［社説］これほど巨額の経済対策は必要なのか - 日本経済新聞

2024/11/22 12 users 社説 増発 公算 財政投融資 財源

今回も「まず規模ありき」だった。22日に閣議決定した巨額の経済対策は、財源を国債の増発に頼る公算が大きい。どれだけの効果を期待できるかもみえない。次の成長につなげる「賢い支出」からほど遠いのは残念だ。経済対策では、2024年度補正予算案の一般会計から13.9兆円の支出を見込む。財政投融資や特別会計を含めた... 続きを読む

政府、計13.9兆円の経済対策を閣議決定　物価高対策に3.4兆円：朝日新聞デジタル

2024/11/22 16 users 物価高対策 歳出 閣議決定 公明 朝日新聞デジタル

政府は22日、物価高対策などを柱とする総合経済対策を閣議決定した。対策の規模は国の一般会計の歳出で13.9兆円程度の見通しで、昨年度（13.2兆円）を上回る。自民、公明、国民民主の3党合意を受け、所… 続きを読む

「仮想通貨は申告分離課税で20％に」国民民主党の玉木代表が与党に要望

2024/11/21 268 users 与党 減税 玉木雄一郎代表 申告分離課税 玉木代表

仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論... 続きを読む

【速報】「103万円の壁引き上げ」を明記　経済対策で自民・公明・国民が合意…引き上げ金額には異論もあり年末の税調協議で調整へ　補正予算案の早期成立も確認（FNNプライムオンライン

2024/11/20 20 users 異論 自民 FNNプライムオンライン 合意 明記

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「103万円の壁」国民民主党 修正案を大筋で了承 3党合意へ | NHK

2024/11/20 148 users 国民民主党 修正案 NHK 公明両党 自民

新たな経済対策をめぐり、国民民主党は自民・公明両党から示された、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しにつながる内容を盛り込んだ修正案を大筋で了承しました。 これを受けて3党は20日、政策責任者による協議を行い、経済対策について合意する見通しです。 政府が週内のとりまとめを目指す新たな経済対策をめぐり、... 続きを読む

立民 独自の経済対策まとめる 総額7兆4000億円規模 | NHK

2024/11/07 27 users NHK 対案 議席 与党 能登半島

政府・与党が新たな経済対策を検討する中、立憲民主党は独自の対案として、能登半島の復旧・復興支援や、社会保険料の負担に関わる「年収130万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ、総額7兆4000億円規模の経済対策をまとめました。 衆議院選挙で議席を大幅に増やした立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性... 続きを読む

全国知事会 「年収103万円の壁」の見直しに懸念 | NHK

2024/11/07 232 users 懸念 NHK 減収 全国知事会 村井知事

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談... 続きを読む

「年収の壁」議論再び　税制の誤解を解けるか　編集委員　田村正之 - 日本経済新聞

2024/10/31 34 users 税制 両党 誤解 議論 年収

自民、国民民主の両党が経済対策の協議に入る。焦点の一つは所得税の課税対象となる額を103万円から178万円に引き上げる政策だ。広く所得税を考えることはもちろん重要だが、問題はパート主婦などの働き控えにつながる「年収の壁」対策として語られていることだ。実際には税に関しては年収の壁は事実上存在せず、ただで... 続きを読む

自民 国民の幹事長らがきょう会談 経済対策の協議開始で合意へ | NHK

2024/10/30 10 users 自民 過半数 公明党 与党 連立政権

衆議院で与党が過半数を割る状況となる中、自民党と国民民主党の幹事長らが31日、会談し、政府の新たな経済対策をめぐり政策責任者による協議を始めることで合意する見通しです。自民党としては、公明党との連立政権を維持しながら国民民主党に協力を求め、政策を前に進めたい考えです。 衆議院で与党が過半数を割る状況... 続きを読む

国民民主、自公と政策協議入りへ　経済対策「手取り増」盛り込み検討：朝日新聞デジタル

2024/10/30 10 users 国民民主 朝日新聞デジタル 自公 手取り増 検討

自民党と野党第3党の国民民主党は31日、衆院選での与党過半数割れを受け、幹事長・国会対策委員長会談を開く。両党が30日、発表した。政府・与党は、来月中旬の決定を目指す総合経済対策で、国民民主の独自政… 続きを読む

自民・公明、国民民主と｢103万円の壁｣協議へ　経済対策 - 日本経済新聞

2024/10/29 28 users 公明 公明両党 自民 トリガー条項 野党

自民、公明両党は国民民主党など野党と政策協議する方針だ。政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策に、国民民主が衆院選公約で掲げた政策の一部について言及する調整に入った。税制上の扶養家族から外れて所得税が課税される「年収103万円の壁」問題やガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除などを対... 続きを読む

石破首相 所信表明演説で賃上げ実現 低所得世帯支援など表明へ | NHK

2024/10/02 34 users 所信表明演説 賃上げ実現 表明 賃上げ 石破首相

石破総理大臣は、4日に行う所信表明演説で物価上昇を上回る賃上げの実現に決意を示すとともに、経済対策を早急に策定し、低所得世帯への支援などを行う考えを表明する見通しです。 石破総理大臣は、4日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行います。 この中では経済政策について「日本の経済を守り、国民生活を守り抜く... 続きを読む

電気・ガス料金 追加の負担軽減策で最終調整 政府 | NHK

2024/06/21 23 users 政府 NHK 負担軽減策 電気 ガス料金

新たな物価高対策として、政府は、電気やガス料金の追加の負担軽減策を講じる方向で最終調整に入りました。また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に、新たな給付措置などを実施することも検討しています。 政府の経済対策をめぐっては、電気・ガス料金の負担軽減措置が、先月の使用分までで終えることになっていま... 続きを読む

少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順

2024/06/06 330 users 優先順位 晩婚化対策 少子化対策 DINKS 晩婚化

言いたいことをまとめると 子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わ... 続きを読む

大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ

2023/12/07 253 users 別枠 多産 articles 格差 少子化対策

多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側... 続きを読む

岸田内閣支持率は発足以来最低の２４％、経済対策「評価しない」も６６％…読売世論調査

2023/11/19 17 users 発足以来 岸田内閣支持率 読売世論調査 岸田内閣 内閣発足以降

【読売新聞】　読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、２０２１年１０月の内閣発足以降最低の２４％となり、前回調査（１０月１３～１５日）の３４％から１０ポイント下落した。不支持率は６２％で、前回調査の４９ 続きを読む

【速報】岸田総理「まずは経済対策」年内解散は見送りへ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2023/11/09 10 users 岸田総理 一意専心 Yahoo 年内解散 速報

岸田総理は総理官邸で記者団から年内に解散総選挙に踏み切ることを見送ったのか問われたのに対し、「まずは経済対策、先送りできない課題ひとつひとつに一意専心、取り組むそれ以外は考えていない」と答えました。 関係者によりますと、岸田総理は周囲に「今は経済対策をやって、経済を好循環に乗せることのほうが大事だ... 続きを読む

岸田首相会見「来年夏には所得の伸びが物価上昇上回る状態に」 | NHK

2023/11/02 141 users 岸田首相会見 物価上昇 所得 NHK 賃上げ

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全... 続きを読む

自民”減税と給付組み合わせる” 立民”即効性高い給付で” | NHK

2023/10/29 23 users 減税 自民 給付 賃上げ NHK

NHKの「日曜討論」で各党の政策責任者らが経済対策をめぐって意見をかわし、自民党は賃上げとデフレ脱却に向けて減税と給付を組み合わせた還元策を行うと強調したのに対し、立憲民主党は減税は実施までに時間がかかりすぎるとして、即効性の高い給付で対応すべきだと主張しました。 自民党の萩生田政務調査会長は「最終... 続きを読む

国の基金残高 3月末時点で16兆円余 実態検証し見直しへ 政府 | NHK

2023/10/29 82 users 新型コロナ 基金 残高 政府 NHK

経済対策など国の事業のために積み立てられた基金の残高は、ことし3月末の時点で16兆円余りに上り、政府は、新型コロナの感染拡大を受けて必要性が十分精査されないまま積み上がった可能性もあるとして、実態を検証し、見直すことにしています。 国の事業のため各府省のもとに設けられているおよそ150の基金について、政... 続きを読む

参院本会議 代表質問で自民幹部から首相に異例の苦言 | NHK

2023/10/25 34 users 苦言 自民 低空飛行 補欠選挙 自民幹部

25日、参議院本会議で行われた代表質問では、経済対策などをめぐって、自民党の幹部から岸田総理大臣に異例の苦言が呈されました。 自民 世耕参院幹事長「何をやろうとしているのか全く伝わらず」 自民党の世耕参議院幹事長は、岸田総理大臣の政権運営をめぐって「現状、支持率は低空飛行で、補欠選挙の結果も1勝1敗だっ... 続きを読む

政府 所得税4万円の定額減税 住民税非課税世帯に7万円給付案も | NHK

2023/10/24 33 users 定額減税 住民税非課税世帯 政府 NHK 物価高

経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な... 続きを読む

岸田首相「過去2年間の税増収分を国民に還元すべき」党役員会 | NHK

2023/10/23 227 users 岸田首相 税収 NHK 党役員会 減税

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば... 続きを読む

膨らむ国の基金、「運営は企業に外注」相次ぐ　広告大手や派遣会社に：朝日新聞デジタル

2023/10/19 15 users 外注 執行 基金 大半 基金事業

経済対策の補助金などに使う国の基金が急増している問題で、主要な業務の大半を民間企業に委ねる基金事業が相次いでいることが分かった。公的機関だけで執行を担えないほど基金の規模が急拡大したためだ。補助金をどこに配るのかという政策的な判断が必要な業務も企業に委ねられ、中立性や公平性が問われる事業もある。 ... 続きを読む

岸田首相 期限付きの所得税減税 自民・公明両党に検討指示へ | NHK

2023/10/19 39 users 公明両党 税収 減税 自民 物価高騰

新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日にも自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。 政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元す... 続きを読む