面の皮の厚さが嫌 などなどあると思いますけ... 続きを読む

国民民主党 「インフレ手当」1人当たり10万円給付を | NHK

2022/09/10 168 users インフレ手当 国民民主党 NHK 素案 物価

物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万... 続きを読む

性風俗業へのコロナ給付金 不支給は“合憲” 東京地裁 | NHK

2022/06/30 227 users 新型コロナ 憲法 根拠 職業差別 合憲

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを... 続きを読む

消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相

2022/04/22 193 users 岸田首相 ロイター 消費税率 岸田文雄首相 首相官邸

４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年　ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考... 続きを読む

【速報】「GoTo」改め「ワクワクイベント」を政府検討 ワクチン接種者に割引適用 経済・感染対策の両立へ（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

2022/04/06 132 users ワクチン接種 コロナ対策 岸田首相 政府 Goto

政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この... 続きを読む

【速報】「GoTo」改め「ワクワクイベント」を政府検討 ワクチン接種者に割引適用 経済・感染対策の両立へ

2022/04/06 588 users ワクチン接種 コロナ対策 岸田首相 政府 Goto

政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 岸田首相 この記事の画像（3枚） 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表... 続きを読む

岸田内閣、「展開次第では我が国も戦後最大の危機に陥るが経済対策は検討していない」と日本への経済制裁の手を緩めず : 市況かぶ全力２階建

2022/03/11 207 users 我が国 岸田内閣 市況かぶ全力２階建 経済制裁 危機

Shen@shenmacro誰がどう倫理を振りかざそうと、ウクライナが降伏しそうになると株が上がって降伏しなさそうになると株が下がってるよね 2022/03/11 15:14:12 https://finance.yahoo.co.jp/quote/998407.O/chart ussi@tauren_jp第二次世界大戦で成人男性がほぼ死滅するまで戦い続けたロシアの継戦能力の喪失に期待するの... 続きを読む

あ〜る菊池誠(反緊縮) on Twitter: "日経平均25000円割れでもなんの手も打たないのは無能を超えて犯罪的だと思いますよ。 大規模な経済対策を打ち出さなくてはだめです。 決められない内閣と

2022/03/08 172 users 野党 反緊縮 内閣 菊池誠 財務省

日経平均25000円割れでもなんの手も打たないのは無能を超えて犯罪的だと思いますよ。 大規模な経済対策を打ち出さなくてはだめです。 決められない内閣とそれを攻められない野党が日本を貧しくする。 笑うのは財務省だけ 続きを読む

クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」 | NHKニュース

2021/12/03 269 users 水準 鈴木財務相 給付 経費 鈴木財務大臣

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。 政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万... 続きを読む

10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース

2021/11/26 622 users 給付 経費 一括給付 財務省 所得制限

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万... 続きを読む

介護職など賃金引き上げへ　月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞

2021/11/09 246 users 毎日新聞 賃金 介護職 春闘 前倒し

岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程... 続きを読む

岸田首相「総選挙で信任いただければ、数十兆円規模の経済対策を」：朝日新聞デジタル

2021/10/14 237 users 信任 公示 岸田文雄首相 衆議院 岸田首相

岸田文雄首相の記者会見が14日午後7時から始まった。首相は冒頭、「本日、衆議院を解散いたしました。19日に公示、31日に総選挙を行う予定です。選挙期間中も新型コロナ対応には万全を期してまいります」と述べた。 岸田首相は記者会見で「この総選挙で国民の信任をいただければ、数十兆円規模の総合的かつ大胆な経済対... 続きを読む

岸田文雄氏「小泉改革以降の新自由主義政策を転換する」　総裁選へ経済対策：東京新聞 TOKYO Web

2021/09/08 258 users 岸田文雄氏 総裁選 小泉改革以降 自由主義政策 コロナ禍

自民党の岸田文雄前政調会長は８日の記者会見で、総裁選で訴える経済政策を発表し、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べた。 岸田氏は「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた。コロナ禍... 続きを読む

立民 枝野代表 来年の通常国会で消費減税の法改正を | NHKニュース

2021/06/19 150 users 消費減税 新型コロナウイルス 来年 通常国会 枝野代表

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活... 続きを読む